郵政民営化の論点は何だろう?対立ポイントを明確に示してほしいですね。自民党内部の反対意見は、何を根拠としているのか分りませんが、どこの部分について反対しているのかな?
民主党もどの部分について反対なのでしょう?
それがはっきり分らないと、考えようがないようにも思うけどね。政府案の何が問題か?
一応、私の考える不安な点について書いてみたい。
最初に気になるのは、窓口ネットワークと郵便事業を全国どこでも存続させることによって、それに伴う高いコストを民営化会社が支えきれるかという点である。もちろん、電気や電話のような社会基盤事業については概ねユニバーサルサービスが維持されており、それと同等に考えれば窓口ネットワークが存続できないということはないであろう。民営化後の経営努力にもよりますが。
郵便事業については、経年的に利益が減少してきており、ネットやメールの浸透によって手紙・はがきの利用が今後も減少傾向をたどるであろうことは予想できる。この時に、郵便事業会社が単体でコスト維持ができるか、不採算な離島や僻地にも同一料金で配達を続けられるか、という心配は有り得るであろう。
全国的には民間会社のメール便等との競争となることが想定され、こちらは配達地域により料金設定が高くできるのが普通であるが、郵便事業会社は高くできない。移行期間は政策的にある程度保護されるであろうが、それを経過した後にも現行体制が維持可能かどうかは不明である。将来的には、郵便需要が今まで以上に減少して、全国一律に料金値上げが必要になる可能性がある。
また、他の民間事業者との価格競争も今まで以上に考える必要がでてくるかもしれない。特定地域(例えば東京都内だけのような)だけに展開する事業者が出てくれば(他の地域への配達は外部委託――基本的に郵便事業会社ですね、全国どこでも同じですから発送し直せばよい)、配達効率の高い所だけで価格競争を挑めるようになってしまうかもしれない。
郵貯・簡保の競争力が低下した場合、窓口ネットワークの委託手数料が重荷になる可能性がある。銀行が不採算支店に人員配置をするようなものだからです。この点で、全国一律に保険や銀行業務を取り扱わないということになれば、一部地域(過疎地や僻地等)では住民の利便性が大きく低下する可能性はあります。前に書いた設置基準に合致するものについては、銀行・保険業務の取扱を義務付けるか、もう少し基準を緩和して、周辺地域に農協や信金等の他金融機関のない単独(独占)地域については銀行・保険の取扱を義務付けることとするかでしょうか。
保険についてはネット経由でも大丈夫なことが殆どですから、必ずしも義務化しなくともいいかもしれませんが、高齢者等で面と向かって話すのじゃないと嫌だという人もいるかもしれません。これをどうするかですが、義務化のない地域には簡保会社が営業等で年に1,2度くらい戸別訪問するということでも対応可能かもしれません。保険は日常よく使うとか緊急性が要求されることは、基本的に少ないですからね。書類は郵便でも対応できますしね。民間の保険会社は、窓口業務というのが非常に少ないし、あちこちにそういった窓口があるかというとそれ程存在しない。このことは、やはり窓口ネットワーク会社の委託手数料を減少させる要因となるであろう。
窓口ネットワーク会社は、委託手数料が収入の大半を占めることになると、郵貯・簡保会社のこうした不採算窓口への手数料カットが経営圧迫要因となる為、出来るだけこれら委託のみに依存しない収入基盤の整備が必要ですね。そのビジネスモデルがどのようなものとなるのか、はっきりとは分りません。銀行やその他金融機関は、窓口業務として旅行チケットや物品販売等を行っていないので、どのような効果があるか想像もつきません。むしろ、コンビニに銀行機能(ATM設置によって一部その機能が果たされていますが)がついたような状態かもしれませんね。地域のよろずや?的存在になっていく、ということなのかな。
民主党もどの部分について反対なのでしょう?
それがはっきり分らないと、考えようがないようにも思うけどね。政府案の何が問題か?
一応、私の考える不安な点について書いてみたい。
最初に気になるのは、窓口ネットワークと郵便事業を全国どこでも存続させることによって、それに伴う高いコストを民営化会社が支えきれるかという点である。もちろん、電気や電話のような社会基盤事業については概ねユニバーサルサービスが維持されており、それと同等に考えれば窓口ネットワークが存続できないということはないであろう。民営化後の経営努力にもよりますが。
郵便事業については、経年的に利益が減少してきており、ネットやメールの浸透によって手紙・はがきの利用が今後も減少傾向をたどるであろうことは予想できる。この時に、郵便事業会社が単体でコスト維持ができるか、不採算な離島や僻地にも同一料金で配達を続けられるか、という心配は有り得るであろう。
全国的には民間会社のメール便等との競争となることが想定され、こちらは配達地域により料金設定が高くできるのが普通であるが、郵便事業会社は高くできない。移行期間は政策的にある程度保護されるであろうが、それを経過した後にも現行体制が維持可能かどうかは不明である。将来的には、郵便需要が今まで以上に減少して、全国一律に料金値上げが必要になる可能性がある。
また、他の民間事業者との価格競争も今まで以上に考える必要がでてくるかもしれない。特定地域(例えば東京都内だけのような)だけに展開する事業者が出てくれば(他の地域への配達は外部委託――基本的に郵便事業会社ですね、全国どこでも同じですから発送し直せばよい)、配達効率の高い所だけで価格競争を挑めるようになってしまうかもしれない。
郵貯・簡保の競争力が低下した場合、窓口ネットワークの委託手数料が重荷になる可能性がある。銀行が不採算支店に人員配置をするようなものだからです。この点で、全国一律に保険や銀行業務を取り扱わないということになれば、一部地域(過疎地や僻地等)では住民の利便性が大きく低下する可能性はあります。前に書いた設置基準に合致するものについては、銀行・保険業務の取扱を義務付けるか、もう少し基準を緩和して、周辺地域に農協や信金等の他金融機関のない単独(独占)地域については銀行・保険の取扱を義務付けることとするかでしょうか。
保険についてはネット経由でも大丈夫なことが殆どですから、必ずしも義務化しなくともいいかもしれませんが、高齢者等で面と向かって話すのじゃないと嫌だという人もいるかもしれません。これをどうするかですが、義務化のない地域には簡保会社が営業等で年に1,2度くらい戸別訪問するということでも対応可能かもしれません。保険は日常よく使うとか緊急性が要求されることは、基本的に少ないですからね。書類は郵便でも対応できますしね。民間の保険会社は、窓口業務というのが非常に少ないし、あちこちにそういった窓口があるかというとそれ程存在しない。このことは、やはり窓口ネットワーク会社の委託手数料を減少させる要因となるであろう。
窓口ネットワーク会社は、委託手数料が収入の大半を占めることになると、郵貯・簡保会社のこうした不採算窓口への手数料カットが経営圧迫要因となる為、出来るだけこれら委託のみに依存しない収入基盤の整備が必要ですね。そのビジネスモデルがどのようなものとなるのか、はっきりとは分りません。銀行やその他金融機関は、窓口業務として旅行チケットや物品販売等を行っていないので、どのような効果があるか想像もつきません。むしろ、コンビニに銀行機能(ATM設置によって一部その機能が果たされていますが)がついたような状態かもしれませんね。地域のよろずや?的存在になっていく、ということなのかな。