税金が財源だと思っている３党の限界は１万円？

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介護職や障がい福祉に携わる職員などの処遇を改善する法案を立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の3党が国会に共同提出しました。

介護職・障がい福祉の現場はほかの業種と比べ給与水準が低く、身体面や精神面でも負担が大きいことから、人材難が深刻で、待遇の改善が急務となっています。

立憲民主党　井坂信彦 衆院議員（法案提出者の一人）
「公定価格である、国が決めている介護や障がい福祉の給料がなかなか上がらない。結果的に、いま全産業平均と介護や障がい福祉の給料、月額で平均7万円もの差がついてしまっている」

立憲、維新、国民の3党は30日、処遇を改善する法案を共同で提出しました。

介護や障がい福祉サービスに携わる職員に対し、助成金を支給し、職員一人あたりの給与を月額1万円上げることを想定していて、およそ4230億円の財源を見積もっているということです。3党は財源を確保するため、2025年度予算案の修正を求めていく考えです。

　３党（立憲民主党・日本維新の会・国民民主党）が、全産業平均と月額で平均７万円の差がついているのをわかったうえで、月額１万円ぽっちで我々が処遇改善をしたとでも言いたいのか？

　ないよりはマシだが、処遇改善には「焼け石に水」でしかない。

　れいわ新選組は、月額１０万円のアップで処遇改善と介護職の人手不足の解消も狙っています。

　この差がどこからくるのかと言えば、税が財源だと思い込んでいる政党と正しい貨幣観を持って、財源は国債発行でと言える政党との違いです。