社会保障改革への道３

社会保障費の最も影響の大きな支出は年金であるということを隠している。最大支出になっているのに、何故、これほどまで昨年の改革案に拘泥するのか。もう一度、一から組み直してもいいじゃないか。あんな、強硬採決で決めた改革案なんて、国民の支持を得ているはずがなかろう。


一元化によって、受給者世代にも当然負担を求めるのであるし、今後高齢者の就業促進という点で見ても、消費税にその財源を求めることは有利に働く。就業動機の一つとして作用するからである。消費支出に活発な高額資産保有層が主要な拠出者となるし、個人の消費支出額は生活力に応じたものになるのであるから、支出が多い人が多く税金を払い、少ししか使えない人はそれなりに払うんじゃない？富の再配分は、消費税率のアップで変わるのではないでしょうか？だって、厚生年金だと等級の一番上になってしまうと、そこから上は一定額しか取られない。ということは、1億円の給料の人も、3千万円の人の給料も同じ年金保険料だが、消費税率に財源を求めるならば使った額の大きさによるから、より好ましいと思うのです。仮に平均税率15％ならば、年間5千万円支出する人は消費税で750万円払う。現在の厚生年金保険料だと定額なので最高等級の30級であっても60万円弱程度、これに健康保険料（＋介護保険料）の最高等級39級の約53万円を加えても年間120万円以下（事業主はこれと同額払う）である。このように現在の保険料方式では所得再配分の効果は不十分であって、支払い余力が大きい人ほど年間の消費支出額が大きいのだから、消費税方式の方が望ましいと思うのだが。それとも、高給取りばかりで構成される階級の人々が行政について話し合って決めているから、自分達に不利な決定は出来ないのか？


年金・医療保険の一元化（保険制度を止める案）と税制改革は、単に将来の社会保障費の抑制というためばかりではなく、前から書いているように資産・所得格差があることや労働形態によらない社会保障制度によってセーフティネットを確保するものであり、また徴収もれや無駄な徴収コストを無くすことも目的としているのである（現在1千万円以下の免税事業者は当然なくすことになる）。企業は会社としての責任を税という形で支払い、国民も同じく消費支出の大きさに見合う税負担をしてもらう、ということになります。また、直接税の課税制度についても検討が必要でしょう。税方式であれば、特別な管理組織も沢山必要ないし、事業者への徴収権限も特別な難しい法律がなくとも問題ないですね。企業への新税である社会保障税については法制化が必要ですけれども。現在ある年金関連、健康保険関連、介護保険関連、雇用保険関連・・・等々法律はたくさんありますが、これらをある程度整理できるはずです。シンプルなものに変えていけばよいと思いますが。


社会保障制度改革（年金改革、医療制度改革）を書いてきましたが、それは社会保障費の総額抑制という「大目標」があってのことというよりも、従来の制度の大きな問題点とか現在の社会の風潮から感じ取る「将来（又は現在）の問題」についての解決策を模索する、という視点からであって、至上命題に「総額規制」というのを掲げ、そこから「医療費総額の抑制」という結論を導き出した諮問会議や財政審の議論のやり方に疑問を感じるのです。前にも言いましたが、それならば現在一般会計からの補助金を入れている医療機関の補助金を全てカットして下さい。それで実際に運営させればよいのです。旧厚生省、旧文部省、旧大蔵省が揃ってバカで、それぞれに補助金を入れて無駄な医療設備投資を続けたのだが、これも補助金を一本化し本当に必要な所にだけ投入し、成績の悪い大学などには補助金は必要ないのです。国家試験の合格率の低い大学には、合格率に連動した比例分配にするべきです。又は合格者数に応じた額を補助するべきですね。アメリカの低レベルであった医療を大きく変えたのは、乱立して4百以上あったメディカルスクールを半分以下に縮小させたことだ。供給側の淘汰によって、質の高い医療が確保される。今はそれぞれの省庁の思惑があって、文科省も厚労省も握っている巨額補助金の枠、権益を守ろうとしているのだ。


