今日の妻 ６

久々のシリーズです。今回は、お茶の間から見たＮＨＫ問題です。


妻に「海老沢会長辞任したの知ってた？」と尋ねると
妻曰く、「知ってるわよ」
「ふーん、一応知ってるんだ」（内心意外であった、興味なさそうだけどな・・・）
「顧問も辞めたんでしょ？」
「そうらしいね」
「あんなのバカみたいじゃない。人材育成って十何年も長い事やってて、不祥事だらけだから辞めさせられたんでしょ？育てられるならとっくに育ってるじゃない。」（なるほど、その通りだ・・・）


さらに妻の力説が続く。「学校の校長が変で辞任したら、学校に残って教育できる？そんなの絶対おかしいよ。大体、辞任して直ぐに顧問なんて、70過ぎのじいさんがズルすぎなのよ。わざと神経逆撫でするような感じなんだもん。碁でも打ってりゃいいのよ。抗議は当然よ。」

（強烈だ・・・意外に厳しい主婦のご意見だ。しかも、私が碁を好きなのを知っていて、――「年寄りみたい」と妻に言われる――『じいさん＝碁』という固定観念なのか？40前に碁を打ってはいかんのか？ちょっとクヤシイぞ・・・）



ということで、我が家の「NHK批判」は、「エビ殿を辞任に追い込め」を圧倒的に支持という結論のようでした。主婦の感覚は案外世の中に大きな影響力を持っているのかもしれない。抗議の電話が殺到というのは、仕事している男性とかは面倒くさくてあまりしなさそうだけど、NHKを愛する暇な高齢者の方やエビ殿に対して生理的に怒りを覚える主婦というのが結構抗議の電話をしたような気がする。実際のところはよくわかりませんが。

エビ殿は、碁でも打って余生を楽しんでくださいませ。

でもやっぱり最後まで恋々としていたよなー。

社会保障改革への道１

今までの社会保障制度改革の骨子をまとめてみましょう。加筆あり。
（カテゴリー：社会保障問題を読んでみて下さい。そちらにもう少し詳しく書いてます）

１）年金・医療・介護は保険制度を廃止し、税方式に変える
２）従来の雇用主負担分は社会保障税として新税を創設
３）消費税を目的税として段階的税率とし、平均実効税率15％程度（その後数％引き上げあり）
４）社会保障番号・納税者番号の導入により、社会保障を個人単位で一元的管理
５）低所得層や金融資産の少ない層には、公的扶助を行う必要あり
６）新年金制度は移行期間を40年として、個人の納付総保険料に比例した逓減方式
７）移行期間終了後は基礎的年金（税方式）と確定拠出型個人年金の2本立て
８）ネットワーク環境・住基カードの活用（ICチップに社会保障番号・納税者番号を搭載）
９）医療統合情報ネットワーク（仮称）の利用による、医療制度改革


抜本的な改革が必要ですから、段階的に行うしかありません。まず、医療用のネットワークを構築するには数年かかりますから、それまでは、保険方式を暫定的に継続しておくしかないでしょう。介護保険は医療に伴うものと考えると同時に制度開始ということになるでしょう。

（以前財源検討に用いたデータが平成13年度のものしかなかったので、現在はかなりのハイペースの伸びとなっていますから、数字がかなり違ってきています。そこで今回もう一度現状に近い数字を検討してみます。）


当初は年金改革に着手するしかありませんね。全年金保険制度の統合になりますから、直近の年金保険料収入から必要額を算出して、消費税を上げるステップを2段階とするようにします。雇用主が負担する分については、現在と同程度の負担額を基準としてもよいでしょうが、企業年金等で福利厚生の手厚い企業（主に大企業ですね）については税率を現在よりも高く設定します。中小企業は直ぐには負担増には耐えられないかもしれません。


