国家公務員数の純減目標を明確な数字で求められた麻生さん。「数字として出すのは難しい面がある」とコメントした麻生大臣であったが、小泉さんに「北海道の開発局には何人いる？」と聞かれて、「6千人くらいです」「道の方ではいらない、って言っているじゃないか」と、ツッコミ入れられました。開発局の問題は、雪まつりを見に行った時、道州制積極派で元経産官僚の高橋知事から直訴されたのかな？
Yahoo!ニュース - 読売新聞 - 国家公務員の削減に着手、今秋にも数値目標
この記事より、以下に一部抜粋します。
小泉首相は９日、記者団に「何％かわからないが、削減目標を決めないと緩む」と述べ、数値目標の必要性を強調した。これを受け、総務省は具体的な検討作業に着手した。７月をメドに２００６年度から４年間の定員削減計画を策定する。これに関連して、麻生総務相は１０日の記者会見で、「減らすより増やす方をまず決めてもらわないと、純減目標はなかなか作れない」と述べ、各省庁に増員要求を急ぐよう求めた。
そして、雪祭り直後に出た、開発局の問題。
開発王国の不正疑惑
国土交通省は橋梁談合疑惑絡みで戦々恐々としているところだろうが（どういう訳か注目を集める省庁というのは、一時に問題が色々出てくるものです。大蔵省しかり、厚生省も外務省も・・・今年は国交省かな？踏切・脱線事故、JALや管制官等航空業界のミス、そして談合疑惑・・・）、次なるターゲットは開発局ということになりますかね。現実に名を挙げられては、整理しなければならないでしょうね。そして、列島改造計画は終わりを告げ、根本的政策の上でも「全総」の終焉と、新たな国土形成計画の策定が進められている。ばら撒き公共事業の時代は終わったのだ。
こうした本省の意識と地方組織の意識には、大きな隔たりがあるのかもしれない。開発局のような組織になると、組織硬直性や地方業界との強い結びつきなどがあって、その弊害が長い間残されてきたのだろう。そういう無駄な組織、人員はいらない、ということだ。
こういう頭数を削ればよいではないか、と。なるほど。そういう意味ですか。
北海道開発局の不要な連中を全て引き揚げさせて、本省で引き取ったら？似たような給料を貰っているんだし、何かの仕事に使ってみれば～？（笑）どんな仕事に使えるのか知らんけど。考えてみたら？本気で。そうしたら、地方組織にいる国家公務員と本省の違いが見えてくるかもね。一緒に仕事したら直ぐに判ると思うよ（笑）。
予算決定過程についても、見直し検討というのが「骨太」に記述されるだろう。官僚組織特有の問題が絡んでいるだろうし、人事評価のプラスや官僚個人のインセンティブが最も働きやすいのが「予算獲得」ということらしい。その下地としては、所謂族議員達や業界の癒着体質・天下りなどがあって、そうした政官業のレント共有による予算要求の問題が指摘されている（経産省報告）。
これを打破できる組織作り、組織改革が望まれる。その為には、単なる公務員数の純減という視点ばかりではなく、効率化と共に適正な人員配置、強化すべきポイントには重点的に強化するといった弾力性も必要になってくるであろう。組織柔軟性も今後どのように作っていくのか、例えば官民交流のような人材交流のみでそれが達成されるのか、人事評価を変えれば硬直化が防げるのか、そこら辺の評価についても官僚達自身が行っていかなければ、実効性のある組織改革とはなっていかないだろう。
それと、前から言っているように、成果を挙げなければ、予算も人員も単に数字で削られるだろう。官僚の人件費程度いくら削っても、大した額にはならないし、焼け石に水だろう。だが、組織改革、意識改革の出来ない連中が漫然と無駄な予算の貼り付けを行っているものは、ほんの少しの項目であっても給与の何倍もの額になる。それを止められないから、余計に自分達の給与を削りとられてしまうのさ。簡単な理屈なのに。バカな予算獲得→予算膨張→財政逼迫→人件費抑制策という当然の結果を招いているだけなのである。
Yahoo!ニュース - 読売新聞 - 国家公務員の削減に着手、今秋にも数値目標
この記事より、以下に一部抜粋します。
小泉首相は９日、記者団に「何％かわからないが、削減目標を決めないと緩む」と述べ、数値目標の必要性を強調した。これを受け、総務省は具体的な検討作業に着手した。７月をメドに２００６年度から４年間の定員削減計画を策定する。これに関連して、麻生総務相は１０日の記者会見で、「減らすより増やす方をまず決めてもらわないと、純減目標はなかなか作れない」と述べ、各省庁に増員要求を急ぐよう求めた。
そして、雪祭り直後に出た、開発局の問題。
開発王国の不正疑惑
国土交通省は橋梁談合疑惑絡みで戦々恐々としているところだろうが（どういう訳か注目を集める省庁というのは、一時に問題が色々出てくるものです。大蔵省しかり、厚生省も外務省も・・・今年は国交省かな？踏切・脱線事故、JALや管制官等航空業界のミス、そして談合疑惑・・・）、次なるターゲットは開発局ということになりますかね。現実に名を挙げられては、整理しなければならないでしょうね。そして、列島改造計画は終わりを告げ、根本的政策の上でも「全総」の終焉と、新たな国土形成計画の策定が進められている。ばら撒き公共事業の時代は終わったのだ。
こうした本省の意識と地方組織の意識には、大きな隔たりがあるのかもしれない。開発局のような組織になると、組織硬直性や地方業界との強い結びつきなどがあって、その弊害が長い間残されてきたのだろう。そういう無駄な組織、人員はいらない、ということだ。
こういう頭数を削ればよいではないか、と。なるほど。そういう意味ですか。
北海道開発局の不要な連中を全て引き揚げさせて、本省で引き取ったら？似たような給料を貰っているんだし、何かの仕事に使ってみれば～？（笑）どんな仕事に使えるのか知らんけど。考えてみたら？本気で。そうしたら、地方組織にいる国家公務員と本省の違いが見えてくるかもね。一緒に仕事したら直ぐに判ると思うよ（笑）。
予算決定過程についても、見直し検討というのが「骨太」に記述されるだろう。官僚組織特有の問題が絡んでいるだろうし、人事評価のプラスや官僚個人のインセンティブが最も働きやすいのが「予算獲得」ということらしい。その下地としては、所謂族議員達や業界の癒着体質・天下りなどがあって、そうした政官業のレント共有による予算要求の問題が指摘されている（経産省報告）。
これを打破できる組織作り、組織改革が望まれる。その為には、単なる公務員数の純減という視点ばかりではなく、効率化と共に適正な人員配置、強化すべきポイントには重点的に強化するといった弾力性も必要になってくるであろう。組織柔軟性も今後どのように作っていくのか、例えば官民交流のような人材交流のみでそれが達成されるのか、人事評価を変えれば硬直化が防げるのか、そこら辺の評価についても官僚達自身が行っていかなければ、実効性のある組織改革とはなっていかないだろう。
それと、前から言っているように、成果を挙げなければ、予算も人員も単に数字で削られるだろう。官僚の人件費程度いくら削っても、大した額にはならないし、焼け石に水だろう。だが、組織改革、意識改革の出来ない連中が漫然と無駄な予算の貼り付けを行っているものは、ほんの少しの項目であっても給与の何倍もの額になる。それを止められないから、余計に自分達の給与を削りとられてしまうのさ。簡単な理屈なのに。バカな予算獲得→予算膨張→財政逼迫→人件費抑制策という当然の結果を招いているだけなのである。