贈賄側も収賄側も認めているのに賄賂ではない？

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立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党は6日、過去に「政治とカネ」問題で閣僚を辞任した甘利明・自民党幹事長に対し、衆院政治倫理審査会への出席を求めることで一致した。立憲の安住淳国会対策委員長は6日、自民の森山裕国会対策委員長に伝えた。野党側はさらに臨時国会での予算委員会開催を求めたが、森山氏は「無理がある」と難色を示した。

　安住氏は政倫審を開催する意義について「自民党幹事長になった以上、過去の話とはいえ国民は忘れていない。この先、仕事をやっていくためにも国会で説明していただきたい」と記者団に語った。

　甘利氏は経済再生相だった2016年、自身や元秘書が都市再生機構（UR）と土地の補償交渉をしていた業者からの現金を受領していたことが発覚し、閣僚を辞任した。検察はあっせん利得処罰法違反容疑などの告発を受けて捜査したが、甘利氏も元秘書も不起訴処分となった。

　収賄側である甘利氏が、現金を受け取ったと認めているにもかかわらず不起訴処分にするのは、検察が「法の下に平等」であると定める憲法１４条を軽んじ、時の権力に屈しているとしか思えない。

　つまり、残念ながら日本の検察は権力に阿る行政機関だと言う事である。

　政権さえとれれば、今の自民党のように検察・警察どころか裁判官をも人事権や任命権で牛耳り、立法も数の論理でやりたい放題である。

　政権交代をすれば、その逆も出来るのだ。

　衆院選で、日本を三権分立が機能する国に戻そう！