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立憲民主党の泉健太代表は5日のNHK番組で「今の政権と違う社会像、新自由主義ではない持続可能な資本主義を打ち出す」と述べ、政策分野ごとに調査会を新設し、分配策をより重視する中長期ビジョンをまとめる考えを明らかにした。
調査会は経済、外交・安全保障、社会保障、環境などで、「新しい資本主義」を掲げる岸田政権への対抗を狙い、党外の専門家らの意見も取り入れる。
泉氏は、6日に新たな執行役員を決定し、総数12人のうち6人を女性にする方針も明かした。旧民主党政権で閣僚や要職を担ったベテランではない「次世代中心に構成する」とした。
また、6日召集の臨時国会で、国会議員に月額100万円を支給する文書通信交通滞在費について、日割り支給に加え使途公開と国庫返納を可能とする法案と、ガソリン価格が3カ月連続で1リットル160円を超えた場合に、揮発油税の上乗せ分25・1円の課税を停止する措置(トリガー条項)を復活させる法案を提出する考えも示した。【田所柳子】
今やるべきは、コロナで傷ついた人々を救う事でありデフレから脱却する経済政策だと思う。
悠長に、中長期ビジョンと言っている場合じゃないだろうと言いたい。
だいたい、維新に乗せられた文通費を日割りとか国庫返納の法案が、今臨時国会で成立させる必要性があるとは全くもって思えない。
国民一律10万円の給付が、最優先の課題ではないだろうか?
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