国が買い上げて皆んなに配れ！

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https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-211221X500
岸田文雄首相は２１日の記者会見で、牛乳や乳製品の原料となる生乳の消費が新型コロナウイルス禍の影響で落ち込んでいる問題に触れ、「大量廃棄を防ぐため、年末年始に牛乳をいつもより一杯多く飲み、料理に乳製品を活用するなど、国民の協力をお願いする」と述べた。首相が特定の農産物の消費を呼び掛けるのは異例だ。

　国が何もせず、国民にお願いって丸投げですか？

　国が、消費が落ち込んだ分を買い上げて皆んなに配れと言いたい。

　先ずは、「子ども食堂」や生活困窮者などに配り、冬休みが終わったら学校給食にも配れば良い。

　国は、野菜や生乳等の生産調整が出来ないものは買い取ったり、逆に不作の時は補助金などで農家を守る必要がある。

自民党に都合が悪くなると「政治はそういうもんじゃない」ですか？

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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20211220k0000m010142000c
細田博之衆院議長は２０日、東京都内であった自民党議員の政治資金パーティーで、衆院選挙制度に関し「頭で計算した数式で地方を減らして都会を増やすだけが能ではない」と述べた。次期衆院選から、議席配分に人口比をより正確に反映する「アダムズ方式」が導入されることを念頭に不満を示したとみられる。

　衆院小選挙区定数は２０２０年国勢調査に基づく「１０増１０減」が確定。東京５、神奈川２など大都市圏の５都県で増える一方、和歌山、山口など１０県で減る。選挙制度改革に詳しい細田氏は増減幅を「３増３減」にとどめる案を主張しているとされ、パーティーでは「最近はだんだん地方の政治家を減らすみたいなことを言っているが、政治というのはそういうもんじゃない」とも指摘した。

　アダムズ方式の導入は、大島理森前議長の諮問機関が答申した内容を反映して自民、公明両党が法案を提出した経緯があり、細田氏の発言は波紋を呼びそうだ。

　細田さん、自分達で決めた法律なのに「政治はそういうもんじゃない」は、法律なんか要らないと言っているようなものですよ。

　自民党は、何でもかんでも自分達に有利になるように法案を成立させ、都合が悪くなれば勝手に解釈してしまう。

　断言しても良い、憲法も法律も守らないのが自民党なのだ！

　

　

茂木さん、「国会の役割」果たしてから言えよ！

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https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-211219X214
自民党の茂木敏充幹事長は１９日、三重県四日市市内で講演し、憲法改正論議に関し、立憲民主党などを念頭に「一部には改正を前提とした審議はしないという意見もある。聞きようによっては、議論のための議論だけだったらやってもいい。何なんですかという話だ」と述べた。その上で「国会の役割を果たしているかというとノーということになってしまう」とけん制した。　

　茂木さん、憲法違反をしてまで国会を開かなかったくせして良く言うよ。

　自公政権こそ、「国会の役割」を果たしていない事を自覚してくれ！

　自民党は、党是だからと言って憲法改正に前のめりだが、今やるべきはコロナ対策と経済対策に集中する事である。

　調べてみたが、だいたい「憲法改正の発議」は国会の役割のその他の扱いになっていた。
　
　


　

　

「忸怩たる思い」そりゃそうだろうとも

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https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/politics/ntv_news24-20211218995280
拉致被害者・田口八重子さんの兄で、拉致被害者家族会の代表を務めてきた飯塚繁雄さんが、亡くなったことを受けて、拉致問題担当相を兼務する松野官房長官は、「忸怩たる思い」と述べ、陳謝しました。

松野官房長官「一日千秋の思いで、帰国を待ち望んでいらっしゃる被害者の方々、ご家族の皆さまに対して、私自身、忸怩たる思いであり、本当に申し訳なく思っております」

松野長官は１８日、兵庫県内で開かれた拉致問題に関する集会に出席しました。松野長官は、集会に先立って拉致被害者・有本恵子さんの家族が住む家を訪れたことを明かし、去年亡くなった恵子さんの母、嘉代子さんについて「ご存命の間に恵子さんとの再会が実現せず、まさに痛恨の極みだ」と悔しさをにじませました。

