まだ、よく分らないのであるが、個人的には民営化に賛成である。但し、方法論的に国民が大きな不利益を被らないように十分な配慮が必要であるということは、自民党内部の意見と同じである。また、現在業務に従事している人員の雇用面については、性急な削減等は出来るだけ避けた方が良いが、長期的には削減せざるを得ないであろう。国鉄や電電公社の民営化を思い出せば、多くの人員削減が行われたことは明らかであり、非効率的業務が漫然と行われ続けてきたことは否めないであろう。郵政もしかり、である。
郵政公社の事業規模は誠に大きく、資産規模は郵貯約218兆円、簡保120兆円で、利益レベルも半端ではありません。15年度決算では、2兆円以上の最終利益を生み出しています。トヨタをはるかに凌ぐ規模なのですね。日本最大級のコングロマリットとも言えるのですから、「官から民へ」というのは至極当然ですね。
最初に、窓口ネットワーク会社について考えてみたい。
（他の呼び名ですが、郵便会社はよいとして、郵便銀行や郵便保険会社というのは、いただけない。なじみのある「ゆうちょ（郵貯）銀行」、「かんぽ（簡保）保険会社」という風に、呼び名をつけた方がいいのでは？皆さんはどう思いますか？）
まず、郵便局の今までの存在を考えてみよう。不便な過疎地域とか、利用者がそれ程多くない地域にあって、銀行や信金等がなくても存在する。地域住民はそこに郵便局があることで、十分恩恵を受ける。郵便や小包等の物流についても同様である。従って、設置については、当面現状維持の規定を設ける方がよいと思う。しかし、中には存在が必須とは言えない地域は少なくない。特に大都市圏に見られる便利のよい中心街や、大きな郵便局（以後、中核局、一般的な郵便局は窓口局と呼ぶ）の比較的近い距離に存在するような場合である。これは、窓口ネットワーク会社が設置を続けるかどうかを自由裁量によって決めた方がよいかもしれない。
設置規定の例を考えてみよう。
・原則的に、現状の窓口局は維持を継続する
・次の場合には設置は自由裁量とする
１）中核局から窓口局までの距離が５km以内の場合
２）最も近い窓口局との距離が３km以内の場合
窓口局は不採算な場所も維持しなければならないことも想定されるため、委託する郵便・郵貯・簡保会社はその費用負担をする必要がある（委託手数料は会社間の総額制にした方がよいのでは。契約一件・口座一件ごとだと大変だし、業務の凄く忙しい所と、暇な所でばらつきができるから、不採算窓口はやって行けない可能性があるかも。）。人員が非常に少ない地域では、窓口業務を行いながら、配達業務も行うかもしれない。その為、兼業する場合の人員所属をどう解釈するか問題がある。窓口ネットワーク会社の業務範囲として中核局・窓口局から個別住宅等への配達を含むものとするのだろうか（この場合には、郵便会社は中核局・窓口局から中核局・窓口局までの運送業務を担当することになる）。この辺はよく検討した方がよいと思う。
弾力的に対応できると思われるのは、窓口局に所属としておき、近隣への個別配達もできる方が有利ではある。郵便会社に所属とすると、窓口業務を行おうとする時には、副業となってしまうのかな？中核局のある地域では、恐らく配達と窓口業務がはっきりと分担されているのではないかと思うのであるが、その両者が窓口ネットワーク会社に所属していても特別な不都合を感じないが、どうだろう。このように考えると郵便会社の業務は、個別配達とは全く関係ない純粋な物流運送会社ということになるのではないか。これでどのような問題点があるのかは、よく分らない。
もう一つ大きな問題点となっているのが、身分の保証――というか、公務員としての身分であるが、これは敢えてその必要性があるとは思われない。郵便物や小包等の取扱に際して、特別な倫理感や責任感等が必要であるから、というような理由をまことしやかに述べたりしているが、何を言っているのか、と思う。もしもそうなら、民間の宅配業者は公務員ではないから、きちんとした仕事ができず、手紙や品物が届かないということがしょっちゅう起こるとでも言うのか。むしろ、郵便の方が不明や未達のものがあるのではないか、とさえ思うのだが（郵政公社の保障した損害額についての内部資料を公表してほしいですね）。
