今まで、勉強不足で大切なことを見落としていました。お詫びいたします。省庁の業務については、適正な評価システムがないことが問題であると今まで述べてきたのですが、一応評価の仕組みがありました。
政策評価は、「行政機関が行う政策評価に関する法律」の施行に伴って各省庁から公表されるようになった。予算が10億円以上の政策・事業について、各省庁ごとに評価を行う仕組みのようです。決められたものについては、総務省が評価を行ったりするものもあります。ちらっとしか見ていないのですが、このシステムも使い方によって、意味があったりなかったり・・・であるような気がする。
例えば社会保険庁について言えば、世の中全体から厳しい批判を浴びなければ、改善は進まなかった。平成14年度から評価しているものの、内部の業務に携わっている者たちが自己評価をいくらしてみても、真に問題点を洗い出し、適切な改善策を考えるという姿勢にはならないようだ。結局のところ、有名無実のシステムで、作成書類の数だけ増やす結果でしかないのか。自らが変わろうとしない限り、自分達の業務内容の追認作業で終始するとか、「真実の評価」とは言えないような定型的な「問題なし」という評価ばかりが並ぶことになる。今までもそうだが、形骸化したシステムということだ。
元来、公共事業等や財政投融資関係の事業について、必要性の乏しい内容の事業や無駄遣いが指摘されたことから、こうした評価システムが導入されたのであろう。昔に比べれば、情報公開に関しては格段によくなったと思う（これは評価してよいと思う）。総務省が中心となって、情報開示や法令の周知について、努力していることが伺える。「仕組み」自体の理念はよいのだが、果たして実効性はいかがか、ということになると、非常に疑問に思うのである。
各省庁も国税職員に査察受けたら？昨年、税務処理の誤りを指摘されて、大企業といえども相当の金額の追徴をくらっていたはずだ（きっと国税庁にもノルマがあるんだろう。「今回は2億円追徴したよ」とか自慢になるのかな？）。会計監査を監査法人に出していても、細かな「解釈の適用」を国税側に主張されてしまっては、逆らいようがないのかもしれない。一方、各省庁は会計検査院の会計監査を受けるが、全部は受けないからね。一度、全員厳しく監査されてみた方がよいのでは。
勿論大臣も一緒に監査されるんですよ。その方がいいよ。いかに、業務に不備や穴があったか、身にしみてわかるでしょう。そういう監査される立場になって、検査職員に「この書類がありませんねえ、本当に○○に使用したんですか？」「この法令では、○○に支出できないことになっていますから、間違ってますね。このケースは適用できませんねー」みたいな感じで、ねちねち責められるといいよ（検査の現場を見たことはありませんが、何となく思い浮かぶような気がします）。国税庁は甘くないよ、きっと。
あと、金融庁の検査職員にも参加してもらえば？銀行の金融庁検査もかなり細かいし、厳しいよ、恐らく。UFJみたいに、ヤバイと思えば隠蔽工作とかしてしまうくらいですから。千件の書類があって、そのうち一件でも書類の不備があれば、「～～の書類に不足・不備が認められた。改善するように」と改善指導されてしまうんですから、きっと。債権分類でも、「通達にあったように、この会社は○○の基準に達していないでしょ？」「でも、売り上げは増加していますし、利益が少ないのは・・・」「基準がそうなんだからダメなんですよ。要注意債権に分類して下さい」みたいな感じなのかな？分らんけど。
折角だから（何が？）、今後、お互いの省庁を監査するということにしたら？監査して国庫に返還させる額と同じ額が、その省庁から次年度の予算で分捕ることができるようにするんですよ。とられた方はその2倍減額（去年の返還分と今年の減額分）されることにします。例えば、厚生労働省が防衛庁を監査し、財務省が厚生労働省を、防衛庁が財務省をという具合ですね。「積年の恨み晴らすぞー」みたいな感じで、気合入るだろうね。防衛庁は財務省の不備を探し出せば、その同額予算が分捕れますから、検査官は「よし、90式30両ゲット！次はＦ15だ！」てな具合で、血眼で無駄を捜すでしょ。非常によいと思うんですけど（爆）。厚労省は「ミサイルで雇用は増やせないんだよ！労災分ゲット！」という感じで、防衛庁から分捕る。財務省は「徴収システムが甘い！とん税（何じゃそりゃ？）ゲット！」という具合ですね。本当にやってみてほしい。
「予算獲得戦！ハンターチャンス！」（古い？知らない人が多いかも）
お互い気兼ねせず、ばっさりいけますよ。その効果で、かなりの無駄が省けるようになるかもしれませんね。自分達の大甘評価よりも、真剣に評価するでしょう。まあ、実際にはこんなことはできませんが、それくらいの気持ちで取り組まないと正しい評価なぞ到底出来ないでしょう。