これは歯科も薬科も同じで、教育システムとして国民の期待に応えられない大学には、国民から預かった貴重な税金を投入するべきではない。もちろん、大学の存続は自由でいいでしょうから、それぞれ自前で運営してもらえばよいのです。優秀な大学だけがお金をもらえる仕組みにすることでいいと思います。それで運営できなくなるなら、仕方がないですね。中小企業は救ってもらえんでしょう？学校法人だって同じだ。自分で何とか努力してもらえば良いのです。

次期総裁レースのヒント？

先日の経済財政諮問会議での小泉発言「特に次期首相候補の方はしっかりやって頂きたい」、この真意は何処にあるのか。

小泉さんはサプライズ人事で常に予想を覆してきた。特に象徴的なのは安倍ちゃんだったが、彼の実力・実績では次の首相候補とはなり得ないだろう。彼と彼を支持する若手を取り込むことは必要だが、安倍ちゃんに大臣を経験させられる人物とは一体誰なのか。


私は政界の人脈、「仲良しこよし」関係、「犬猿」関係などは全く知らないので、単なる憶測で書いてみようと思う。

小泉さんの後を受ける人物とは、「経済財政諮問会議の意向を受け継ぐ者」「改革路線の継承者」という条件に当てはまる人物ということになると思う。任期終了ギリギリで小泉さんが指名若しくは望ましい選択という形で名前を挙げる可能性があると思うからである。ただ、政界の掟というのは複雑だろうから、指名されたとて、小泉さんの意向が尊重されることにはならないのかもしれないが。


現時点で、まず、ヤマタクとか加藤紘一という可能性はない。亀井さんも論外。古賀、平沼もあり得ない。政治的実力もさることながら、小泉路線の継承者ではないからだ。町村さんを評価する声もなくはないが、諮問会議の方向性には合っていないかもしれない。例えば財務大臣を経験させて実力を見るということも有り得なくはないが、その線は薄いと見る。福田、細田の「だ・だコンビ」というか「官房長官組」は、諮問会議メンバーでもあるので可能性はあるが、どうだろうか？福田さんが総裁選に出ると言えば、支持は集まるかもしれないが、次の内閣改造で、主要閣僚になることが必要（条件？）だと思う。小泉さんが大臣に指名したら、有力候補かも。細田さんは総裁の可能性は多分ないな。


そこで、現時点で最有力候補は、谷垣＆麻生ではないだろうか。小泉さんの言葉に表された、「特に～云々」は2人に向けられた言葉であると思う。小泉政権の中で最も改革の中心にいて、その改革路線を実行する政治力を持っているからである。谷垣さんは財政上の縮小路線堅持を実行でき、諮問会議や財政審の意向を熟知している。この点で、最も有力と考えられるが、他の政治力、特に求心力という点で言えば、未知数というかやや物足りない。もっと彼自身の政治的考え方を披露して欲しいものである。安倍ちゃんがリードしているのは、常にはっきりした「物言い」で何でも発言するからである。これは致命的欠点ともなり得るが、発言に注目が集まるということは、重要な要素である。いつも谷垣くんの会見での答弁はつまらないことが多く、冷たい印象がある。麻生さんは、色々な反発を含みながらも、「郵政」「地方」「行革」という部門のそれぞれに力を発揮していることは確かであると思う。小泉路線と同一ではないが、政治的に改革路線を実行できる実力がある。難点は、諮問会議の民間議員や平ちゃんとの対立が多いことで、学究肌の人達の意見を汲み上げるのにやや抵抗感があるのかもしれない。非常に難しいポジションであることは確かであり、麻生大臣に代わる総務大臣の役回りは、他の人ではやはり難しかったかもしれない。でも、顔の怖さが気になるので（笑）、人気が出るような戦略を立てないと選挙で勝てないだろうな。私の勝手な印象は「親分」なので、意外に義理人情に厚く、人望があったりして（笑）。


与謝野さんは財務担当（財務大臣ですね）とかにはなるかもしれないが、総裁候補には出ない可能性が高いと思う。実力者であるとは思いますが、どちらかと言えば、トップよりもNo.2が似合うタイプではないかと思います。