経済学は難しい３

日本国債の海外拡販について。

「破綻懸念がある」という、今の日本財政。勿論すぐにというわけではないが、このままでいくと近い将来起こりえるのではないか―。その恐怖感が心の底にいつもある。

先日、海外での国債販売促進が行われたそうな。説明会が開かれて、外国人に「日本の国債をどんどん買ってくださいね」というお願いをしたらしい。そんな暢気なことを言っていられるのだろうか。


現在の国債の海外保有比率は約４％だそうだ（正確な資料がないので、数字の出典を出せないのですが、疑問に思う方は調べてみて下さい）。従来は国内機関投資家が大量に購入していたが、この低金利時代ですから、個人向け国債が発売されたので買った人はかなりいるであろう。今後は100兆円を超える借り換えが必要になってくるようである。日露戦争戦勝百年にちなんでいるわけではないだろうが、ＧＤＰ比の国債発行比率も日露戦争以来の高水準らしい。戦時経済並みの厳しい財政事情ということになる。


このような状況で、国外投資家が大量に国債を保有する事態になれば、一体どうなるのか。この影響はよくわからない。国内投資家及び家計には新たなロールオーバーに見合う余剰資金があまり残っていないとか、市場資金が国債に吸い上げられて結局フローが少なくなるから（？）デフレ圧力となることを懸念しているとか、そういう理由によって国外投資家に積極的に買い上げてもらおうということなのだろうか？

国内投資家などに買われて安定的に保有されているうちは暴落危機は少ないであろうが、もしも海外ヘッジファンドのような巨額資金を持つグループが資金を一斉に引き揚げて（国債の大量売り）しまったら、市場で誰かが買い支えられればよいですが、支えきれなくなると国債の暴落が起こり、一気に長期金利は上昇、円の暴落が起こってしまうんではないかと危惧します。国外投資家の保有比率が高まる方が、暴落リスクが高いような気がするのですが・・・。実際のところ、本当にそうなのか解りません。何となくそう感じるだけです。

国外投資家は日本国債に見切りをつけて大量に売り出すことに、抵抗感など微塵もないであろう。国内市場ならば「国債の一時売買停止措置」とか「日銀の全額買い上げ保障」とか、いくらでも手を打つことができるであろうが、グローバル経済社会で海外市場での取引停止などできないであろうし、国外にある日本系銀行に買い支え指示も出来ない（金融不安以後、大手銀行の国外拠点は撤退が相次いでいて、海外での活動は大幅に縮小したんでは？）かもしれない。そうなると海外投資家がパニックに陥って投売りし、国債暴落の雪崩現象が起こったら止めようがなくなるんでは？


日本人は「お上」を信じているところがあるし、政府や日銀の指示に比較的冷静に従うと思うのですが、外国人はどうなのか全く分りませんから。たぶん、日本の中央銀行たる日銀の評価が高いということは全くないでしょうし、財務大臣の発言力が国際社会で信任されているわけではないでしょうから、完全に無視されるでしょうね。現状では日銀総裁発言や、財務大臣発言によって国際市場取引に影響したことは、ほぼないと思われるからです。


このようなことから、国債の海外保有比率を高めるのはどちらかと言えば反対です。国内のフローが減少しないようにするなら、日銀が現金で一部を買い取って、企業再生と同様に「政府債権の放棄勘定」とかに入れて全額ゼロ償却を毎年少しずつやって行けばいいんでは？経済無知な素人なので、無謀な意見と言われるのは承知ですが、敢えてこれをやることを主張します。これで、どのようなデメリットがあるか教えて欲しいです。例えば、日銀がこれから毎年3兆円ずつこの債権放棄を行えば（結果的には政府に贈与）、十年間で30兆円の借金が減少しますね。ラッキー！まるで徳政令に見られた借金の棒引きですね。これで、ひどいインフレが起こるでしょうか？年間のインフレ率が一定以上になりそうなら、この債権放棄を一時停止すればよいのです。インフレによって借金の価値が相対的に減少するのですから、国の返済負担が軽くなります。日銀はお札を印刷すれば、破産するということはありませんから、債権放棄を続けても大丈夫でしょう？ダメ？


為替への影響は、円の価値が低下する可能性が高くなると思いますが、現在外貨残高は相当あるでしょう？円高でかなり差損になっているのは解消されますね。また、輸出企業にとってはプラスです。輸入品は多少値段が上がりますが、日本経済自体がデフレから脱出して安定的に成長するならば、所得や購買力が上昇するので相対的には価格が相殺されるんではないでしょうか？

このような無謀とも言える提案は、真剣に考えなくともよいと思いますが、仮にやるとしたらどうなのか？ということが知りたいです。

麻酔剤による死亡事故

歯科治療の麻酔剤使用による死亡事故の例です。このような問題について、どのように考えるでしょうか。


YOMIURI ON-LINE （1月22日）の記事を以下に記載します。



虫歯治療の麻酔で女児死亡　埼玉の歯科医を書類送検

埼玉県深谷市の歯科医院で２００２年６月、虫歯治療で麻酔注射を受けた女児（当時４歳）が死亡した事故で、県警捜査１課と深谷署は、治療した男性歯科医（５４）を業務上過失致死の疑いで、２４日にさいたま地検に書類送検する方針を固めた。 調べによると、歯科医は同月１５日、神経切除のために女児の歯茎に麻酔薬を注射。女児がショック症状に陥ってこん睡状態になったのに気付かず、そのまま治療を続け、適切な処置を取らなかった疑い。 女児は蘇生（そせい）措置を受けたが意識が戻らず、別の病院で間もなく死亡した。

同課などによると、女児は麻酔直後は騒いだものの、すぐに静かになったため、歯科医は麻酔が効いて眠ったと判断したが、間もなく女児の顔が青ざめているのに気付いたという。同課などは「注射から数分後に異変に気付けば蘇生措置が間に合ったはず」と判断した。




以前の記事（「市立札幌病院事件」シリーズ、市立札幌病院事件５）でも書いたように、医療担当者はこうした法的義務を負っており、その為のトレーニングが十分ではないと、このような深刻な事態を生じます。まだ起訴されるかどうかは不明ですが、おそらく起訴されると思います。このような深刻な事態を防げたのではないか、という可能性が残されているならば、「過失を明らかにして欲しい」という遺族の願いもあろうかと思いますから。

このようなケースは稀ではありますが、基本的に全ての薬剤について重篤なショック状態に陥る危険性があり、これを予見することは非常に困難です。不幸にもこのような不測の事態が生じた場合には、やはり適切な救護義務があると言わねばならないでしょう。しかし、実践的なトレーニングをある程度経験しないと、緊急事態に陥った当事者（医師や歯科医師）が冷静に対処できるかわかりません。


こうした不幸を極力防ぐには、医療担当者の研鑽以外にはありません。医師の救急・麻酔科研修の義務化と同様に、歯科医師についてもこうした研修が義務化される方向に進むべきであると思います。