「熱ト」甲子園―告訴編

切込隊長氏が再び木村氏を取り上げております。何と刑事告訴だそうです。

木村氏は先日、日本振興銀行の社長に就任したばかりであり、今月に予定されている株主総会へ向けて経営陣の体制を固めるというような報道がありました。その株主総会を睨んでの、このタイミングで刑事告訴だそうです。

因みに検察の受理は１月４日ですから、仕事初めの日にあまり嬉しくない告訴を受理ということかもしれませんね。告訴は半年以内と決まっていたように思いますから、７月以降の公表された内容に「名誉毀損」に該当する事実があったということなのでしょう。何についてのことなのかな？私にはよくわかりませんが、ZAKZAKの記事によると「取締役会の議事録等（？）の内部資料持ち出し」が虚構であったということのようですが・・・。新聞発表のように公表されてしまったのでしょうか・・・？
落合氏の解雇事由が「守秘義務」違反ならば、事実に基づかない不当解雇ということにもなります（落合氏が正しければ）。

古いですが、「一体どうなってしまうのか！？」という感じですね。

切込隊長氏は「このままいくと本件は不起訴相当でしょう」と予測を述べておられますが、落合氏側がそれで納得するとも思えません。下手すりゃ、「検察審査会」に申し立てということにもなるかもしれません。そうなれば、起訴か不起訴かの結論が出るのは、まだまだ先の話になるかも。また、木村氏は以前の記事で、「落合氏が風説の流布」をしていることの証拠として切込隊長氏の記事について「ありがとう」と書いておられたので、ひょっとして告訴には「告訴返し」とかに発展するのかな？すごいことになってしまいますね。

今の状況は、木村氏vs落合氏の明確な構図となっており、切込隊長氏は当事者から離れて傍観者の立場となっていますが、もし木村氏が「告訴返し」をすると検察側証人として切込隊長氏が出廷せねばならないかもしれませんね。

「こくそがえし」はひらがなで書くとちょっと危険かも。関係ないですが。


おそらく株主総会に向けての陽動作戦でしょうか。前の記事(「熱ト」甲子園―沈黙編２)に書いたように銀行法第４条第２項第２号規定を木村氏にぶつける作戦を立てたのかもしれない。この解釈は認可後にもそれほど重要な意味があるとは思いませんが、「検察の事情聴取」を代表者の不適格事由に挙げると考えるならば、株主総会の席上でそれに該当する可能性のある代表者を解任するに足る理由の根拠となすことができると考えても不思議はありません。

通常銀行免許の取り消しはありませんが、銀行が法令・定款・処分に違反した時には、業務停止命令や役員の解任、最悪取り消し処分を課すことが出来ます（銀行法第27条）。通常定款では、刑事処分を受けた者は解雇とか役員解任となっていることが多いでしょうから（当該銀行の定款がどうなっているかは定かではありませんから、私個人の意見です）、たとえ「名誉毀損」と言えども刑事処分に変わりはありませんので、その役員は解任されるでしょう。もししないと銀行法第27条規定の適用となってしまうからです。

このシナリオは私の個人的意見ですから、落合氏がそこまで考えて告訴したのかどうかは分りません。でも、大変なことになってしまったと思います。

今後の展開を見ていくしかありません。

戦場はついに法廷へと移って行きそうです。

緊急首脳会議

小泉首相は町村外相とともに復興会議に参加した。国連中心の体制を作るように相当「骨をおった」ようである。


今まで新春特別企画（笑）に記事を割いてきたので、話がかなり進んでしまいました。


日本の尽力はアジア地域の人々にとって意味のあるものとなったでしょう。外務省をはじめ、官邸や防衛庁の動きは、随分と良くなったと思いました。日本の首脳が緊急会議に2人も参加したことも、大きなプラスになったと思います。日本の真剣さはアピールされたでしょう。

報道では、日本の支援金額がオーストラリアやドイツなどに抜かれてしまったと言われていますが、金額の多寡ではなく、米国の説得工作をし、欧州各国の不満をそらし、国連を中心とした体制を作り出したことは、高く評価できると思います。中核グループに固執しなかったことが外交上非常に意味があったと思っています。インドだって、国連中心ならば、ということで受け入れ易くなったでしょう。


真の功労者は、表舞台に必ず立たなければならないというものではありません。人のために、そっと汗をかいて、困っている時に手を差し延べ、その手柄を自分のものとしなくとも、心ある人々は感謝の気持ちを忘れないでしょう。また、国連内部での日本の評価も高いと思います。

何より、米国を中心から外して、国連に花を持たせた最大の功労者は日本であったとアナン事務総長も感じていることであろう。彼が日本の常任理事国入り問題の時に、中国への働きかけや拒否権発動への牽制をどれくらいしてくれるかは未知数ではあるが、アナンさんは国連がうまく機能するには日本の後ろ盾が必要であることを実感しているはずだから、今回の日本の働きを評価していると思う。


日本の国際貢献における自衛隊の運用についても、イラク派遣なんかよりはるかに意義があると思う。今回の自衛隊派遣は、今後の海外活動の際のいい教訓になるであろうし、ノウハウの蓄積にも繋がるであろう。

外交の正しい考え方ができてさえいれば、自衛隊は必要とされる場面が出てくることを防衛庁も認識したであろう。防衛庁自身、外務省が「余計なこと」をするという認識ではなくて、外務省と防衛庁は切っても切れない関係にあることを、今回の一件で十分理解するであろう。同時に外務省は、現地で自衛隊をいかに有効に運用させられるかは国際交渉・調整が重要であると分ったであろうし、現地の情報収集に彼らが役立つことを知るであろう。反目ではなく、相補の関係を目指せば互いによい仕事ができるし、そのことが日本の国益に直結するのだという認識に立って、省庁の壁を越えて相互理解・協力するべきであろう。


全体としては、よく頑張っていると思うし、政府の対応も悪くはなかったと思う。あとは、不明邦人についての情報や調査がどの位進展が見られるか、でしょう。混乱は続いていますから、なかなか難しいとは思いますが、1人でも多くの方が助かるように祈っています。