不支持率６１．３％でも政権交代は難しい？

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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２１、２２両日に合同世論調査を実施した。菅義偉（すがよしひで）内閣の支持率は前回調査（７月１７、１８両日実施）から６．９ポイント減の３２．１％で今年１月以降の最低を更新。不支持率は５．８ポイント増の６１．３％となり、４カ月連続で５０％を超えた。政府の新型コロナウイルス対策を「評価しない」との回答は７０．４％で、「評価する」の２２．７％を上回った。

次期衆院選の比例代表の投票先は自民党３５．６％、立憲民主党９．８％、日本維新の会４．６％％、公明党４．１％、共産党３．７％％の順だった。

調査では内閣支持率に関し回答が不明確な場合に、「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。

　衆院選は、この不支持率６１．３％の人達の何％が投票に行くかが、政権交代の鍵を握っていると言っても過言ではないだろう。

　投票先が、自公・維新合わせて約４４％もあるのだから、野党が結集し自民党と対抗でき得る政策で纏まる事が出来なければ勝てるわけがない。

　消費税減税が良いと思うが、未だに消費税は社会保障の財源だと誤解してる人が多く、そこを理解してもらわなければならない。

　だからこそ、一刻も早く野党第一党の立憲民主党枝野幸男代表が動かなくては始まらない。

　党の拡大を優先している場合ではない。

　全ては国民のためである。

　対等の野党共闘が出来なければ、国民の命を守る事が出来ない。

　逆に言えば、野党共闘しないのは国民の命を見捨てる事に等しい。

　重要なのは、投票に行かなくなっている５０％の人達を、如何に興味を持って投票に行く気にさせるかである。