衆院選は消費税が争点になる！

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今月中に政府がとりまとめる経済対策をめぐり、自民党の議員連盟が「消費税の引き下げ」を盛り込んだ提言をまとめましたが、松野官房長官は消費税の引き下げには否定的な見解を示しました。

積極的な財政出動を求める自民党の議員連盟は、経済対策に「消費税率の時限的な5%への引き下げ」などを求める提言をまとめ、5日、萩生田政調会長や世耕参院幹事長に手渡しました。

これを受けて、消費税の引き下げを検討する考えがあるか、6日の会見で問われた松野官房長官は次のように答えました。

松野博一 官房長官
「消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置付けられており、その税率を引き下げることについては慎重に検討する必要があると考えています」

松野官房長官はこのように述べ、消費税率の引き下げについて否定的な見解を示しました。

　政府が、強引に推し進めるインボイス制度導入で消費税が「預り金」ではないと国民に知れ渡り、財務省（政府）が３０年間も国民を騙し続けていた事が露呈した。

　さらに、消費税が間接税ではなく付加価値税である事も判明した。

　消費税は、社会保障の財源ではないことも暴かれつつある。

　消費税廃止（減税）で、野党が塊になれれば政権交代も見えてくる。