容認する必要性は今のところ感じない

釣りタイトルに釣られてみたよ。

はてなブックマーク - クラスター爆弾禁止推進議員連盟は代替兵器の予算を容認してくれるのだろうか 週刊オブイェクト

これって、本気で言ってるんだろうか。


例えば、こんな話。

夫　「ベントレーは必須だから」
妻　「ベントレーなんて我が家には要らないわ」
夫　「何言ってんの、GTspeed の性能は素晴らしいんだから」
妻　「別に、そんな性能は必要ないでしょ」
夫　「オーバー200mphの高性能車なんだよ」
妻　「いいえ、我が家はスズキの軽で十分よ」
夫　「ベントレーがダメならもっと高い車になっちゃうよ？それでもいいの？」
妻　「はあ？」
夫　「ベントレーがダメなら代替車種の予算を容認してくれるんだろうな？」
妻　「何バカなこと言ってんのよ」
夫　「F430とか…カレラGTだろ、ムルシエラゴだろ、…」
妻　「？？？、それが無かったらどうだって言うのよ、生活できないの？」
夫　「……」


別に、ベントレーも、フェラーリも、ポルシェも、ランボルギーニも、どれも持ってなくても、困ることは一切ないわな。代替を考えるとしても、スズキの軽でも可能（笑）。予算を容認してくれるんだろうな、と求めるということは、他の代替がきかないとか、必然性があるとか、そういう特別な理由を述べるべきだろう。持たない場合の不利益がどのようなものなのか、ということを立証するべきは、夫の側だということだな。


仮に、クラスター爆弾を保有しないとして、それがないと日本の防衛上でどういったことが考えられるか、その確率的な話とか蓋然性の話も勿論必要になるだろう。もっと安価な代替であるとどうなのか、ベントレー並みの性能ではなく、スズキの軽並みの性能であると何がダメなのか、そういったことを明らかにしないのに、予算を容認しするべしという話にはならんだろうな。


前にもちょっと書いたが、保険にも違いはある。
自動車保険で、対人無制限、対物無制限、車両保険バッチリ、というのは安心かもね、って話だな。保険料が高いので、もう少し下げて、対人無制限は残すとして、対物1000万円、車両保険は一部のみ適用、とかにすると、お安くなるね、って話だな。ここで、「じゃあ、携帯電話のアンテナ施設に激突したら、どうやって払うんだよ」とか、「車両保険が満額ではなくて、相手のロールスロイスにぶつけて払えなかったらどうすんだよ」とか、いくらでも言いようはあるわけで（笑）。
滅多に起こりそうもないことを殊更取り上げてきても、実際「人生の中で、それらにぶつかったことは一度もないよ」というのがごく当たり前の現象なんだもんね。


心配しようと思えばトコトン費用をかけるだけの心配はできる。
けど、そんなに費用をかけなくても大丈夫なことの方が圧倒的に多い。
この位にしておけばいいんじゃね？、という妥協は、ごく普通だということ。別に、自動車保険のフルセット満額加入が「正しい」とかって話ではない。そんなことも考えないから、「～の予算を容認してくれるのだろうか」とか言い出すのかもしれない。

山口補選から何を学ぶか

あまりに無様な自民党を見ていると呆れるばかりですが、ちょっと可哀想といいますか、哀れでさえあります。毎回ながら、事が起こってから慌てふためく姿も笑えますね。一方、マスメディアや有識者だか知識人たちの口から出まかせぶりが目につくようにも思え、好き勝手に適当なことをよく言えるもんだな、とは思います。

東京新聞補選ショック　『別の話』で済ますのか社説・コラムTOKYO Web

他の社説でもそうなんですが、言いたいことは判ります。私の考えていることや主張点に近い部分もありますし。でも、できるだけ「選挙結果」については、冷静に受け止めた方がいいと思うのですけど。


敗戦明けの翌日、自民執行部の居並ぶ姿には本当に幻滅させられたわけですが、伊吹、古賀、二階といつもの悪玉トリオだな（笑）。
もしも補選結果を重く受け止めるというのであれば、古賀さんか伊吹さんは責任取って腹を切れよ、って話だ。一体誰が候補者を立てて選挙戦を戦ったのか、という責任論になるわな。この一戦がそんなに雌雄を決するほどに重要であったのなら、そうすべきではないか、ということ。しかし、そういう選挙ではなくて、ごく普通の地方の選挙の一つに過ぎないというのであれば、そのことについて明確に説明する責任は自民党にある。民主党やマスメディアとかコメンテーターとかは、「これが民意だ！」と息巻いているのだから、それに的確に答えるべきは自民党だということ。