個人的経験からすると、メール便等の手紙類が未達であったり不明となったことは一度もない。また、宅急便の荷物が紛失したことも、届かなかったことも一度もない。日本の宅配民間業者のレベルは、諸外国に比べて相当高い信用があると言えるのではないか。公務員ではなくともこのように出来ているのであるから、先の理由によって身分保障がどうの、という議論は筋違いというものだ。単なるこじつけにすぎないのではないか。それとも、公務員でなくなったその日から、郵政職員は豹変して、未達や紛失が膨大になるとでも言うのであろうか。
窓口ネットワーク業務についても同様で、銀行員は公務員ではないが、顧客の信用情報を漏洩したり、個人情報を悪用したりはしていない。保険会社も同様ですね。公務員ではなくとも、きちんとした仕事をだいたいはやっていますね。郵政公社では、公務員でなくなるとできなくなると言うのでしょうかね。そんなことはないでしょう。他に、公務員であること、の理由付けはあるでしょうか。むしろ、公務員から外れた方が、窓口ネットワーク会社を中心に、民業に進出できやすいと思いますが。コンビニ的業務も可能ですし、チケット売ったり旅行代理店業務もできるしね。郵貯業務にしても、窓口で投信販売も可能になるし、個人向け少額無担保ローンも可能、簡保も通常の生命保険以外にも民間保険会社と提携して、各種の損保や医療保険等々の保険商品も扱えるようになるでしょ。自動車保険にしても自賠責や任意保険も可能だよね。公務員に限定される方が、将来性は乏しくなるのではないでしょうか。全国津々浦々に展開されている窓口ネットワークは、もの凄い武器となるのではないでしょうか。よって、将来は窓口ネットワーク会社の地域分割が必要になるかもしれません（不当競争となることが予想されますね。NTTと同様です）。
銀行業務であるが、今までは財政投融資等の高いことが約束された貸出金利によって、貯金金利が民間銀行預金との競争に打ち勝ってきました。今後はそうもいかなくなるでしょうが、資金量や不良債権なしという点で、圧倒的に有利であることは間違いないでしょう。窓口ネットワーク会社にどの程度の委託手数料がかかるのか分りませんが、通常の銀行業務よりも楽であろうと思います。今すぐに、貸出先を探し出す必要がある訳ではありませんし。金利設定は、自由でいいでしょうね。
郵貯と簡保で国債を150兆円（平成16年11月、郵貯が95兆円、簡保55兆円程度）も保有していますから、これは当面動かせないでしょうね（というか、簡保は別枠で引き継がれるので売る必要性がない、郵貯は資金量の約4割程度なのでそれ程引き出される事態にならなければ大丈夫）。民営化になったからと言って、多くの人が一斉に引き出すとは思えません（はっきり言って、そんなに引き出しが相次いだら、深刻な取り付け騒ぎでしょ？）し、運用面だけで考えてみても他の銀行が運用先を見失っているのに比べたら、それほど不利とも思えません。唯一の心配は、デフォルトだけですが。政府が信用できない人は、他に移した方がいいかもね（笑、冗談です。まず当面その心配はないでしょう）。
保険業務は、保険金額の上限を設けるかどうかですが、自由競争とするなら金額上限なし、ということが望ましいですね。あるレーサー系の人が言っていましたが、民間保険会社の生保とかにはどこも加入させてもらえなかったらしいのですが、簡保だけは加入させてもらえたそうです。若い人ですが、怪我して入院したりする場合もあるようなので、このような人を救済するという意味では、民間の保険会社が全て優れているとは限りません。よって、従来の方式と非常に良く似た生命保険制度（つまり今までの簡保ですね）は、希望者がいたら加入できるように一本の保険商品として残した方がよいかもしれません。加入手続きや審査が簡単な、もっとも基本的な商品ですから。この商品に限って、金額上限は今までと同様の取扱としてもよいでしょう。
