あなたが役割と責任を果たしてください

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_policy_QBQIJQFN5NPSTKTPJAKY4FYJ5I
岸田文雄首相は１１日、北朝鮮による拉致被害者家族会の飯塚繁雄さん（８３）が体調不良のため、同会代表を退任したことについて「代表として大きな役割や責任を果たされた。体調が優れないということなので、ご回復を心から祈りたい」と述べた。公邸前で記者団に語った。

首相は「拉致問題は一刻の猶予も許されない、わが国にとって重要な課題だと改めて強く感じている。私自身、あらゆるチャンスを逃すことなくしっかりと取り組んでいきたい」と解決に向けた決意を強調した。

　小泉元首相以来、歴代の首相は決意だけで何一つ取り組んでこないから、何一つ進展していないと思われる。

　私は、特に小心者の安倍晋三が拉致問題を解決する気が全くないばかりか、逃げ切る事しか考えていなかったと思っている。

　岸田首相、つべこべ言わずにあなたが役割と責任を果たしてください。

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　昨夜、新東名岡崎ＳＡ（下り）のセブンイレブンで見つけました。

この商品に、ピーナッツは入っていません

お金があれば宇宙に行ける時代になったと言う事です

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/tokyosports/entertainment/tokyosports-3849323

９日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、コメンテーター・玉川徹氏の実業家・前澤友作氏をめぐる発言が物議をかもしている。

　玉川氏は民間人として日本人で初めて国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）滞在に挑戦したことに「「興味がない」「金持ちの道楽見せられても」などと発言。ツイッター上では「金持ちの道楽」というワードがトレント入りした。

　この発言に「その通り」と同意する意見がある一方「一生懸命稼いだお金で宇宙に行けるなんてすごい」「むしろ金持ちの道楽の何が悪い」などと前澤氏の“道楽”を擁護する投稿が多数寄せられている。

　脳科学者の茂木健一郎氏も「玉川徹さんの言うように、前澤さんのＩＳＳへの旅行は金持ちの道楽かもしれないけど、うらやましい、素晴らしい道楽だよなあ。ぼくもいつか宇宙に行ってみたい」などと肯定的に見ているようだ。

　中学３年生だったと思うが、体育館に全校生徒が集まりアポロ１１号の月面着陸を、当時の小さなブラウン管テレビ１台で観せられたにもかかわらず、凄く感動した事を覚えている。

　死ぬまでに、１回でも良いから地球を宇宙から眺めてみたいと思っていたが、宇宙飛行士になるには並外れた知能と肉体と運がなければなれなかった。

　それが、お金があれば誰でも宇宙に行ける時代になったと言う事です。

　あと２０〜３０年もしたら、海外旅行に行く気分で月に行けるようになるかな？

　それまで、生きていたいもんである。

国会議員は、国民の命と暮らしを守る為に働く事である

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20211208-567-OYT1T50184
　自民党の茂木幹事長は８日の衆院代表質問で、国会での憲法改正の議論に否定的な立憲民主党などの一部野党を念頭に、「国会議員の責務、国会の役割を果たしたと言えるのか」と批判した。

　茂木氏は「（野党の）一部には、改正を前提とした審議はしないという意見もあるようだ。『議論のための議論ならやってもいい』とも取れる」と皮肉を込め、衆参両院の憲法審査会で議論を重ねる必要があるとの考えを示した。

　これに対して岸田首相は、国会での議論と国民の理解を「車の両輪」に例え、「広く国民の議論を喚起していくことは国会議員の責務だ。与野党の枠を超えてこれまで以上に活発な議論が行われることを心から期待する」と応じた。

　続いて質問に立った立民の西村幹事長は、「改正のための改正にはくみしない」と立ち位置を鮮明にした。その上で、首相が改憲に前向きな発言を繰り返していることについては、「本意なのか、安倍元首相ら改憲に前向きな勢力への配慮なのか」と問いただした。首相は「改憲に取り組むことは、まさに私の本意だ」と返した。

　