そして、拉致被害者家族の高齢化が進む中、「もはや一刻の猶予もないと切迫感をひしひしと感じる」と述べ、政府として、「すべての拉致被害者の一日も早い帰国に向けて、あらゆるチャンスを逃すことなく取り組む」と決意を示しました。

　安倍晋三も菅義偉も岸田文雄も、政権にとって拉致問題は最需要課題で一丁目一番だと言い続けるだけで、外交ルートがあるわけもなく何も出来なかった事は明白であり、ただひたすらに風化する事を願っているとさえ見えてしまう。

　「忸怩たる思い」そりゃそうだろうとも、言うだけで何もしないんだからチャンスが来るわけがない。

　条件を付けずに対話なんて無理だと思う。

　裏取引で金が数千億円かかろうが、バレたら内閣が全責任を取るぐらいの気概を持って交渉に臨んで欲しいものだ。

　

国の責任を認めたなら「行政府の長」として謝罪を

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021121701001203
岸田文雄首相は17日の参院予算委員会で、森友学園に関する決裁文書改ざんを苦に自殺した財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻雅子さんと面会することに否定的な姿勢を示した。雅子さん側が財務省の調査報告書の関連文書開示を求めた訴訟が進行中だとして「直接お会いすることは慎重でなければならない」と述べた。

　共産党の小池晃書記局長は「雅子さんに会って謝罪と説明をすべきだ」と追及。首相は「私自身も国会やさまざまな場を通じて、説明責任に応えていかなければならない」と語った。

　首相は公文書の扱いを厳格化するため、文書管理のデジタル化を加速させる考えを示した。

　国の責任が明らかと認めたなら、「行政府の長」の岸田首相が遺族に会って謝罪するのが当然ではないのか？

　そして、真相究明を徹底的にするのが国の責任である。

　何がデジタル化だ。

　自民党の為に、犯罪者で極悪人の安倍晋三夫妻と関わっていた官僚を守るようだ。

　

国民投票までに「緊急事態条項」の恐ろしさを理解しないと

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https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-211216X836
　衆院憲法審査会は１６日午前、自由討議を行った。審査会での憲法論議は岸田政権発足後初めて。与党と国民民主党は新型コロナウイルス禍を踏まえ、緊急事態条項に関する議論を主張。日本維新の会は統治機構改革を訴えた。一方、立憲民主党は「改憲ありきであってはならない」として、国民投票のＣＭ規制の議論を優先するよう要求した。

　自民党の新藤義孝元総務相は、９条への自衛隊明記など同党が掲げる４項目の改憲案実現を目指す考えを示した。その上で「緊急事態条項は議員任期延長やオンライン国会など国会機能維持の論点を含む。国民の関心も高い」と強調した。

　公明党の北側一雄副代表は「大災害など国家の危機に国会機能を維持することは重要だ。緊急の立法措置や予算の速やかな成立は国会最大の責務だ」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表は「危機において国家にどこまで力を持たせるかというルール作りは国民投票を必要とする憲法（改正）がふさわしい」と語った。

　維新の馬場伸幸共同代表は、統治機構改革や教育無償化など３項目の改憲案を説明。岸田文雄首相が具体的な改憲日程を示し、「精力的な審査をリードすべきだ」と語った。

　これに対し、立民の奥野総一郎氏は「憲法の足らざるところを調査し、白紙から一歩一歩議論すべきだ。４項目ありきの議論に反対だ」と表明。「国民投票の公平公正を確保するため、ＣＭ規制の議論優先をお願いしたい」と述べた。


　自民党・公明党・日本維新の会・国民民主党の、一大改憲勢力の誕生であり来年の参院選と同日の国民投票が現実味を帯びてきた。

　もう、この流れを止める事は出来ないだろう。

　このままでは、ＣＭ規制も無く公平公正の確保はないに等しい。

　だが、最後の砦である国民投票で阻止できるという望みが残されている。

　時間がないが、一人でも多くの国民が「緊急事態条項」の恐ろしさを理解して欲しい。

　何が怖いかって、私たちの人権が蹂躙されてしまう事である。

　国会の議論なしで、政権だけで予算を決めたり法律に匹敵する政令を定める事が出来るのだ。

　つまり、司法権も立法権も行政権も握り独裁が可能になるのだ。
　

　
　
　