自民党の主張する、郵便・郵貯・簡保のユニバーサルサービスというのは、何のことを言っているのでしょうね。郵便は分りますが、他はどんな意味なのかな？今書いたような保険を残せとかでしょうかね。実際の所、よくわかりません。
もう少し分ってきたら、書いてみますね。
郵政公社の事業規模は誠に大きく、資産規模は郵貯約218兆円、簡保120兆円で、利益レベルも半端ではありません。15年度決算では、2兆円以上の最終利益を生み出しています。トヨタをはるかに凌ぐ規模なのですね。日本最大級のコングロマリットとも言えるのですから、「官から民へ」というのは至極当然ですね。
最初に、窓口ネットワーク会社について考えてみたい。
（他の呼び名ですが、郵便会社はよいとして、郵便銀行や郵便保険会社というのは、いただけない。なじみのある「ゆうちょ（郵貯）銀行」、「かんぽ（簡保）保険会社」という風に、呼び名をつけた方がいいのでは？皆さんはどう思いますか？）
まず、郵便局の今までの存在を考えてみよう。不便な過疎地域とか、利用者がそれ程多くない地域にあって、銀行や信金等がなくても存在する。地域住民はそこに郵便局があることで、十分恩恵を受ける。郵便や小包等の物流についても同様である。従って、設置については、当面現状維持の規定を設ける方がよいと思う。しかし、中には存在が必須とは言えない地域は少なくない。特に大都市圏に見られる便利のよい中心街や、大きな郵便局（以後、中核局、一般的な郵便局は窓口局と呼ぶ）の比較的近い距離に存在するような場合である。これは、窓口ネットワーク会社が設置を続けるかどうかを自由裁量によって決めた方がよいかもしれない。
設置規定の例を考えてみよう。
・原則的に、現状の窓口局は維持を継続する
・次の場合には設置は自由裁量とする
１）中核局から窓口局までの距離が５km以内の場合
２）最も近い窓口局との距離が３km以内の場合
窓口局は不採算な場所も維持しなければならないことも想定されるため、委託する郵便・郵貯・簡保会社はその費用負担をする必要がある（委託手数料は会社間の総額制にした方がよいのでは。契約一件・口座一件ごとだと大変だし、業務の凄く忙しい所と、暇な所でばらつきができるから、不採算窓口はやって行けない可能性があるかも。）。人員が非常に少ない地域では、窓口業務を行いながら、配達業務も行うかもしれない。その為、兼業する場合の人員所属をどう解釈するか問題がある。窓口ネットワーク会社の業務範囲として中核局・窓口局から個別住宅等への配達を含むものとするのだろうか（この場合には、郵便会社は中核局・窓口局から中核局・窓口局までの運送業務を担当することになる）。この辺はよく検討した方がよいと思う。
弾力的に対応できると思われるのは、窓口局に所属としておき、近隣への個別配達もできる方が有利ではある。郵便会社に所属とすると、窓口業務を行おうとする時には、副業となってしまうのかな？中核局のある地域では、恐らく配達と窓口業務がはっきりと分担されているのではないかと思うのであるが、その両者が窓口ネットワーク会社に所属していても特別な不都合を感じないが、どうだろう。このように考えると郵便会社の業務は、個別配達とは全く関係ない純粋な物流運送会社ということになるのではないか。これでどのような問題点があるのかは、よく分らない。
もう一つ大きな問題点となっているのが、身分の保証――というか、公務員としての身分であるが、これは敢えてその必要性があるとは思われない。郵便物や小包等の取扱に際して、特別な倫理感や責任感等が必要であるから、というような理由をまことしやかに述べたりしているが、何を言っているのか、と思う。もしもそうなら、民間の宅配業者は公務員ではないから、きちんとした仕事ができず、手紙や品物が届かないということがしょっちゅう起こるとでも言うのか。むしろ、郵便の方が不明や未達のものがあるのではないか、とさえ思うのだが（郵政公社の保障した損害額についての内部資料を公表してほしいですね）。
