あんちゃんの気まぐれ日記2

仕事で行った場所の紹介や今の気持ちを素直に書き込みます。○○○○と思っているのは、私だけでしょうか??

とんだ噓つき野郎

2017年05月21日 | 政治
自民改憲案、年内と明言=安倍首相、「第1党に責任」

安倍晋三首相(自民党総裁)は21日、ニッポン放送の番組収録で、憲法改正について「自民党は第1党であり、その責任を果たすため、(憲法)施行70年の節目の年に案を出すべきだ」と述べ、年内に自民党案を示すべきだとの考えを示した。首相が党内の取りまとめ時期を明言するのは初めて。2020年の新憲法施行を目指す考えを表明している首相としては、来年通常国会への改憲原案提出を視野に、党内論議を加速する狙いがあるとみられる。

 改憲項目に関しては、「自衛隊が違憲がどうかという議論に終止符を打つのは、われわれの世代の責任だ」と述べ、自衛隊の存在を9条に位置付けるべきだとの立場を強調。12年に自民党が策定した改憲草案には国防軍が明記されているが、首相は「党でしっかり議論してもらいたい」と語った。日本維新の会が主張する高等教育の無償化にも触れ、「どのような記述をすべきか議論していきたい」と述べ、前向きの姿勢を示した。 


 第1党に改憲の責任なんかあるわけがない。

 安倍晋三は、嘘を嘘で塗り固めるとんだ噓つき野郎である。
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勝ったと思ったが判定は難しい

2017年05月20日 | スポーツ
「え〜?」村田判定負け…ネットでは「なぜ?」の嵐

 2012年ロンドン五輪ミドル級金メダルで、WBA世界同級2位の村田諒太(31)=帝拳=が、1―2の判定で敗れ、プロ初黒星。世界王座獲得に失敗した。

 ダウンも奪った村田がホームでのまさかの判定負けで世界奪取に失敗。判定に疑問を呈するネット民の声が相次いだ。

 タレントで俳優の川平慈英(54)は「村田選手。少なくとも僕には勝者です。Next!! ぐうの音も出ないくらい目にものをみせてやってください!信」。元宮崎県知事の東国原英夫氏(59)は「え〜〜?! そうなんだ〜?! WBA世界ミドル級王座決定戦 村田vsアッサン・エンダム戦の判定。そうなんだ〜〜?!」。ピン芸人の陣内智則(43)は「ボクシング村田選手判定負け?! 圧勝やったやん。。」。新日本プロレスの永田裕志(49)は「村田諒太選手敗退。それはないだろう。」とそれぞれツイートした。


 私も、当然村田選手の手が上がると思っていたので、集計ミスを疑ったしまった。

 判定結果は、二人のジャッジの採点が111-116・112-115でエンダム選手だったが、もう一人のジャッジは117-110とあまりにも違い過ぎる採点で村田選手であった。

 ジャッジですら、これだけの違いがある。

 WBCは、4ラウンド毎に採点結果を発表しているが、素人の私でも納得できるようにラウンド毎に採点結果を発表して欲しい。
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何故か一輪のハナショウブ

2017年05月19日 | 花(野草)

天気が良く、久しぶりにウォーキングをしようと北柏ふるさと公園に行ってみたが、少し歩いただけで汗ばんでくる暑さに負け、公園内を散策することにした。



木々は青々とし、キショウブはたくさん咲いているのに何故かハナショウブは一輪だけである。



こんな気持ちの良い所に居ても、やっぱり「共謀罪」や「森友・加計学園」が気になって、車の中でネット中継を見てしまいました。




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国会を開いているとろくなことはない?

2017年05月18日 | 政治
加計問題で会期小幅延長か 「国会、ろくなことがない」

金田勝年法相の不信任決議案が18日の衆院本会議で否決され、「共謀罪」法案は23日に衆院通過する公算が大きくなった。政府・与党は6月18日までの会期内に法案を成立させる構えを崩していないが、参院での審議入りが遅れた場合に備え、小幅の会期延長の検討を始めた。

 安倍政権は「加計学園」と「森友学園」の二つの学園問題の追及をかわす狙いから、会期延長を避けたいのが本音だ。首相周辺は「国会を開いているとろくなことはない」と語り、政権が分岐点と見るのが、衆院通過後の24日に参院で審議入りできるかどうかだ。

 18日の衆院本会議後、自民党の二階俊博幹事長は大島理森衆院議長と国会内で会談し、「共謀罪」法案の23日の衆院通過方針を伝えた。翌24日に参院審議入りできれば「ぎりぎり会期内に成立できる」(自民国会対策委員会幹部)とみる。

 ただ、衆院通過時には採決強行に伴う混乱が予想され、野党側がその翌日の審議入りに応じるかは不透明だ。自民参院幹部は「努力するが難しいかもしれない」と漏らす。

 24日を逃すと、安倍晋三首相がイタリアでの主要国首脳会議に向かうため、参院審議入りが29日以降にずれ込み、会期延長が不可避になる。その場合、6月23日の東京都議選告示日前後までの小幅延長パターンが与党内で検討されている。