　国会議員は、憲法を尊重し擁護する義務を負い、国民の命と暮らしを守るために働く事である。

　先の衆院選でも、国民の関心は経済とコロナ対策が大半を占めており、先ずは経済を立て直す事とコロナ対策に専念すべき時である。

　自民党の党是だろうが、憲法を守らない者たちが憲法改正と言う事すら烏滸がましい。

財政健全化で経済再生や経済成長が出来るわけがない

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASPD76JMWPD7UTFK01N
　自民党の財政健全化推進本部（本部長・額賀福志郎元財務相）が7日、初めての役員会を開いて議論をスタートさせた。コロナ禍のもとで破格の財政出動が続き、党内で積極財政派が勢いづくなか、財政規律の重要性を訴えた。

　同本部は11月に発足し、額賀氏や麻生太郎前財務相、旧大蔵省出身の宮沢洋一税調会長、財務副大臣・政務官も務めた森山裕・前国対委員長ら財務省色の濃いメンバーが名を連ねた。7日の会合には岸田文雄首相も出席した。

　首相は会合の冒頭、「財政健全化について考えていく姿勢は、責任政党である自民党にとっても大切な使命だ」とあいさつした。新たな借金に頼らずに政策経費をまかなえるようにする「基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化」を2025年度に達成する目標をめぐる議論が近く始まることに触れ、「本部でも議論をしっかり深めてほしい」と述べた。

　額賀氏は「財政再建の旗は下ろさず、経済再生、成長を成し遂げる基本的な考え方を発言してもらい誠に心強い」「党内世論を盛り上げたい」などと応じた。同本部で考えをまとめて首相に提言する意向という。

　同本部最高顧問に就いた麻生氏は、一方の積極財政派の「財政政策検討本部」の最高顧問に安倍晋三元首相が就いたことに言及。「こちらが安倍総理でこちらが麻生太郎。この二つを面白く掛け合わせてやろうというマスコミや党内のエサになるのは断固避けないといけない」などと語った。

　世界的にみて、「ＰＢの黒字化」なんて言っている国があるかどうかはわからないが、先進国と呼ばれる国の中で「ＰＢの黒字化」を唱えているのは日本だけである。

　だから、２５年以上もデフレで２５年以上も全く成長しない国が日本である。

　さらに言えば、２５年以上も成長しないのは政府の経済政策が間違っているからである。

　ざっとだが、１年間の税収が６０数兆円、国家予算が１００兆円を超えている。
　
　国債を発行せずに、収支を合わせるには二つの方法がある。

　一つは、税収６０数兆円に合わせる為に社会保障費等を削って、国家予算を６０数兆円まで下げる方法がある。

　もう一つは、国家予算１００数兆円に合わせる為に税収１００数兆円まで大増税をする方法がある。

　いずれにしても、「ＰＢの黒字化」は国民にとって苦痛でしかないばかりか、経済成長を阻害する要因になる。

　財政健全化は、家庭や会社では当たり前だけど国の公会計には当てはまらない。

　何故なら、自国通貨建て国債のデフォルトは考えられないからである。
　
　「財政政策検討本部」の本部長に、西田昌司議員が就任した事で自民党内に積極財政派が増える事に期待したい。
　

給与上げない企業は法人税を増税すべき

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令和４年度税制改正で最大の焦点となっている、賃上げを行った企業を優遇する「賃上げ税制」見直しの概要が６日、分かった。大企業では法人税額から差し引くことができる控除（減税）率の最大値を２０％から３０％に引き上げ、賞与などを含む継続雇用者の給与総額を前年度比で４％増やせば対象となる。また、中小企業では最大値を２５％から４０％に引き上げ、総従業員の給与総額を２・５％増やせば優遇を受けられる制度にする方向だ。

岸田文雄首相は６日の衆院本会議での所信演説で、「賃上げに向け全力で取り組む」と表明しており、賃上げした企業の減税率を大幅に増やすことで企業の賃上げを促す考えだ。政府・与党で適用条件などの詳細を詰めた上で、１０日にもまとめる与党税制改正大綱に明記する方針だ。

