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菅義偉首相(自民党総裁)は3日、憲法改正を求める民間団体主催のオンライン集会にビデオメッセージを寄せた。新型コロナウイルス感染拡大などを踏まえ、「緊急時に国民の命と安全を守るため、国家や国民の役割を憲法に位置付けることは極めて重く、大切な課題だ」と述べ、緊急事態条項の必要性を強調した。
改憲国民投票の手続きを定めた国民投票法改正案については「憲法改正に関する議論を進める最初の一歩として、成立を目指していかなければならない」と主張。与党は大型連休明けの6日に衆院憲法審査会で採決する構えを示している。
政府は、無為無策で後手後手の対応しか出来ないばかりか、ワクチン接種も遅れているにも関わらずオリンピック開催ありきで、国民の命と安全を蔑ろにしているのであって、災害指定をし災害救助法の適用と現行法を駆使し、補償金や給付金をセットにすれば「私権の制限」は必要ない。
ガースーは、あらゆる手も尽くさずに政権の大失態を国民のせいにすり替え、「緊急事態条項」の必要性を訴えているに過ぎない。
憲法尊重擁護義務がある国政担当者が、憲法25条も守れないのに憲法改正とは本末転倒である。
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