政策評価が、意味のない省庁の「通信簿」に成り下がるかは、結局自分たち次第ということです。
政策評価は、「行政機関が行う政策評価に関する法律」の施行に伴って各省庁から公表されるようになった。予算が10億円以上の政策・事業について、各省庁ごとに評価を行う仕組みのようです。決められたものについては、総務省が評価を行ったりするものもあります。ちらっとしか見ていないのですが、このシステムも使い方によって、意味があったりなかったり・・・であるような気がする。
例えば社会保険庁について言えば、世の中全体から厳しい批判を浴びなければ、改善は進まなかった。平成14年度から評価しているものの、内部の業務に携わっている者たちが自己評価をいくらしてみても、真に問題点を洗い出し、適切な改善策を考えるという姿勢にはならないようだ。結局のところ、有名無実のシステムで、作成書類の数だけ増やす結果でしかないのか。自らが変わろうとしない限り、自分達の業務内容の追認作業で終始するとか、「真実の評価」とは言えないような定型的な「問題なし」という評価ばかりが並ぶことになる。今までもそうだが、形骸化したシステムということだ。
元来、公共事業等や財政投融資関係の事業について、必要性の乏しい内容の事業や無駄遣いが指摘されたことから、こうした評価システムが導入されたのであろう。昔に比べれば、情報公開に関しては格段によくなったと思う（これは評価してよいと思う）。総務省が中心となって、情報開示や法令の周知について、努力していることが伺える。「仕組み」自体の理念はよいのだが、果たして実効性はいかがか、ということになると、非常に疑問に思うのである。
各省庁も国税職員に査察受けたら？昨年、税務処理の誤りを指摘されて、大企業といえども相当の金額の追徴をくらっていたはずだ（きっと国税庁にもノルマがあるんだろう。「今回は2億円追徴したよ」とか自慢になるのかな？）。会計監査を監査法人に出していても、細かな「解釈の適用」を国税側に主張されてしまっては、逆らいようがないのかもしれない。一方、各省庁は会計検査院の会計監査を受けるが、全部は受けないからね。一度、全員厳しく監査されてみた方がよいのでは。
勿論大臣も一緒に監査されるんですよ。その方がいいよ。いかに、業務に不備や穴があったか、身にしみてわかるでしょう。そういう監査される立場になって、検査職員に「この書類がありませんねえ、本当に○○に使用したんですか？」「この法令では、○○に支出できないことになっていますから、間違ってますね。このケースは適用できませんねー」みたいな感じで、ねちねち責められるといいよ（検査の現場を見たことはありませんが、何となく思い浮かぶような気がします）。国税庁は甘くないよ、きっと。
あと、金融庁の検査職員にも参加してもらえば？銀行の金融庁検査もかなり細かいし、厳しいよ、恐らく。UFJみたいに、ヤバイと思えば隠蔽工作とかしてしまうくらいですから。千件の書類があって、そのうち一件でも書類の不備があれば、「～～の書類に不足・不備が認められた。改善するように」と改善指導されてしまうんですから、きっと。債権分類でも、「通達にあったように、この会社は○○の基準に達していないでしょ？」「でも、売り上げは増加していますし、利益が少ないのは・・・」「基準がそうなんだからダメなんですよ。要注意債権に分類して下さい」みたいな感じなのかな？分らんけど。
折角だから（何が？）、今後、お互いの省庁を監査するということにしたら？監査して国庫に返還させる額と同じ額が、その省庁から次年度の予算で分捕ることができるようにするんですよ。とられた方はその2倍減額（去年の返還分と今年の減額分）されることにします。例えば、厚生労働省が防衛庁を監査し、財務省が厚生労働省を、防衛庁が財務省をという具合ですね。「積年の恨み晴らすぞー」みたいな感じで、気合入るだろうね。防衛庁は財務省の不備を探し出せば、その同額予算が分捕れますから、検査官は「よし、90式30両ゲット！次はＦ15だ！」てな具合で、血眼で無駄を捜すでしょ。非常によいと思うんですけど（爆）。厚労省は「ミサイルで雇用は増やせないんだよ！労災分ゲット！」という感じで、防衛庁から分捕る。財務省は「徴収システムが甘い！とん税（何じゃそりゃ？）ゲット！」という具合ですね。本当にやってみてほしい。
「予算獲得戦！ハンターチャンス！」（古い？知らない人が多いかも）
お互い気兼ねせず、ばっさりいけますよ。その効果で、かなりの無駄が省けるようになるかもしれませんね。自分達の大甘評価よりも、真剣に評価するでしょう。まあ、実際にはこんなことはできませんが、それくらいの気持ちで取り組まないと正しい評価なぞ到底出来ないでしょう。
政策評価が、意味のない省庁の「通信簿」に成り下がるかは、結局自分たち次第ということです。