現行制度では、大企業は新たに雇用した従業員の給与総額を前年度より２％以上増やした場合、支給額の１５％分を法人税から差し引ける。中小企業は全雇用者の給与総額が１・５％以上増えた場合、増加額の１５％分を控除できる。さらに従業員の教育訓練費を一定額以上増やすと大企業は５％、中小企業は１０％それぞれ控除率が上乗せされる。

４年度税制改正でも、企業が最大の控除率を受けたい場合、投資や教育訓練費を前年度に比べて増額することが条件になる方向だ。

一方、赤字の中小企業は法人税を納める必要がないため、賃上げをしても優遇税制の恩恵がない。このため、補助金を活用して賃上げを促す特別枠を設ける。中小企業を対象に設備投資額の５０％を補助している制度を見直し、赤字の中小企業が従業員の給与総額を前年度比で１・５％以上増やすことを条件に、補助率を３分の２に引き上げる案が検討されている。

　大企業が、給与総額を４％増やして法人税の控除率３０％を受ける場合、中小企業が給与総額を２.５％増やして法人税控除率４０％を受ける場合、賃上げしたほうが得かによって決めると思われる事から、企業側が多少は儲かるかトントンの制度ではないだろうか？

　私は、この制度には反対である。

　逆に、大企業であれば従業員の給与総額を４％賃上げしなければ、法人税の控除率云々ではなく法人税を３０％の増税にすべきだと思う。

　法人税が２３％なら、３０％ＵＰの法人税を約３０％にと言う事ではあるが、多分この考えは間違っていると思う。

　何が言いたいかと言うと、政府が目標を設定しその目標値に達したら減税するのではなく、目標値に達しない場合は増税にしろと言う事である。
　

　
　

野党第一党が悠長過ぎないか？

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https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20211205k0000m010142000c
立憲民主党の泉健太代表は５日のＮＨＫ番組で「今の政権と違う社会像、新自由主義ではない持続可能な資本主義を打ち出す」と述べ、政策分野ごとに調査会を新設し、分配策をより重視する中長期ビジョンをまとめる考えを明らかにした。

　調査会は経済、外交・安全保障、社会保障、環境などで、「新しい資本主義」を掲げる岸田政権への対抗を狙い、党外の専門家らの意見も取り入れる。

　泉氏は、６日に新たな執行役員を決定し、総数１２人のうち６人を女性にする方針も明かした。旧民主党政権で閣僚や要職を担ったベテランではない「次世代中心に構成する」とした。

　また、６日召集の臨時国会で、国会議員に月額１００万円を支給する文書通信交通滞在費について、日割り支給に加え使途公開と国庫返納を可能とする法案と、ガソリン価格が３カ月連続で１リットル１６０円を超えた場合に、揮発油税の上乗せ分２５・１円の課税を停止する措置（トリガー条項）を復活させる法案を提出する考えも示した。【田所柳子】

　今やるべきは、コロナで傷ついた人々を救う事でありデフレから脱却する経済政策だと思う。

　悠長に、中長期ビジョンと言っている場合じゃないだろうと言いたい。

　だいたい、維新に乗せられた文通費を日割りとか国庫返納の法案が、今臨時国会で成立させる必要性があるとは全くもって思えない。

　国民一律１０万円の給付が、最優先の課題ではないだろうか？

国会議員がシロアリなら維新は社会のダニ？

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国会議員に支払われる月額100万円の文書通信交通滞在費（文通費）について、臨時国会で日割り支給などの法改正が見送りになると報道されたことを受け、日本維新の会の吉村洋文副代表（大阪府知事）は12月3日夜、自身のTwitterで「（国会議員は）国民の税金に群がるシロアリだ」と批判した。

