年金議論の呪縛

今回の記事の調子は、産経新聞の社説なみに厳しくいってみます。

「まず年金から」――これは実施段階では、そりゃそうでしょ、という話だ。自民党も民主党も全然分ってないな。何遍も言っているように、「年金改革」の制度論のみに囚われていてもダメですから。やるべきことは「社会保障の一体改革」ですから。これは、いきなり年金制度から見た、「税制のあり方」とか「徴収方法」とか「技術論」とかを考えるのではない、ということです。考え方の根本的な部分から改めるべきだ。

与謝野さん曰く、「厚生年金と共済年金は一元化し易い」と。そんなこと、当たり前。ド素人が考えても気付きますから。制度的に最も似てるんだし。小泉さんと一緒じゃねーか。岡田さんや仙石さんもね、「消費税は3％以上、いや、5％以上だな」っていう話、順序が違いますから。そうじゃないんだってば。いきなり、数字とかに入ってしまっても、しょうがないんですよ。それぞれの思惑で各論突入、最初から詳細比較じゃダメなんですよ。国民はそこに入っていけないでしょうが。もっとね、本で言えば「目次」とか「大見出し」くらいから始めろよ。そこが理解されてはじめて消費税論議とかでしょ。初めから「上げなけりゃ」って言ったらね、誰だって反対したくなるよ、ホント。頭使ってくれよな。


まずね、普通の人がどう考えるか、その道筋を思い浮かべてみて欲しい。ごく普通の国民、まあ有権者の1人でいいですから。自分の（或いは我が家の）社会保険料（負担）がトータルでどの位かかるのか？でしょ。それと将来、得になるかどうか？でしょ。共働きは、税金もいっぱい払って、尚且つ保険料でも騙されて多くとられ、ってね、女性は怒るよ。働く女性が不利な制度はおかしい、って大声で言ってるでしょう。こんな制度では、女性の就業や出産が不利。今時の人はね、そういう発想だと思うけど。それに、国民年金の保険料支払い拒否はね、「全然当てにならない、得にならない」と考えるから、絶対に払おうとしないんですよ。そんなの当然でしょ。


未払いが多い若年層では、おそらく「どうせ今払っても、将来それより少なくしかもらえねーんだってよ」とか、「真面目に払っている奴がバカを見るんだよ」とか、そういう感覚があるのでは？勿論収入が少ないから、払えないという場合もあるでしょうが、優先順位が違うんですよ。携帯電話の料金は必ず払うけど（電話を止められるから）、保険料はパス出来る。彼らは「携帯がないと生きていけない」などという、私（もっと年長者の方々もそうでしょう）とは全く異なる感覚を持っているんですよ、きっと。そういう若年層は結構存在すると思う。まずね、そういう人達の基礎年金分も将来必要だってことを考えていますか？生活保護にするにしても、保険料を納めてこなかった人々を、将来その他の国民が「養わなければ」ならないんですよ。その時点で、保険料の何分の一かは、他人に回す為に失われる。おまけに、滞納を回収する為に莫大な費用をつぎ込んで、「払った人のお金」が「払わない人」の為に、何十億か失われているんですよ。これらを放置しますか？この不公平をどうやって是正しますか？


社会保障制度の行き詰まりの最大の原因は、少子高齢化と総人口減少社会です。これが、将来長きに渡り続くんですよ。これも、どのように考えるかですね。年金と医療・介護（両者を併せて医療関係費と呼ぶことにしています）の総額が、どのくらいの規模で必要か考えりゃ分るでしょうが。医療保険だけ考えてみても（診療報酬・人件費の伸びや経済成長率が全てゼロであっても）、総額が大きくなりすぎて財源がないんですよ。医療関係費は、自己負担を4～5割とか、老人医療費も同様の自己負担とか、保険料率が20％くらいになるとか、そういう「大ナタ」が必要になるでしょうよ。大増税時代の到来だな。今のありさまで、単に増税は受け入れられんだろう。


その時に保険料方式だと、若年者の負担割合が増大する一方だから、余計に「払わねーよ」という人の割合が増えるでしょう。だって、今の水準でさえ払えない人が、もっと値上げした時に払えるわけがないんですよ。年金は今後保険料上がっていくけど、料率が上がれば上がるほど、未払い分が大きくなるんですよ？それに健康保険も、ってこれは無理だろ。


今国民年金は40％くらい未払い者がいて、これがこの先ずっと一定だとしましょう。今の保険料は13300円、今後16900円まで上がります。この差が、3600円ですから同じ未納率であっても不足額は約27％増加します。
分り易く100％完納で133億円集められるとしましょう。でも未納分を引くと、133億円×6割＝79.8億円で、不足分は53.2億円です。最大まで上がった時は、169億円集まるはずですが、未納4割ですから不足分は67.6億円です。今と同じ保険料水準なら、50％以上（67.6/133=0.51くらい）もの未納が発生することになるのですよ。こんなに増加してしまうんですよ、特別なことをしなくとも。分っているのかね、この意味が。この不足分は、他から拠出金を増やす以外ないんですよ！もし、保険料が最大まで上がっていったら、もっと払わなくなる人が出てくるかもしれないんですよ！去年から騒いでいて、あれ程未納問題が社会的に騒がれたのに、大きく改善しないでしょうが。これはね、根本的なシステムを変えるしかない、ということなんですってば。これも理解できんかね？議員さんは。徴収システムの大きな欠陥なの！サラリーマンの払った保険料は、未納穴埋めに吸い取られるんですよ？いいんですか、全国のサラリーマン諸君！