 自公両党は「共謀罪」法案に加えて、性犯罪を厳罰化する刑法改正案を成立させることでも合意しており、衆院幹部は「刑法を成立させるため数日の延長はありうる」と言う。

 ただ、通常国会は国会法で1回しか延長できない。「共謀罪」法案の参院審議が紛糾すれば、都議選への影響が避けられない。そこで浮上するのが、7月末まで大幅延長し、法案成立を都議選後に持ち越すパターンだ。公明党内には「延長するなら小幅では意味がない」(幹部)として大幅延長を支持する声もある。


 安倍晋三に、「国会を開いているとろくなことはない」と言わせる為にも、野党には「加計学園」と「森友学園」問題を追及し、議員辞職まで追い込んで欲しい。

「国会を開いているとろくなことはない」と思っている国会議員も退場してもらわねば・・・
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これまでと同じではダメだと言っているのに

2017年05月17日 | 政治
野党4党 金田法相の不信任決議案を提出


民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党は、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の成立を阻止しようと、金田法務大臣に対する不信任決議案を衆議院に共同で提出しました。不信任決議案は、18日に開かれる衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの反対多数で否決される見通しです。

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案を審議する衆議院法務委員会は、17日午前に理事会を開きました。
この中で、民進党と共産党は「採決を行わないことを確約しなければ、きょうの質疑に応じられない」と主張しましたが、与党側は「確約はできない」という考えを重ねて示しました。

これを受けて、民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党は、法案の採決を阻止しようと、金田法務大臣に対する不信任決議案を衆議院に共同で提出しました。
決議案では「金田大臣は、『共謀罪』法案をめぐり、真摯(しんし)に説明責任を果たそうという責任を放棄しているうえ、所管の法務行政に著しく無知・無理解で、もはや法務大臣の任に能(あた)わないことは明白だ」などとしています。

これを受けて、衆議院法務委員会は、17日は開かれませんでした。

一方、衆議院議院運営委員会は、理事会で金田大臣に対する不信任決議案の取り扱いを協議し、18日に衆議院本会議を開き、採決を行うことで与野党が合意しました。決議案は、自民・公明両党などの反対多数で否決される見通しです。

衆議院法務委員会の与党側の筆頭理事を務める自民党の古川禎久氏は、記者団に対し「法案の審議では、質疑の成熟の具合に応じて採決の時期がおのずと出てくるので、『採決しないという確約はできない』と申し上げた。なぜこのタイミングで、何を理由に不信任なのか、いぶかしく思うし、結局、審議をさせないための日程闘争ではないかと憤りを覚える。審議ができず、本当に残念だ」と述べました。

一方、野党側の筆頭理事を務める民進党の逢坂誠二氏は、記者団に対し「金田法務大臣は重要法案の説明責任を全く果たさず、放棄している。大臣の任にあらずで、法務行政に対する知識や見識の欠如は目を覆うばかりだ。今回の法案は日本の刑法体系の大転換になるものであり、大臣みずからが説明できないのに、どうして国民が理解できるのか」と述べました。
【自民・公明「不信任には値しない」】民進党など野党4党が提出した、金田法務大臣に対する不信任決議案の取り扱いについて、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が会談し、「金田大臣は法務委員会でもしっかりと答弁しており、不信任には値しない」という認識で一致しました。

そして、18日に衆議院本会議を開いて、両党が一致して決議案を否決したうえで、19日に衆議院法務委員会を開く方針を確認しました。
【金田法相「職責果たしていきたい」】金田法務大臣は、記者団に対し「これまでと同様、職責をしっかりと果たしていきたい」と述べました。そのうえで、記者団が「野党側は、金田大臣が法案の内容を理解していないと指摘しているが」と質問したのに対し、金田大臣は「これまで何度も質問を頂いて、自分では精いっぱい説明を果たしてきていると思っている」と述べました。


 不信任決議案を提出されても、「これまでと同様、職責をしっかりと果たしていきたい。」とか、「自分では精いっぱい説明を果たしてきている。」と、全く意に介していない。

 こんな大臣で強行採決とは、国民も舐められたものである。

 
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籠池氏は蚊帳の外?