吉村氏は「なんで税金から支給される経費に領収書つける程度の法改正すらできないの？」と疑問を投げかけ、「国民が納税する時も領収書不要の経費を認めよ」と訴えた。

“文書交通費” 法改正は見送りへ 与野党の合意困難 自民幹部
→こんなの国民の税金に群がるシロアリだよ。なんで税金から支給される経費の「文通費」に領収書つける程度の法改正すらできないの？自分達は特権階級。国民が納税する時も領収書不要の経費を認めよ。滅茶苦茶だ。 https://t.co/waZ4mPwoPG

— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) December 3, 2021
維新は領収書公開、未使用分返還もセットの法案提出へ

文通費を巡っては、衆院選で当選した新人と元職の議員が10月は31日の在職1日だけで1カ月分の満額100万円を支給されたことが問題になった。

野党は、日割り支給だけではなく、領収書添付による使途公開なども主張しており、自民党と折り合えていない。

日本維新の会の遠藤敬国会対策委員長は3日の記者会見で、文通費の問題について各党の調整がつかず合意できなかったと説明した。

藤田文武幹事長は公法案を同党として6日招集の臨時国会に提出すると明らかにし、「国民が当たり前に思っていることを真っ当に議論する、国会の変な常識にとらわれずにやることが一番大事だ」と述べた。

　先の衆院選で当選し、１０月３１日の在職１日で文通費を満額１００万円支給された議員には何の問題も無いが、衆議院議員を１０月１日で辞職し在職１日で文通費満額の１００万円をせしめ、橋下徹氏に内緒にして欲しいと言った吉村洋文大阪府知事の所業は悪質極まりない。

　こんな常識の欠けらもない輩が、「国会議員は国民の税金に群がるシロアリだ」と批判するとは、厚顔無恥にもほどがある。

　「日本維新の会は社会のダニだ」と言いたい。

　

歳費２割削減でやってる気になるな！！

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-211203X494
自民党の高木毅、立憲民主党の馬淵澄夫両国対委員長は３日、国会内で会談し、国会議員の歳費を２割削減する歳費法改正案について、６日召集の臨時国会で成立を期すことで一致した。

　削減措置をめぐっては、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、昨年５月から実施し１０月末で期限が切れていた。新たな期限は来年７月末とする方向だ。

　歳費２割削減でやってる気になるな！！

　国会議員の仕事は、身を切る改革じゃないだろう。

　そんなに身を切りたいなら、いっその事無償にすれば良いではないか。

　私は、国会議員なら歳費が足りないと言えるぐらい仕事をしてくれよと思う。

　今やるべきは、新型コロナウイルス対策と国民一律１０万円の給付で困窮者救済を優先した景気回復ではないのか。
　
　

限定給付ではなく国民一律１０万円の現金給付を

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/fnn/politics/fnn-279376
18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、5万円分をクーポンで支給することで、事務経費が900億円以上かかることについて、公明党の北側副代表は、「やむを得ない」と強調した。

公明党・北側副代表「クーポン券でやろうとすると、市町村が実施主体になるので、事務経費が、それなりにかかってくるのはやむを得ない」

そのうえで、北側副代表は、5万円をクーポン支給にするかどうか、自治体の判断に委ねる考えを示した。

クーポンをめぐっては、公明党の山口代表が、11月30日、「一定の経費が、現金給付よりかさむことはやむを得ない」と述べ、大阪府の吉村知事が、1日、「必要でない経費が増えるのは、まったく理解できない」と反発していた

　自民党が、連立の公明党の公約を実現させると見せかけて、１８歳以下に一律１０万円の給付が所得制限を設けたり、半分の５万円分はクーポンにしたりと、いつもながらに事務経費が嵩むようにして、自民党の中抜き業者に儲けさせる構図の完成である。

　だが、１０万円の現金給付だと２８０億円で済むのに、クーポンで支給するとさらに９００億円以上増える事がわかり、経費がそれなりにかかる事は「やむを得ない」としながらも、５万円をクーポン支給にするかは自治体の判断に委ねると言い出した。

　つまり、公明党の手柄のはずが自民党の策略に嵌められたと言う事のようだ。

　限定給付だとか、クーポンだとか言ってないで、国民一人ひとりに一律１０万円の給付をしろ！！