個人的経験からすると、メール便等の手紙類が未達であったり不明となったことは一度もない。また、宅急便の荷物が紛失したことも、届かなかったことも一度もない。日本の宅配民間業者のレベルは、諸外国に比べて相当高い信用があると言えるのではないか。公務員ではなくともこのように出来ているのであるから、先の理由によって身分保障がどうの、という議論は筋違いというものだ。単なるこじつけにすぎないのではないか。それとも、公務員でなくなったその日から、郵政職員は豹変して、未達や紛失が膨大になるとでも言うのであろうか。
窓口ネットワーク業務についても同様で、銀行員は公務員ではないが、顧客の信用情報を漏洩したり、個人情報を悪用したりはしていない。保険会社も同様ですね。公務員ではなくとも、きちんとした仕事をだいたいはやっていますね。郵政公社では、公務員でなくなるとできなくなると言うのでしょうかね。そんなことはないでしょう。他に、公務員であること、の理由付けはあるでしょうか。むしろ、公務員から外れた方が、窓口ネットワーク会社を中心に、民業に進出できやすいと思いますが。コンビニ的業務も可能ですし、チケット売ったり旅行代理店業務もできるしね。郵貯業務にしても、窓口で投信販売も可能になるし、個人向け少額無担保ローンも可能、簡保も通常の生命保険以外にも民間保険会社と提携して、各種の損保や医療保険等々の保険商品も扱えるようになるでしょ。自動車保険にしても自賠責や任意保険も可能だよね。公務員に限定される方が、将来性は乏しくなるのではないでしょうか。全国津々浦々に展開されている窓口ネットワークは、もの凄い武器となるのではないでしょうか。よって、将来は窓口ネットワーク会社の地域分割が必要になるかもしれません（不当競争となることが予想されますね。NTTと同様です）。
銀行業務であるが、今までは財政投融資等の高いことが約束された貸出金利によって、貯金金利が民間銀行預金との競争に打ち勝ってきました。今後はそうもいかなくなるでしょうが、資金量や不良債権なしという点で、圧倒的に有利であることは間違いないでしょう。窓口ネットワーク会社にどの程度の委託手数料がかかるのか分りませんが、通常の銀行業務よりも楽であろうと思います。今すぐに、貸出先を探し出す必要がある訳ではありませんし。金利設定は、自由でいいでしょうね。
郵貯と簡保で国債を150兆円（平成16年11月、郵貯が95兆円、簡保55兆円程度）も保有していますから、これは当面動かせないでしょうね（というか、簡保は別枠で引き継がれるので売る必要性がない、郵貯は資金量の約4割程度なのでそれ程引き出される事態にならなければ大丈夫）。民営化になったからと言って、多くの人が一斉に引き出すとは思えません（はっきり言って、そんなに引き出しが相次いだら、深刻な取り付け騒ぎでしょ？）し、運用面だけで考えてみても他の銀行が運用先を見失っているのに比べたら、それほど不利とも思えません。唯一の心配は、デフォルトだけですが。政府が信用できない人は、他に移した方がいいかもね（笑、冗談です。まず当面その心配はないでしょう）。
保険業務は、保険金額の上限を設けるかどうかですが、自由競争とするなら金額上限なし、ということが望ましいですね。あるレーサー系の人が言っていましたが、民間保険会社の生保とかにはどこも加入させてもらえなかったらしいのですが、簡保だけは加入させてもらえたそうです。若い人ですが、怪我して入院したりする場合もあるようなので、このような人を救済するという意味では、民間の保険会社が全て優れているとは限りません。よって、従来の方式と非常に良く似た生命保険制度（つまり今までの簡保ですね）は、希望者がいたら加入できるように一本の保険商品として残した方がよいかもしれません。加入手続きや審査が簡単な、もっとも基本的な商品ですから。この商品に限って、金額上限は今までと同様の取扱としてもよいでしょう。
自民党の主張する、郵便・郵貯・簡保のユニバーサルサービスというのは、何のことを言っているのでしょうね。郵便は分りますが、他はどんな意味なのかな？今書いたような保険を残せとかでしょうかね。実際の所、よくわかりません。
もう少し分ってきたら、書いてみますね。
