厚生労働省は自分達の権益確保のため、都道府県単位に独立行政法人設置という考えのようだ。。社会保険庁の解体危機を前にポスト減少を避ける為なのか。
NIKKEI NET （１/24）に次の記事がありました。以下に抜粋します。
政管健保、都道府県ごとに再編・社保庁から分離
厚生労働省は社会保険庁改革の一環として、中小企業社員を対象とする政府管掌健康保険の運営を同庁から切り離し、2008年度をめどに都道府県ごとに分割・再編する検討に入った。いまの保険料率は全国一律だが、各地の状況に応じて変更できる仕組みにして地域ぐるみの節約を促す。国民・厚生年金の運営は新たな独立行政法人をつくって同庁から移す案が浮上している。2大業務を分離して不祥事が続く同庁の「解体」を印象づける狙いがある。
市場化テストの案で、最も槍玉に挙がっているのは厚生労働省だ。ハローワークと社会保険庁の両者を失うと、官僚達の影響力行使が出来る部分が大きく減少する。ポストも予算も失うわけだ。その目くらましに、少しでも残せる部分は残そうという魂胆が見え透いている。組織を細かく全国に分けて、目立たなくするというだけで、社会保険庁の業務が無くなったとしても全国にばら撒いておけば、そこは助かるはずという読みだ。自分達の厚生行政における失敗や無知を正すことなく、こうした影響力とポストを確保した独立行政法人を新設することによって権益死守にこだわる小賢しい連中ということだ。
現在、最も急がれるのは社会保障改革であり、医療制度改革・介護保険制度の見直しについても早急に着手しなければならない時期なのに、考えることは自分達の天下り先の数の心配だけだ。厚労省は元々関連公益法人の数が異常に多い。補助金のばらまき度も半端じゃない。単に天下り先の確保の為にあるような、実態のないものや必要性の乏しいものたくさんあるじゃないかと思うのである。
おいしい補助金事業を考えてみましょうか（あくまで架空の話ですから、実在団体等とは全く無関係ですから）。
まず公益法人をつくる（まあ、前からあってもいいんですが）。業務内容は厚生労働省管轄のものなら、何でもいいです。そうですね、例えば薬剤の安全使用の啓蒙活動・調査としましょう。名前を「薬剤安全普及協会」とします。事務員を数人雇います。協会の会長ポストは官僚の天下りとします。補助金事業として、厚生労働省が「国民の薬剤に対する安全意識の啓蒙と向上を目的とする」事業を計画し予算計上します。名前を決めましょう。「薬剤安全啓蒙活動等補助金」とでもしましょうか。
予算を仮に1億円とします。これを協会に給付します。協会会長は年俸1500万円で、事務員達は合計1000万円としましょう。事業費としてオフィスとか器機の料金とかで年間１000万円、各種ポスターの印刷費に残りのお金からいくらか払います。また、薬剤関連の学会とかシンポジウムに協賛金とかでちょっぴり支出することにします（後援・協賛 厚生労働省と入れてもらうのです）。また、協会ですから、全国の薬メーカーとかに会員となってもらい、年会費を少し徴収して代わりに協会員にお知らせ文書をちょっぴり印刷することにします。このようにして、一見有効な活動に見える事業として成立しますが、実質的には大して意味はなく、協会会長は印刷業者に発注するだけ（これも特定業者と癒着ＯＫ！民間団体ですから！問題なしですね）の仕事で済むのに（しかもそこからまたリベート貰ったり、接待されたり・・・限りなく腐敗できます）、たくさんの給料と退職金を引っこ抜いていきます。人件費と退職給与引当金を積むだけに多くの補助金が費やされ、事業実態は誰でもできる簡単な内容ですね。本当の必要性など僅かしかありません（無くても大丈夫なものかも）。この他、たまに調査費が増額されてきます。調査は協会会員にアンケートを送り、答えを返送してもらって、それをエクセルに入力して調査報告の出来上がり！簡単ですね。事務員も暇で楽だし、時間外勤務もない。本当に皆が幸せ、って感じるんですよ。これをね、補助金打ち切るとかってことになると、従業員の働き場所を奪う気か！って叫ぶんですよ、そうすればなかなか切れないでしょ？