戦犯探しに躍起、とかいう風聞もあるみたいですが、党内に波風を立てると自分に被害が及ぶのを怖れた悪玉トリオが火消しを演出しようとしているだけではないかと思いますね。本気の本気で総裁奪取を狙う人たちがいるのであれば、ここで「福田降ろし」を仕掛けないでどうすんだ、とは思う。男なら福田政権と共倒れを選ぶよりも、自民党が再び戦えるような総裁を担ぐ方がマシだろうと思うが。その方が自民党の為になる、と思う人が出てきても不思議じゃない。そうじゃなくて、福田政権を全力で支えようと思う（＝その方が国民の為になるし党の為になる）のであれば、きちんと答える義務があると思うが。今の自民党ではそうした説明責任を誰も果たしていないだろう。だから、民意を無視するのか、とか、別の話で片付けるな、というお叱りを頂戴することになってしまうのだよ。

福田さんには説明力や情報発信力はあまりないのであれば、誰かが代わってそれをやるのが筋ってもんじゃないの？そういうことを考えない、取り組めない、ということが、今の政権の支持率低迷を招いているだろう。更に、役立たずで足を引っ張るばかりの執行部が、党内のギクシャク感を生み出しているのだよ。まるで一人で野球をやってるみたい。


まあいい。どうせ放っておいても、長くは持たん政権だから。
選挙の話に戻るが、今までのところ、マスメディアを通じて「デマ」っぽい話が相当流されていると思うので、いくつかの論点についてみていくことにする。


①選挙って何を選ぶの？

そもそも論で申し訳ないが、選挙って難しいんだろうと思うんですよ。政治学とか憲法学とか、そういう学問的な解釈や意義なんかも様々だろうけど、国民の身近な視点だけで考えても、別に「どっちの政党を選ぶか」みたいな単純な話ではないと思うんですよね。
国会議員を選ぶ選挙なのだから、まず人物を選ぶことになるだろうし、所属政党とか、政策とか、色んな要素が入り混じっていると思うのですよ。なので、単純に「○○の政策」や「○○政権」に賛成反対、支持するのは「○○党」か「××党」かという二元論で割り切れるものではないんじゃないか、ということです。人物重視の人もいるだろうし、政策重視とか、政党重視とか、評価のウェイトは一律ではないでしょうからね。なので、この選挙結果だけから、何かを明確に語るというのは結構難しいんじゃないかと思いますね。もっと全体的な傾向として、総選挙のように国民の方向性がある程度出ているなら、そこから民意ということを考えることはできそうかな、と。


②保守王国って本当？

これもマスメディアでは実しやかに語られているわけですが、本当にそうなんでしょうか？私が選挙前に報道でチラッと見た時には、民主党議員は当選3回となっていて自民候補は新人だったわけです。岩国市長選に出た現職議員なんて、郵政選挙で勝っただけでした。つまり、この選挙区は元から民主地盤であり、毎回自民は負けていたが、郵政選挙では「超追い風」が吹いたお陰で僅差で勝てただけです。なので、ここの選挙区は「自民」ということは始めから無理な話であって、元々は「自民負け」の選挙区なんですよ。平岡議員がきっちり地盤を固めてきた地域だ、ということですよね。


③選挙結果に最も影響したのは「共産票」かも

これまでの平岡議員の得票を見ると、00年104372、03年109647、05年103734、と大体安定している。05年は例の大勝フィーバーで負けはしたものの、大きく得票を落としたわけではない。平岡議員の支持基盤は大体基礎的な票として104000程度の持分があるわけですよ。自民候補がこれを超える得票ができたのは、05年の104322票だけ。共産候補が毎回立っていて、1万数千票を取っていたので、もしも05年に共産候補がいなくて民主に1割でも入れていれば、やはり自民は負け平岡議員が勝っていた。自民党候補の得票率は、00年44.3％、03年42.9％で、勝てた05年だけが47.1％で民主を上回ったのみである。

今回選挙では平岡議員が116348で約55％獲得、自民候補は94404であったので00年や03年選挙と大差ない。つまり「自民支持票」の割合は、この3回はほぼ似たようなものだ、ということ。今回平岡議員が票を伸ばした理由は、基礎的票に共産票が上積みされた結果である、ということだ。05年選挙では投票率が高く投票総数が増加したが、恐らくはいつもより都市部の投票数が伸び（比較的若い世代だろうと推測している）、その多くが自民候補に流れた為逆転されたものと思う。その増加分のお陰で、いつも10万票に届かなかった自民が、この時だけは超えることができたのだ。今回選挙はそうした「ご祝儀票」みたいな部分が剥落したので、元に戻っただけであろう。


