給与上げない企業は法人税を増税すべき

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令和４年度税制改正で最大の焦点となっている、賃上げを行った企業を優遇する「賃上げ税制」見直しの概要が６日、分かった。大企業では法人税額から差し引くことができる控除（減税）率の最大値を２０％から３０％に引き上げ、賞与などを含む継続雇用者の給与総額を前年度比で４％増やせば対象となる。また、中小企業では最大値を２５％から４０％に引き上げ、総従業員の給与総額を２・５％増やせば優遇を受けられる制度にする方向だ。

岸田文雄首相は６日の衆院本会議での所信演説で、「賃上げに向け全力で取り組む」と表明しており、賃上げした企業の減税率を大幅に増やすことで企業の賃上げを促す考えだ。政府・与党で適用条件などの詳細を詰めた上で、１０日にもまとめる与党税制改正大綱に明記する方針だ。

現行制度では、大企業は新たに雇用した従業員の給与総額を前年度より２％以上増やした場合、支給額の１５％分を法人税から差し引ける。中小企業は全雇用者の給与総額が１・５％以上増えた場合、増加額の１５％分を控除できる。さらに従業員の教育訓練費を一定額以上増やすと大企業は５％、中小企業は１０％それぞれ控除率が上乗せされる。

４年度税制改正でも、企業が最大の控除率を受けたい場合、投資や教育訓練費を前年度に比べて増額することが条件になる方向だ。

一方、赤字の中小企業は法人税を納める必要がないため、賃上げをしても優遇税制の恩恵がない。このため、補助金を活用して賃上げを促す特別枠を設ける。中小企業を対象に設備投資額の５０％を補助している制度を見直し、赤字の中小企業が従業員の給与総額を前年度比で１・５％以上増やすことを条件に、補助率を３分の２に引き上げる案が検討されている。

　大企業が、給与総額を４％増やして法人税の控除率３０％を受ける場合、中小企業が給与総額を２.５％増やして法人税控除率４０％を受ける場合、賃上げしたほうが得かによって決めると思われる事から、企業側が多少は儲かるかトントンの制度ではないだろうか？

　私は、この制度には反対である。

　逆に、大企業であれば従業員の給与総額を４％賃上げしなければ、法人税の控除率云々ではなく法人税を３０％の増税にすべきだと思う。

　法人税が２３％なら、３０％ＵＰの法人税を約３０％にと言う事ではあるが、多分この考えは間違っていると思う。

　何が言いたいかと言うと、政府が目標を設定しその目標値に達したら減税するのではなく、目標値に達しない場合は増税にしろと言う事である。