この前はごめんよ

色々と言ってしまったのだが、不適切だったかも。

＞出島よりも種子島を知るべきだ

あんまり厳しく書かれたもんだから、ついつい言い返したくなってしまって。
ごめんね＞支局長殿。


今回は、概ね同意。

日本は硬直的かもしれない　しかし非効率ではない――フィナンシャル・タイムズフィナンシャル・タイムズ - goo ニュース

日本の電力料金が高いとか、空港使用料が高い、というのは、その通り。官業っぽい既得権益体質が抜け切れていないから。
例えば東電とかにしても、原発が何基も停止して大損失となっているのだが、長期的に見て原発関連に多大な投資をするのと、熱効率の高い火力発電所に投資するのでは、原発の方が優れていると言えないかもしれんからね。要するに、政と業のベッタリ体質が昔から継続してきたということはある。そういうのが「硬直的」というのはご指摘の通りだろう。

けど、それは民間企業側から崩すことができない牙城なんですよね。「黒船」効果で変わるようなものではない。政の部分を国民側から動かすことができないと、壊すことが中々難しいのだ。

勝負に打って出る気力はないのか？

景気の踊り場を迎えており、尚且つ世界経済の減速は避けられないというのに、日本は全く手を打つことができないのだ。全くのアホだな。

NIKKEI NET（日経ネット）：３月の家計調査、実質消費支出1.6％減・４カ月ぶりマイナス

賃金上昇よりも物価上昇だけが先に来たので、今後も需要抑制となってしまう可能性が高いと思われる。暫定税率の混乱があっただけである。アホか。


どうせこのままではダメなんだから、局面打開策を積極的に考えるしかなかろう？
オレなら、必ずやる。

前にも書いたけど、まずコレ＞続・緊急経済対策―「翔べ、日本」（笑）

1兆ドルもの資金を持ってるのだから、その一部を使えばいいだけだ。仮に原油先物で損失が出たとしたって、原油価格が10ドル下がれば150億ドルの介入効果があったのと同じだからね。1.5兆円もの効果があるなら、損失分がそれを上回らない限り得だし。先物で1兆円損失となったとしても、ストックされていた国の資産1兆円が、国民に移転されたのと同じ効果を持つ。国の借金に計上されることになるのは同じなんだけどさ。それでも、景気減速で税収減となるよりはマシだ、ということ。


国内向けには、別に手を打つ。
公共料金アップとか、食料品価格アップなど、生活に直結している部分で不満が多くなっている。また、定率減税廃止の結果、消費余力は減退しているはずであろう。なので、暫定税率程度の規模で減税効果を生み出す方法を考える（国民の多くは暫定税率復活に怒っているだろうしね）。2.5兆円～3兆円規模だな。これでGDP成長率の下支えをする。ちょっと規模は小さいけど、やらないよりはマシだ。予算案は既に通ってしまった後なので、あまり大規模にはできないけど。

具体的には、国債償還の増額分を用いる。今年度に9.8兆円規模で財政融資資金特別会計の圧縮が行われることになっているが、これを減額する。このうち3兆円くらいは、景気対策に回せよ、ということだ。もう決まってしまったことだから変えられない、という事情があるかもしれないので、その場合には9.8兆円分償還されるけど、3兆円くらいの国債追加発行で相殺する、ということになるかもしれません。正味の繰上げ償還分は6.8兆円くらいに減ったとしても、急に困ることなんてないだろう。定率減税規模が大体2.6兆円くらいだったかな、と思うので、丁度いいんじゃないか。

減税というと、またバラマキじゃないか、とか非難されるかもしれないので、減税にはしない。例えば、こんなプラン。

①全国の一定以下の所得水準世帯に水道料補助：
市町村で運営となっており、特に料金が相対的に高い財政事情の苦しい市町村への配分効果が期待できるのでは。低所得世帯では公共料金値上げの影響が大きいと思うので、これで一部は相殺されるだろう。例えば年収300万円以下の世帯に一律1000円/月、500万円以下には300円/月、といった具合に。
実施に必要な資金規模が正確には判らないのですが（市町村ごと運営なので資料がない）、全国の水道事業規模が約3.3兆円くらいなので、それよりは小さいはずだろうから、対策費規模（3兆円くらい）を超えることはない。これらに係る事務費も市町村に配分する。

②医療費や介護費用の一部補助を拡大：
高齢者、障害者や難病等の方々の自己負担分を補助する。これまでに多くの補助が削減されてきたので、負担が重くなった低所得層に配分する。後期高齢者医療制度への不満も緩和されるだろう。できれば数千億円規模で。

③住宅投資への補助：
昨年に大打撃となった住宅需要ですけれども、これに対応する。エコ対策への補助を拡大する。熱効率や省エネルギー対策の設備費用を大幅に補助する。例えば、オール電化、給湯設備、空調設備、太陽光発電等への補助額を増やし、普及を促進する。


消費の下支えをするのは当然。
何か秘策を持って総選挙に打って出るとか、どうにか考えればいいのにね。

続々・ネットの規制に関する雑考（追記）

あまり首を突っ込まない、とか言いながら、また書いてしまいました。

続・ネット規制に関する雑感


大体の方向性といいますか、目鼻はついたのではないでしょうか。

asahicom：高市氏のサイト規制法案、有害基準作成は民間　自民方針 - 政治

やはり業界側の反発はかなり強力な支援となったみたいですね。
また、自民党内からの反発が強まった、というのも大きいでしょう。業界側からの巻き返しが奏功したのではないでしょうか。

前にも書きましたが、ネット上での批判派たちの多くは何処に働きかけたいのかが全然判らなかったし、あれでは効果は得られそうにないと思いました。もっと悪いのは「高市議員は～～も知らない××だ」みたいな人格攻撃に走る傾向で、これでは主張が受け入れられるとは到底思えませんね。


立法措置で対処します、と相手側から宣戦布告された時、「立法するなんてアホのやることだ」とか「（相手側の）○○というヤツは～～だ」とか言ってみたところで、事態を収拾できるわけではないのは明らかでしょう。
そうではなくて、「立法せずとも、こんな方法でも対処できるんじゃないでしょうか」、「こんな風に自主ルールを運用しようと思いますので、ちょっと待ってもらえませんか」ということで、相手側にも妥協できる余地を生み出すことを考える方が、容易に事が運ぶのではないでしょうか。


今後どうなるのかはまだ判らない部分もありますが、みなさんでよく考えていけば
いいのではないかと思います。



追加です（21時半頃）。

有害サイトの法規制に難色、総務相 - MSN産経ニュース

遂に、大臣発言まで漕ぎ付けましたね。
「法規制に難色」ですから。

あとは、自主努力の成果をきちんと見せるように、みなさんが協力していけばいいのではないかと思いますね。