④市部の票で勝敗が決する

よく言われるのが、都市部では民主が割りと得票する、ということだろう（唯一違ったのは郵政選挙だけだ）。今回選挙でもその傾向が顕れた。平岡議員が上回った票を見ると、（数字は約）岩国市で13000、光市で5000、下松市で3000、合計21000票となっており、市部の優位が総得票数の違いとほぼ同じである。従って、自民支持層の変化があまりなくても、共産票を都市部で取り込んだ民主が有利に展開することになるのは当然ということになる。

最も大きな票田である岩国市は、2月に市長選挙があったが、自民党議員だった候補が激戦の末、現職を破った。有権者の行動というのはそれなりに意味があって、今回選挙とは異なっていた。
まず、投票率はかなり高かった（76.26％）。自民候補が47081票（約51％）、現職市長が45299票、と大接戦だった。多分、共産党よりもどちらかといえば保守系寄りの民主支持層や無党派層が、自民候補に投票したのではないかと思う。補選では岩国市の投票率は大幅に低下し、投票総数が1万票くらい減少した。平岡議員が47817票を獲得したのに対し、自民候補は34678票しか得票できていなかった。市長選の時とは大違い、ということ。何を判断すべきか、ということを、その時々で見ているのだと思う。自分にとってどれほど重要か、ということも値踏みしているのだろう。

このように岩国市の投票を見ても異なった反応が見られるので、自民を支持している、とか、いや民主の政策を支持してる、といった、短絡的な結論には結びつけられないであろう。


⑤本当にお年寄りの叛乱なのか？

どうやら「悪者トリオ」が責任を被りたくないということで、後期高齢者医療制度が最重要容疑者（笑）ということになりそうな空気だが、本当に高齢者の方々が激怒したのかというと、どうなのか判らない。厚生労働省の役人とか、党内で嫌われ者の舛添大臣とかに汚名を被せて、「お前らが悪いんだＹＯ！お前らのせいで負けちまったんだＹＯ！」と言いたいのかもしれない。「俺は知らないぜ～、俺のせいじゃないぜ～。ピーピーピュ～（口笛吹いて誤魔化してる図）」ということだね（笑）。
今回選挙での自民の得票は、過去と大差がなかったことは上述した。それと、郡部の特に高齢化の進んだ地域の得票を見れば、やはり自民支持層が依然として厚いのである。

高齢化率が最も高い上関町（48.8％）では、自民候補に1669票と約61％が入れている。同じく高齢化率が45.8％の周防大島町でも約54％の得票率だった。更に、市部は民主が強いのであるが、高齢化率が3番目に高い（30.5％）柳井市は、唯一自民候補が上回った市である。自民候補は11218票（約51.4％）と健闘していた。
これら高齢化率上位の地域の得票結果を見れば、自民支持層の基盤としては、やはり高齢者の支持が優位なのであり、「後期高齢者医療制度」への反発といった単純な理由で自民候補が敗れたわけではない。
「高齢化率の高い地域では、自民党の得票率が高い」ということは、今回選挙であっても観察された、と言っていいでしょう。

コメンテーターとか、解説の人たちだとか、みんな「高齢者が…」云々と解説してくれてたんだけど、後期高齢者医療制度に高齢者が殆ど反発しているのであれば、高齢化率の高い地域でもっと得票率が低下していてもいいんじゃないのかな、と。

資料：衆院補選山口２区を追う -ザ・選挙-


こうしてみると、適当に誰かがもっともらくし理由を付けたり、解説したりしても、多くの国民にはどうせ判らないんだから何を言ってもいい、みたいなもんかもしれんね。その程度の人たちが、議員さんとか、マスメディアの作る論調とかなのかな。
平凡な見方をすると、まあ00年や03年の選挙と大して違わないんじゃね？ということだな。農作物や天候なんかの表現を借りれば、「例年なみ」とか「平年なみ」とかいうレベルなんでないの？
でも、そこには何か特別な意味を見つけ出したいとか、特別な意義を付加したい、というような思惑があるなら、その主張をするのを止められませんから、私には。
多くの国民を騙してるのと同じような気がするんですけど。

毎年30キロくらい収穫できる田んぼで、今年も30キロ収穫できると、「これは害虫のせいで30キロだったんだ」と解説を付けるみたいなもんですな（笑）。本当に害虫のせいかどうかは判りませんけど。余計な解説とか何もなくても、大体収穫量が30キロなわけで。


