あんちゃんの気まぐれ日記2

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歴代首相は宗主国様に隷属していただけですよ

2024年04月09日 | 政治
gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_diplomacy_YT62ZBBCIVPSNCCNY4H2X33ZXE
岸田文雄首相は10日午前(日本時間11日未明)、バイデン米大統領との首脳会談に臨む。歴代首相は首脳同士の信頼関係を土台に日米同盟の強化を図ってきた。中曽根康弘元首相とレーガン元大統領や、安倍晋三元首相とトランプ前大統領のような成功例も少なくないが、信頼関係を築けないまま同盟の危機を招いたケースもある。

近年、日米首脳で最も強固な信頼関係を築いたのが、安倍氏とトランプ氏だ。米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約について「不公平だ」との不満を表明していたトランプ氏が2016年11月の大統領選で勝利すると、安倍氏はすかさず米ニューヨークに飛んでトランプタワーで会談。一気に意気投合し、その後の関係構築に寄与した。

米政府高官が対北朝鮮外交などでトランプ氏の説得を安倍氏に依頼する場面もあった。安倍氏が銃撃事件で死去した際にはトランプ氏がSNSで「(安倍氏が)偉大な男であり指導者であったことを知る人は少ないが、いずれ歴史が教えてくれるだろう」と悼んだ。

日米首脳間の交流では中曽根氏とレーガン氏の「ロン・ヤス」関係も有名だ。中曽根氏は1983年1月の訪米の際、日米関係は「運命共同体」だとレーガン氏に伝えたほか、米紙とのインタビューでは日本列島を「不沈空母」に見立てた発言を行うなど日米の結束を強調した。

小泉純一郎元首相は2001年9月の米同時多発テロの直後に訪米し、ブッシュ(子)大統領の「テロとの戦争」に明確な支持を表明。06年の訪米時には人気歌手、故エルビス・プレスリーのものまねを披露するなど蜜月を印象付けた。

首脳会談が同盟の危機を招いたこともある。09年9月、民主党の鳩山由紀夫元首相は就任直後に初の外遊先として米ニューヨークを訪問した。オバマ大統領と信頼関係を築いたとアピールしたが、その後に暗転。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題の決着について「トラスト・ミー(私を信じて)」と発言した後も移設問題は混迷し、米側が不信感を募らせる結果となった。

首相はすでにバイデン氏との間で首脳会談を重ね、一定の信頼関係を積み上げてきた。今回の訪米でも歴代の首脳間のような歴史に残るやり取りが行われるかどうかも注目されることになりそうだ。


 日本が、アメリカと対等の立場での信頼関係を同盟と言うのであって、自民党の歴代首相が宗主国様の言いなりなるのは隷属です。

 宗主国と植民地の関係を、日米同盟と呼んではいけません。

 唯一、鳩山由紀夫首相はアメリカと対等な関係を築こうとしていたが、普天間飛行場県外移設を官僚の嘘で頓挫させられたのは残念である。


 

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1 コメント

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Unknown (ewkefc)
2024-04-10 15:38:02
『歴代首相は宗主国様に隷属していただけですよ』に対する意見
https://blog.goo.ne.jp/bunahera/e/6e4343cda17ac3a063765900db2efe9e

>日本が、アメリカと対等の立場での信頼関係を同盟と言うのであって、自民党の歴代首相が宗主国様の言いなりなるのは隷属です。

日本国は主権の一部をアメリカに委譲しており、独立国としての要件を満たしていません。
主権者である国民の大半が、この事実を知らないのですから唖然とします。
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第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号 平成27年8月19日

○山本太郎君  ・・・そして、午前の部で私が御紹介しました第三次アーミテージ・ナイ・レポートに書いてあるとおり、今回の安保法制、戦争法制も原発再稼働もTPPも特定秘密保護法も防衛装備移転三原則もサイバーセキュリティ基本法もODA大綱も、全部アメリカのリクエストだということ、はっきりしているじゃないですか。いつ植民地やめるんですか、今でしょって。
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第198回国会 参議院 予算委員会 第11号 平成31年3月18日

○山本太郎君 総理自身がこの植民地状態から脱するという決意しないと、何も終わらないんですよ。おじいさんの作った売国条約をあなたの手で変えてくださいよ。それがあなたがやるべき仕事じゃないんですか。
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第211回国会 参議院 予算委員会 第3号 令和5年3月2日

○山本太郎君 ・・・総理、日本は今でもアメリカの植民地だと思われますか。いかがでしょう。

○内閣総理大臣(岸田文雄君) 日本は間違いなく独立国であります。
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第211回国会 参議院 予算委員会 第13号 令和5年3月23日
○山本太郎君 ・・・資料のA六。この「外務省機密文書 日米地位協定の考え方」の別の箇所を見てみると、第一に、米側は、我が国の施政下にある領域内であればどこにでも施設・区域の提供を求める権利が認められている、我が国が米側の提供要求に同意しないことは安保条約において予想されていないと考えるべきである、これが日本の外務省の考え方なんです。
 資料A七、地位協定二条一項。どの区域や施設を米軍が使用するかというのは日米合同委員会で決めようね、こうなっているんですけれど、日本には断る権利ございません。
 資料A四。だからこそ、プーチン氏、北方領土を引き渡した場合にそこに米軍基地を置かないということを日米首脳で公式合意しろと求めてきたんですね。植民地がそんなこと言えるはずないだろうということで、北方領土の返還というのはかなわない状態にされてしまったと。どうして本気出さないんですか。アメリカに物言ってくださいよ。
 米軍が望めば日本のどこにでも米軍基地を置けるルール、それを仕切るのは日米合同委員会。・・・
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