こんな風にたくさんの税金が投入できるんですね。この会長ポストは死んでも放さないのですよ、官僚どもは。おいしすぎますから。名刺には「薬剤安全普及協会会長」って入っているから、同窓会に行っても恥ずかしくないでしょ？勤務なんて、朝遅く出勤して、昼で退社できるんです。たまに、協会の会合とか会議と称して業者連中と「宴会」やら「本庁の後輩」とかと一緒に飲み食いするんですよ。いいでしょう、うらやましい？こうして、「薬剤安全啓蒙活動等補助金」という事業が延々と続けられていくのです。
国民はこんなこと気づかないでしょ？まず知られる心配なし。こういうのを、総額10億円の事業の中に紛れ込ませておくんです。すると、その事業だけで、20個くらいに細分化されていて、その中にこういうのが何個か混ざっているから、中々わからないと思うよ。例えば「薬剤安全対策費」総額20億円、中身は各事業が最大5億円から最少6千万円とかに分かれていたら、最大のものだけ「～～補助金」等という具合に記載すれば、どうせ中身なんてわかりっこないんですよ。財務省の目を誤魔化すなんざ、楽勝ですね。見た目のラベルだけもっともらしくついてりゃ、専門外なら疑うのって難しいと思うね（知っていても、暗黙の了解で見逃すし）。それで、こういうのを幾つも作る。すると、管轄するポストの数をごっそり溜め込むことができます。こういうのは一回食らいついたら離しませんよ、本当に。だから、予算編成は新たに増額する一方になりやすい。削減されるのは、国民が金を払うものだけ。例えば障害者福祉とか社会保障とかですね。自分達のこういうポストにかける補助金は絶対に切らない。どーです？うまくできているでしょ。全て合法ですから。これを止めさせる方法はありません。省庁内で「まともな」精神と強い意志を持った人が現れるまで、無限に続くんですよ・・・・・・。
こんなことは、日本の優秀な官僚達がやっているはずはありません。だって、官僚が行政を支えている、という自負があるんですから。「日本を動かしたい」というような「青雲の志」を持つ頭脳集団なんですから。ですよね・・・？
NIKKEI NET （１/24）に次の記事がありました。以下に抜粋します。
政管健保、都道府県ごとに再編・社保庁から分離
厚生労働省は社会保険庁改革の一環として、中小企業社員を対象とする政府管掌健康保険の運営を同庁から切り離し、2008年度をめどに都道府県ごとに分割・再編する検討に入った。いまの保険料率は全国一律だが、各地の状況に応じて変更できる仕組みにして地域ぐるみの節約を促す。国民・厚生年金の運営は新たな独立行政法人をつくって同庁から移す案が浮上している。2大業務を分離して不祥事が続く同庁の「解体」を印象づける狙いがある。
市場化テストの案で、最も槍玉に挙がっているのは厚生労働省だ。ハローワークと社会保険庁の両者を失うと、官僚達の影響力行使が出来る部分が大きく減少する。ポストも予算も失うわけだ。その目くらましに、少しでも残せる部分は残そうという魂胆が見え透いている。組織を細かく全国に分けて、目立たなくするというだけで、社会保険庁の業務が無くなったとしても全国にばら撒いておけば、そこは助かるはずという読みだ。自分達の厚生行政における失敗や無知を正すことなく、こうした影響力とポストを確保した独立行政法人を新設することによって権益死守にこだわる小賢しい連中ということだ。
現在、最も急がれるのは社会保障改革であり、医療制度改革・介護保険制度の見直しについても早急に着手しなければならない時期なのに、考えることは自分達の天下り先の数の心配だけだ。厚労省は元々関連公益法人の数が異常に多い。補助金のばらまき度も半端じゃない。単に天下り先の確保の為にあるような、実態のないものや必要性の乏しいものたくさんあるじゃないかと思うのである。
おいしい補助金事業を考えてみましょうか（あくまで架空の話ですから、実在団体等とは全く無関係ですから）。