自民党のみなさんも、民主党もマスメディアも、「どっちもどっち」ってな具合ですかね（笑）。

またか…

どうなんでしょう、これ。

はてなブックマーク - isologue - by 磯崎哲也事務所：世界にはまだこんな高利の貸金業が存在する！

年単位で考えた場合、短期貸しでは殆ど影響ないように思えますがね。
月平均消費額30万円だとして、今月30万円＋短期借入5万円（ペイデイローンみたいなもの）、翌月には25万円＋返済5万円（手数料とか金利は25万円の方に含むとして）になるだけだから、平準化される効果はあるけれども、それだけだから年単位でみれば消費額変化はあまりない。日本の場合には、これと同じ貸出がカード系や消費者金融で可能ですからね。

ヤミ金が拡大しているのであれば、摘発を強化するしかないでしょうね。
因みに警察庁の生活事犯の統計では、03年や04年の方が07年よりも被害額は多く320億円以上で、被害人員も32万人、28万人から約14.8万人と半分くらいに減少していたようですけど（上限規制で本当にヤミ金が拡大したのか？）。
今までのところ、こうした時期を大幅に上回るようなヤミ金拡大は見られていないと思いますが。何度も書いて恐縮なんですが。


いや、貸金業界でも散々反論を考えていましたから、別に目新しいものでも何でもないとは思うんで、別にいいんですけどね。

2006年大改正

磯崎氏は堂下先生のペーパーを紹介していたことがあった（貸金業の上限金利問題～その９）ので、恐らく堂下先生の論説には信頼を置いているものと思います。上記tapals白書でも堂下先生は950万人中約870万人が貸し渋りや貸し剥がしに合い、その額は8兆円（消費者金融業者だけで！）と推計しているので、貸金の貸出残高の殆どが消え去るということを予想しておられたようですね。で、カード系も大手貸金もみんな上限を引下げましたけれども、信用供与額が8兆円も消し飛んだということにはなっていないみたいですね。池田信夫も900万人が市場から締め出されるとか豪語していましたが、そんな現象はまだ確認されてませんな。

07年2月に比べて08年2月時点では、1社からの借入者は「約14.6万人増加」してるんですよね。5社以上借入の多重債務者は減少（約55万人）し、借入者全体の数も減少（約40万人）した。延滞記録は増加しているので、なんとも言えませんが。

磯崎氏の評価では、幸福と不幸の割合を考えてみるとどうなんだろう、という話でしょうけれど、例えば過酷な取立てで死んだ人たちを金額で表示できるのであれば、是非トライしてみてくれればと思いますね。規制を撤廃してヤミ金を合法化したいというのであれば、そういう運動をやったらいいのではないかと思いますね。規制がなくなれば、ヤミ金が存在しなくなり全て合法業者となるので、ヤミ金被害そのものがなくせますな。確かに、これならゼロにできる、と。


ところで、tapals白書にはアメリカ様のご意見が紹介されていて、笑える。
『繰り返し行われた調査による、過剰融資と過剰借入問題への最善の対応策』が紹介されているが、それが有効に機能していたのであれば、アメリカのサブプライムローン問題なんて起こらなかったのではないか、としか思えないわけですが。日本に余計なお節介をして、アドバイスだか口出しだかをしてる暇があったら、自分の国のことを取り組んだ方がいいんじゃないかと思いますね。

ACCJの主張していたことも、どこまで信頼できるか甚だ疑問ですね。失業が主たる原因であるなら、07年の米国の失業率は過去の水準から見ても低かったでしょうね。それなのに、あのザマですか（笑）。失業率が低かったのに、住宅ローンが払えなくなり差押えが増大ですか。笑いすぎて、腹が痛いです。あと、客観的調査では、貸金業利用者の約9割は金銭管理ができる合理的な借り手だ、とかも言ってませんでしたか？阪大グループのペーパーでは、貸金の借り手のうち約3～4割はキリギリスタイプだといわれてましたな。随分と主張に開きがあるもんで。要するに、一見正当な主張をしているようであっても当てにはならんな、というだけではないかと。

いや、私みたいなアホな人間が考えるのと、賢い人たちが考えるのでは違いますから、きっと彼らの主張が正しいんでしょう。だったら、まずは米国で貸金を開業したらいいんじゃないか？儲かるんでしょ？上限は考えなくていいし（笑）。サブプライム層に貸してあげればいいんじゃね？住宅ローンの返済に窮している人は大勢いるよ？ビッグチャンスなんじゃないの？

日本でも「トイチ」導入あたりを目指して、頑張ってみたらいいんじゃないでしょうか。規制撤廃とか。
公認会計士の言うことであれば、社会の多くの人たちが信じてくれると思いますね。少なくとも、私のような匿名の卑怯者よりも信頼性は高いと思ってもらえると思いますよ（笑）。