偶然発見したのですけど、勉強になります。
平成18年度原告訴訟の状況｜報道発表資料プレスリリース目次｜国税庁
内容が興味深いのでよくお読み下さればと思いますが、特徴としては、国税庁が滞納を回収する為にあの手この手を駆使する感じです。国税庁（税務署長）＆国税リーガル部隊が大活躍、みたいなイメージ（笑）です。「国税リーガル部隊」とかいっても、法務省の公務員の方々なんでしょうけどね。ひょっとして取立に一番詳しいのは法務省の人なんではないかと思えるくらいですが、実際どうなのか判りません。
過払金（不当利得）返還請求権さえも差し押さえてしまう、国税リーガル部隊。恐るべし。しかも、国税庁（税務署）の場合には、「取立」という記述を見ると、武者震いといいますか戦意高揚といいますか、回収専門部署の人たちが奮い立っているんじゃなかろうか、とか思います（ただの憶測ですけど、笑）。世の中広しといえども、「取立」という語から「よーし、やってやるぜ」とかやる気満々になるのは、国税庁とヤミ金くらいではなかろうか、とか思いましたよ（笑、冗談です）。
あと、「こんだけ回収か、でかしたな」とか褒められそう。
ま、まさか、壁には「今月目標 取立100件」とか貼ってあるとか？
営業成績みたいに、取立額の棒グラフも？
ふざけ過ぎました。失礼。
冗談はいいとして、この中でも出てくるのが「詐害行為取消請求」事件でして、万が一これを貸金業者に向けて提起された場合には、裁判所判断がどうなるのか判りません。前の記事に書いたような①消滅時効はどう判断されるか、②法定充当として認められるか、等の問題がありますからね。国税庁の紹介事例でもあるけれども、相手側が金融業者であることは珍しくなく、国税リーガル部隊が貸金業者と競合して取立回収してるんですよね。永遠のライバルっぽいわけですが（こと回収にかけては、貸金の得意技であろうと思うので）、これまでのありがちな貸金業者は「スネに傷」があることが殆どであったろうと思いますので（超過利息を取ってるとか、モグリ営業とか）、法廷戦ではあまり大したことなかったのではないかとも思えるのですよ。出廷せずに勝ちが確定とか。それと、国税リーガル部隊は法務省でしょうから、裁判所とご近所みたいなものだろうし、国税側に勝ちやすい素地みたいなものもあったかも、とか。
今後に国税リーガル部隊が本格的に過払金（不当利得）返還請求権を差押えたり、詐害行為取消請求を仕掛けたりするならば、貸金側は続々と撃たれることになるのではなかろうか、とか思ったりします。市町村の自治体でも、住民税や健康保険料等の滞納を回収するべく、返還請求をやってくれてたりしますからね。普通の弁護士たちが大儲けするよりは、こうした国税リーガル部隊や市町村の方でやってもらえれば、返還請求者は助かるかも、とは思いますけど。
ネットでチラッと検索すると、法的な論点がとても多いのは破産関連なんだな、と思いました。判例だけでも相当の数にのぼるし、本が何冊も書けそうですね。複雑怪奇ではあります。なので、私のようなド素人の書いた考え方は、かなりハズレっぽいかもしれません。
国税リーガル部隊が取立の為の様々な奥義を、きっと研究しているでありましょう（笑）。
平成18年度原告訴訟の状況｜報道発表資料プレスリリース目次｜国税庁
内容が興味深いのでよくお読み下さればと思いますが、特徴としては、国税庁が滞納を回収する為にあの手この手を駆使する感じです。国税庁（税務署長）＆国税リーガル部隊が大活躍、みたいなイメージ（笑）です。「国税リーガル部隊」とかいっても、法務省の公務員の方々なんでしょうけどね。ひょっとして取立に一番詳しいのは法務省の人なんではないかと思えるくらいですが、実際どうなのか判りません。
過払金（不当利得）返還請求権さえも差し押さえてしまう、国税リーガル部隊。恐るべし。しかも、国税庁（税務署）の場合には、「取立」という記述を見ると、武者震いといいますか戦意高揚といいますか、回収専門部署の人たちが奮い立っているんじゃなかろうか、とか思います（ただの憶測ですけど、笑）。世の中広しといえども、「取立」という語から「よーし、やってやるぜ」とかやる気満々になるのは、国税庁とヤミ金くらいではなかろうか、とか思いましたよ（笑、冗談です）。
あと、「こんだけ回収か、でかしたな」とか褒められそう。
ま、まさか、壁には「今月目標 取立100件」とか貼ってあるとか？
営業成績みたいに、取立額の棒グラフも？
ふざけ過ぎました。失礼。
冗談はいいとして、この中でも出てくるのが「詐害行為取消請求」事件でして、万が一これを貸金業者に向けて提起された場合には、裁判所判断がどうなるのか判りません。前の記事に書いたような①消滅時効はどう判断されるか、②法定充当として認められるか、等の問題がありますからね。国税庁の紹介事例でもあるけれども、相手側が金融業者であることは珍しくなく、国税リーガル部隊が貸金業者と競合して取立回収してるんですよね。永遠のライバルっぽいわけですが（こと回収にかけては、貸金の得意技であろうと思うので）、これまでのありがちな貸金業者は「スネに傷」があることが殆どであったろうと思いますので（超過利息を取ってるとか、モグリ営業とか）、法廷戦ではあまり大したことなかったのではないかとも思えるのですよ。出廷せずに勝ちが確定とか。それと、国税リーガル部隊は法務省でしょうから、裁判所とご近所みたいなものだろうし、国税側に勝ちやすい素地みたいなものもあったかも、とか。
今後に国税リーガル部隊が本格的に過払金（不当利得）返還請求権を差押えたり、詐害行為取消請求を仕掛けたりするならば、貸金側は続々と撃たれることになるのではなかろうか、とか思ったりします。市町村の自治体でも、住民税や健康保険料等の滞納を回収するべく、返還請求をやってくれてたりしますからね。普通の弁護士たちが大儲けするよりは、こうした国税リーガル部隊や市町村の方でやってもらえれば、返還請求者は助かるかも、とは思いますけど。
ネットでチラッと検索すると、法的な論点がとても多いのは破産関連なんだな、と思いました。判例だけでも相当の数にのぼるし、本が何冊も書けそうですね。複雑怪奇ではあります。なので、私のようなド素人の書いた考え方は、かなりハズレっぽいかもしれません。
国税リーガル部隊が取立の為の様々な奥義を、きっと研究しているでありましょう（笑）。