まず公益法人をつくる（まあ、前からあってもいいんですが）。業務内容は厚生労働省管轄のものなら、何でもいいです。そうですね、例えば薬剤の安全使用の啓蒙活動・調査としましょう。名前を「薬剤安全普及協会」とします。事務員を数人雇います。協会の会長ポストは官僚の天下りとします。補助金事業として、厚生労働省が「国民の薬剤に対する安全意識の啓蒙と向上を目的とする」事業を計画し予算計上します。名前を決めましょう。「薬剤安全啓蒙活動等補助金」とでもしましょうか。
予算を仮に1億円とします。これを協会に給付します。協会会長は年俸1500万円で、事務員達は合計1000万円としましょう。事業費としてオフィスとか器機の料金とかで年間１000万円、各種ポスターの印刷費に残りのお金からいくらか払います。また、薬剤関連の学会とかシンポジウムに協賛金とかでちょっぴり支出することにします（後援・協賛 厚生労働省と入れてもらうのです）。また、協会ですから、全国の薬メーカーとかに会員となってもらい、年会費を少し徴収して代わりに協会員にお知らせ文書をちょっぴり印刷することにします。このようにして、一見有効な活動に見える事業として成立しますが、実質的には大して意味はなく、協会会長は印刷業者に発注するだけ（これも特定業者と癒着ＯＫ！民間団体ですから！問題なしですね）の仕事で済むのに（しかもそこからまたリベート貰ったり、接待されたり・・・限りなく腐敗できます）、たくさんの給料と退職金を引っこ抜いていきます。人件費と退職給与引当金を積むだけに多くの補助金が費やされ、事業実態は誰でもできる簡単な内容ですね。本当の必要性など僅かしかありません（無くても大丈夫なものかも）。この他、たまに調査費が増額されてきます。調査は協会会員にアンケートを送り、答えを返送してもらって、それをエクセルに入力して調査報告の出来上がり！簡単ですね。事務員も暇で楽だし、時間外勤務もない。本当に皆が幸せ、って感じるんですよ。これをね、補助金打ち切るとかってことになると、従業員の働き場所を奪う気か！って叫ぶんですよ、そうすればなかなか切れないでしょ？
こんな風にたくさんの税金が投入できるんですね。この会長ポストは死んでも放さないのですよ、官僚どもは。おいしすぎますから。名刺には「薬剤安全普及協会会長」って入っているから、同窓会に行っても恥ずかしくないでしょ？勤務なんて、朝遅く出勤して、昼で退社できるんです。たまに、協会の会合とか会議と称して業者連中と「宴会」やら「本庁の後輩」とかと一緒に飲み食いするんですよ。いいでしょう、うらやましい？こうして、「薬剤安全啓蒙活動等補助金」という事業が延々と続けられていくのです。
国民はこんなこと気づかないでしょ？まず知られる心配なし。こういうのを、総額10億円の事業の中に紛れ込ませておくんです。すると、その事業だけで、20個くらいに細分化されていて、その中にこういうのが何個か混ざっているから、中々わからないと思うよ。例えば「薬剤安全対策費」総額20億円、中身は各事業が最大5億円から最少6千万円とかに分かれていたら、最大のものだけ「～～補助金」等という具合に記載すれば、どうせ中身なんてわかりっこないんですよ。財務省の目を誤魔化すなんざ、楽勝ですね。見た目のラベルだけもっともらしくついてりゃ、専門外なら疑うのって難しいと思うね（知っていても、暗黙の了解で見逃すし）。それで、こういうのを幾つも作る。すると、管轄するポストの数をごっそり溜め込むことができます。こういうのは一回食らいついたら離しませんよ、本当に。だから、予算編成は新たに増額する一方になりやすい。削減されるのは、国民が金を払うものだけ。例えば障害者福祉とか社会保障とかですね。自分達のこういうポストにかける補助金は絶対に切らない。どーです？うまくできているでしょ。全て合法ですから。これを止めさせる方法はありません。省庁内で「まともな」精神と強い意志を持った人が現れるまで、無限に続くんですよ・・・・・・。
こんなことは、日本の優秀な官僚達がやっているはずはありません。だって、官僚が行政を支えている、という自負があるんですから。「日本を動かしたい」というような「青雲の志」を持つ頭脳集団なんですから。ですよね・・・？