政治に「不満」なら対抗できる野党を育てるしかない

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https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20211215-567-OYT1T50094
読売新聞社と早稲田大学先端社会科学研究所は、全国世論調査（郵送方式）を共同実施し、衆院選を通じて見えた国民の政治意識を探った。今の政治に「不満である」と答えた人は「やや」を合わせて７４％で、同様の質問を始めた２０１４年以降計６回の調査で最高となった。「満足している」は「ある程度」を合わせて２５％だった。

　新型コロナウイルスを巡る政府のこれまでの対応を全体として「評価する」は５４％で、「評価しない」の４５％を上回った。今の政治に「不満」の人は「評価しない」５３％が「評価する」４５％を逆転した。

　ただ、「不満」の人の衆院比例選での投票先をみると、自民党の２７％がトップ。政権批判票の受け皿となるべき野党への投票は、立憲民主党２２％と日本維新の会１９％に分散した。

　一方、強い野党を求める声は根強い。自民党に対抗できる野党が必要だと「思う」は８２％に上った。衆院比例選で自民党に投票した人でも７５％を占めた。

　政権交代がときどき起きた方がよいと「思う」は６５％だった。その実現性については冷めた見方が多く、近い将来政権交代が起きると「思わない」は７５％を占めた。

　衆院選の争点として有権者が重視した問題（複数回答）は、「景気や雇用」６５％が最多で、「医療や年金、介護など社会保障」６１％、「新型コロナウイルスなど感染症対策」５０％などが続いた。

　調査は１１月１日〜１２月７日、全国の有権者３０００人を対象に実施し、２１１５人が回答した（回答率７１％）。

　８２％の人が、自民党に対抗できる野党が必要だと思っているのなら、対抗でき得る野党を自ら育てればいいのではないか。

　政治を、傍から眺めて不満を口にしても政権交代は起こるわけがないばかりか、政権与党の思いのままの社会が出来てしまう。

　今、１００％考えが一致する政党（野党）はないかもしれないが、自分の考えに一番近い政党を応援し育てる為に、政治に積極的に参加する時が来ていると思う。

子どもの貧困は親が貧困だからだよ

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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20211214k0000m010243000c
政府は、１８歳以下に１０万円相当を給付する場合の指針について、３パターンの給付方法を自治体に示す方針を固めた。

　①現金１０万円を一括給付②現金５万円を２回給付③現金５万円、クーポン５万円分を２回に分けて給付−−としている。１５日までに自治体に通知する。政府関係者が明らかにした。

　今、子どもの７人に１人が貧困なのは親が貧困だからと言う事である。

　本当に子どもを救いたいのなら、親も一緒に救わなければ意味がないと思う。

　だから、国民一律１０万円の給付をすべきである。

「トンテキ」食べて「赤福」食べて「ガソリン」入れて

　今日は久々に、トンテキ食べて赤福食べてガソリン入れて「御在所ＳＡ」三昧でした。

　関西方面の仕事は、新名神が開通してから御在所ＳＡを利用する事も無くなってしまい、津市に納品が多いのだが久居インター付近で安いガソリンを入れるので、トイレ休憩ぐらいしか利用していなかったのです。

先手を打った輩の顔が変わった？

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https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021121201000426
国民民主党の玉木雄一郎代表は12日、高松市内で記者会見し、来年夏の参院選について改選1人区で独自候補の擁立を進める方針を表明した。立憲民主党などとの候補者一本化や、日本維新の会との連携も検討していく考えも示した。

　玉木氏は同日、候補擁立に向けた全国行脚をスタートさせた。

　改選1人区を巡っては、少なくとも滋賀、香川両選挙区で擁立を目指すと明らかにした。候補者一本化や維新との選挙協力に関しては「今の時点ではわが党の候補者擁立にまずは全力を傾けたい」と強調。「いろいろな調整も当然出てくると思う」とも述べた。野党間で統一候補の予備選を行う案も示した。

　先手を打って、優位に立とうとする魂胆が透けて見える。

　玉木氏は、衆院選同様に野党共闘などする気もなく、党勢拡大の為に日本維新の会と連携するだろう。

　何故そう思うかと言えば、最近の玉木氏を見たら以前の柔和な顔と違って、今は党利党略と私利私欲に溺れる悪者顔に見えるからである。