2017年05月16日 | 政治
深さ3メートルより下にごみなし=業者メール、従来説明と食い違い―森友用地

 学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題で、売却直前の2016年4月に小学校建設の設計業者が学園顧問弁護士に対し、「深さ3メートルより下には廃棄物はない」とする内容のメールを送っていたことが分かった。籠池泰典前理事長が16日、民進党の会合で明らかにした。籠池氏や政府はこれまで、くい打ちのため掘削した深さ9メートル付近からごみが出たことが値引きの理由と説明してきたが、業者のメールはこれと完全に食い違う。同党は徹底的に追及する方針だ。

 籠池氏は16年6月、小学校用地を評価額より約8億円安い1億3400万円で取得。業者のメールはこの2カ月前の4月8日、財務省と交渉に当たっていた弁護士宛てに送られた。業者はボーリング調査の結果として「深さ3メートルより下には廃棄物がないことを証明している」と報告した。

 その上で業者は、ボーリング調査結果を近畿財務局に提出するかどうかを弁護士に相談。これに対し、弁護士は「提出はやめましょう」と回答した。この後、業者は「調査資料は抹消した」と弁護士に伝えた。

 政府はこれまでの国会答弁で、深さ9メートル付近にごみが出たことを踏まえ、国土交通省大阪航空局が撤去費用を約8億円と算出した、と説明してきた。財務省の中尾睦理財局次長は民進党会合で「メールは初めて見た」と述べるにとどめた。

 メールの内容が事実なら、学園側が財務省との交渉で虚偽の説明をしていた可能性があるが、籠池氏は「メールはつい先日発見した」と述べ、当時は知らなかったとの認識を示した。 


籠池氏の知らないところで事は進んでいたのか?

そうだとしたら、誰が主導して小学院を設立しようとしていたのか?

こんな疑問が浮かんでくる。
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サービスエリアの「バラ園」と「尾道らーめん」

2017年05月15日 | SA・PA
山陽道 福山サービスエリア(上り)


「尾道らーめん」を食べようと寄ったら、「バラ園」の薔薇が見頃だっただけではあるが、癒しになった事は間違いないし、お腹も満足出来る美味しさであった。












薔薇は、福山市の「市の花」であり、ここには100品種以上が植えられているそうです。




大盛り


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北朝鮮から事前通告が無ければミサイルは察知出来ない

2017年05月14日 | 政治
【北ミサイル】Jアラート使用せずと菅官房長官 「ミサイルはICBMではない」と米軍
 菅官房長官は14日の会見で「ミサイルが日本に飛来しないと判断し、全国瞬時警報システム(Jアラート)は使用していない」と述べた。

 また、発射されたミサイルの種類について「総合的、専門的に分析する必要がある」と述べた。

 米太平洋軍は13日、北朝鮮が発射したミサイルについて、大陸間弾道ミサイル(ICBM)ではないとの見方を明らかにした。(共同)


「ミサイルが日本に飛来しないと判断し、Jアラートは使用していない」⁇

嘘をついてはいけない。

今まで、二度Jアラートを作動させた事があったのは、北朝鮮から事前通告があった時だけである。

先月、事前通告が無ければどこに飛来するか察知するのは、非常に難しいと弁明していたではないか。

ミサイルに関して、Jアラートは役に立たない。


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サービスエリアの「牛タン厚切定食」

2017年05月13日 | 仕事
新東名 駿河湾沼津SA(下り) しおや






明後日8:30、熊本県長洲町納品の仕事だったので、17:00に出発し明日の夕方を目指すことにしました。

これが、今日の夕飯です。

残り1,000km以上。
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「そもそも」を「基本」と言うのは「どだい」無理

2017年05月12日 | 政治
首相の「そもそも」、大辞林では… 答弁書で発言正当化

「共謀罪」法案をめぐる国会答弁で、安倍晋三首相が使って論争になった「そもそも」の意味について、政府は12日の閣議で「大辞林」(三省堂)に「(物事の)どだい」との意味が記されており、「どだい」には「基本」という意味があるとの答弁書を決定した。「そもそも=どだい=基本」という「三段論法」で首相発言を正当化した。

 首相は1月の衆院予算委員会で、「共謀罪」の適用対象について「『そもそも』罪を犯すことを目的としている集団」と答弁。「そもそも」を「元から」という一般的な意味でとらえると、オウム真理教のような団体が対象外になると追及された。

 4月の衆院法務委では「『そもそも』の意味を辞書で調べたら『基本的に』との意味もある」と説明。ネット上で「辞書を調べたが『そもそも』の意味を『基本的に』とするものは1冊もない」などと話題になり、野党から「詭弁(きべん)を弄(ろう)し(答弁の揺らぎを)ごまかしている」と指摘された。

 民進党の初鹿明博衆院議員が質問主意書で、出典となった辞書を明らかにするよう求めていた。答弁書は「そもそも」の意味を「基本的に」と記した辞書が実際にあるかないかについては直接答えなかった。


 安倍晋三は、絶対に自分の過ちを認めない。

 「AはBである。BはCである。よってAはCである。」との三段論法だが、「そもそも」を「基本」と言うのは「どだい」無理な話である。

 「無理が通れば道理引っ込む」

 共謀罪は、正しいこと正しいと主張することも出来なくなってしまう。

 安倍晋三は、「道理そこのけ無理が通る」である。
 
 
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