高額所得者には給付できない、という話が面倒になっているみたいですが、そんなに難しい話なんでしょうか?
大体の論点というのは、
・高額所得者には給付すべきでない、という意見がある
・所得水準を厳密に調べられないので、時間がかかる
・給付までの時間的制約(可及的速やかに配るべき)
というようなことでしょうか。
それぞれに一理あるので、私が解決方法をお教えいたしましょう(笑)。
①まず配る→時間を短縮する為
②給付は市町村の住民税台帳(今年6月時点とか)の世帯を基準とする
③既に市町村を離れている人には、何か手段を考えて下さい
(多分割合が少ないと思う)
④来年の住民税を課す時に、一定以上の高額所得者には給付分を返してもらう
(給付金分だけ多く納税してもらう)
これでいいんじゃないでしょうか。
課税所得は住民税の計算をする時に判るはずでしょう。返還対象となるのは、多くが確定申告をしているような人とか、高額給与所得者でしょうから、実数的にはかなり少ないでしょう。上位5%でもざっと300万世帯くらいでしょうか。まあ、それくらいの返還事務であれば、市町村がそれぞれ分担して作業すればいいので、どうにかできるのでは。
個人にそれぞれ自己申告させる、といった方法よりもマシだとは思いますけど。
どうでしょうか?こんな方法では。
ま、ダメならダメで別な方式を考えてみて下さい。
大体の論点というのは、
・高額所得者には給付すべきでない、という意見がある
・所得水準を厳密に調べられないので、時間がかかる
・給付までの時間的制約(可及的速やかに配るべき)
というようなことでしょうか。
それぞれに一理あるので、私が解決方法をお教えいたしましょう(笑)。
①まず配る→時間を短縮する為
②給付は市町村の住民税台帳(今年6月時点とか)の世帯を基準とする
③既に市町村を離れている人には、何か手段を考えて下さい
(多分割合が少ないと思う)
④来年の住民税を課す時に、一定以上の高額所得者には給付分を返してもらう
(給付金分だけ多く納税してもらう)
これでいいんじゃないでしょうか。
課税所得は住民税の計算をする時に判るはずでしょう。返還対象となるのは、多くが確定申告をしているような人とか、高額給与所得者でしょうから、実数的にはかなり少ないでしょう。上位5%でもざっと300万世帯くらいでしょうか。まあ、それくらいの返還事務であれば、市町村がそれぞれ分担して作業すればいいので、どうにかできるのでは。
個人にそれぞれ自己申告させる、といった方法よりもマシだとは思いますけど。
どうでしょうか?こんな方法では。
ま、ダメならダメで別な方式を考えてみて下さい。