企業・家計・政府のマクロ的な財政状況は、ほぼ企業の1人勝ち状態ですから、社会的な負担割合は当然現在よりも多くしなければなりません。企業の事業継続性には富が必要ですが、企業貯蓄のみの増加では、社会的に許されないでしょう。そのかわり、政府の行っていた無駄な事業等は民間への仕事量の増加として還元されるように、行政が行っていた事業の見直し・再設計が必要であり、結果的には全体的な民間企業売上は増加するでしょう。従来法人税を支払わない法人も多いわけですから、社会資源の使用・消費に見合う税負担という視点が必要です。よって、企業（雇用主）負担は給与総額の約７～９％ということになるでしょう（現状よりも高い水準となる見込みです）。


まず直近の医療・介護・年金の内訳で考えてみましょう。医療・介護保険の合計がおよそ36兆円。このうち患者自己負担分を引くと約28兆円です。保険料収入が18兆円程度ですから、国庫負担は約10兆円程度。年金給付額が41兆円で、国庫負担が6.3兆円だが、公務員共済への支出(雇用主負担と追加費用分の公費）と併せると約13兆円になると推計されます（政府予算には医療費の一部が生活保護費に入っていたり、特別勘定があったりでなかなか正確な統計数字が判らないので、あくまで推測値です）。


このうち、医療・介護関係の費用負担が従来と同じ方式で、国庫負担も増加させないと仮定しましょう（年金に投入できる公費は約13兆円）。
すると、企業負担が約16兆円、残りを消費税増額分と積立金・運用益によって約12兆円まかなうことになります（運用益は約5.5兆円、当面の余剰分は医療関係に回せるかもしれません）。よって、第一段階の消費税引き上げは、約3～4％の上げ幅となり、同時に年金保険料の徴収廃止となります。前にも述べましたが、この場合見かけ上、個人が自由に使えるお金は増加します（給与から天引きされる額が小さくなる。ただし、同時に確定拠出の個人年金もスタートしますから、その掛金は払わなければなりませんが。自由ですからゼロでも可）。ここまでが最初のステップです。


次のステップは、医療制度改革のための基盤整備が終了したら、一気に行うことが必要です。この時の消費税引き上げは、以前にも述べましたが、贅沢品に傾斜課税をすることが必要で、税率が15～25％となるように設定します（全体の実効税率では15％程度）。この引き上げで約15兆円分に相当するような課税としなければなりませんから、世の中の消費支出の傾向が分っていないとダメですね（それか、シンプルに全体に均一税率とするかですが、低所得層には厳しい環境となりますね）。企業負担（社会保障税）の税率が最終段階の15～18％となるような設定にしなければなりません。これによって、残りの約15兆円規模の税負担が得られます。


結局消費税で30兆円、企業負担で30兆円、公費負担13～15兆円程度となります（従来の消費税分10兆円が収入としては計算できなくなりますので）。社会保障制度全体の統合によって、事務経費の大幅削減が可能となります。無駄な組織やポストは、一掃することになります。不足分は今までの積立金の運用益と取り崩しによってまかないます。


また、公務員に追加費用として投入されている恩給制度の給付水準についても見直す必要があります。昭和34年以前に加入していた人で、現在も給付の権利のある人とはどのような人か。昭和25年に22歳で就職した人は、その後９年間恩給制度に加入し、その後は国家公務員共済に変わりましたから退職共済金となっていると思うのです。この方が昭和63年に60歳で退職したとすると、今年で77歳ですね。こうした恩給期間が1～14年しかない人々（戦前の方は別枠になっているはずで、それに5百億円以上かかっており、軍人恩給は１兆円くらいかかっています）に、現在も年間5千億円以上の追加費用を投入するというのは一体どういうことなのであろうか。給付水準が異常に高すぎるとしか思えない。戦後の恩給部分だけで、1人年間百万円としても50万人もいるということになる（国家公務員共済の受給権者は約百万人である）。その他に退職年金ももらうのですよ。地方公務員も同じような制度なのです。こういうのを改めてもらわないと、財政はよくなりませんね。ただ、年数が経過していけば軍人関係と恩給関係は全廃できますから、この費用負担（２兆円程度）が消えるのはプラス要因ではあります。