今は未納の人々も、将来は医療費はかかるし、たとえ年金受給しなくても生活保護にしなけりゃならない。野垂れ死にさせられないでしょう？医療も年金も保険料を払わなかったのに、社会保障給付はしなければならないんですから。現実を考えてみろよ。今の生活保護費の伸び率はどうですか？千億円単位で増加するでしょ？もう2兆円規模でしょ。今後も増大する可能性が大きいだろう。だって、一生フリーターとかニート暮らしの人かもしれないんだよ。そういう税金も保険料もほとんど払わない人達を社会が養うんだよ？何十万人か下手すりゃ百万人以上になるかもしれないんですよ？


でもね、保険料方式ではなく、間接税方式なら、お金を使えばその分負担が発生する。例えば、ニートな人（仮にＡさんとしよう）が働かずに親に養ってもらっていたとしても、ネット接続したりすればその料金に税金がかかる、ゲームたくさん購入したら税がかかる、食費がＡさんの分だけ増えれば税がかかる、Ａさんが携帯持って使えば税がかかる、・・・つまりＡさんの分だけ少しは増えて税金として入ってくる。将来生活保護で養う結果になったとしても、Ａさんの分として幾らかは負担されていて、それまでに国にお金が入っている。でもね、保険料方式だと、全然入らない。まるまま、Ａさんを誰かが養うことになってしまう。本当に出来るの？何十万人かの所得税も保険料もほとんど払わなかった人を養えるの？


また、高齢層は若年層よりも消費意欲は旺盛で、所有する金融資産も段違いだ（当たり前だけど）。勿論苦しい世帯もあるに決っているが、あくまで比較の問題だから、若年層の苦しい割合よりも高齢層で苦しい割合の方が少ないだろう。これは、どういうことか。貧乏が多い人口層が、より金持ちの多い人口層を養うという「世代間扶養」になっている、ということだ。これは、社会的に見て適正か？これから退職していく人達と、今から就職して行く人達の賃金総額比較でもいいようにも思う。団塊世代は、高校や大学を卒業して直ぐに就職でき、高度成長時代には順調に昇給し、晩年はリストラにあったり能力給で昇給がストップもしくは減給された人もいるかもしれない。だが、その世代で見ると、まずまずの給料と退職金を持って退職し、第二の人生を歩める人が相当いるだろう。一方、今学校を卒業した若者は、正社員になれない人の割合がかなり多いから、給料が安いか就職さえ出来ない人達が、リストラされた団塊世代の人より圧倒的に多いだろう。世代間の給与総額比較では、間違いなく団塊世代が有利だろうと想像がつく。同じ20歳とか25歳の時の一人当たりの給料は今の方が安い（価値として）ということだ。そういう貧乏世代が、お金をたくさん持って辞めていった世代を養わなければならない、ということになる。


こういう不公平を是正するためには、間接税で緩和するしかないでしょう、と私は思っているのです。


単純に「一元化」って、お題目みたいに言ってもダメなんですってば。世代間扶養の矛盾（資産・生涯賃金不均衡）、徴収制度の無駄や欠陥、少子高齢化＋人口減少社会への対応、運営コストの大きな無駄（社保庁が象徴的、組合・共済などの無駄とか）、これらをどのように解決していくべきか、というところから考えないと、今の制度で単に合体とかの発想では全然ダメだ。まず、問題の解決に繋がる方策や考え方というのを組み立てて、国民にだいたい「公平」で「やる気」や「勤労意欲」に繋がる説明をしてからでなければ、国民理解は得られんだろう。そういうシステムを考えなけりゃ、昨年の馬鹿げた「百年安心の年金改革」みたいなものしか出来上がらんだろうが。


一年も経たないうちに、百年後が既に見通せないでしょう？もうダメになっちゃってる、って最初からおかしいんだよ、厚生労働省も政府与党も。考えた人達は、何処を見て、何を考えたのよ？手当ての思いつかない国庫負担2分の1は、どこから引っ張るおつもりで？どうせ増税ぐらいしか頭になかったんだろうよ。厚労官僚ならさ、頭いいからどうすりゃいいか分るんでしょ？三悪の一つとまで言われてるらしいからね。霞ヶ関の「悪の枢軸」かよ（笑）。それとも「ならずもの省庁」か？まあ、犯罪の温床だからね、なんたって。
もともと自民党は今年度と言ったくせに、クソ官僚どもはとりあえず来年度以降と決めたんだろうが、17年度の上乗せはたった1.1％だ。来年度予算案には相当乗っけられるんだろうな。絶対に乗せろよ。増税して乗せるのは、ド素人でも出来るぞ、バカ野郎。まさか、出来もしないのに法律作ったりはしないだろう？新たな法案が出来るまでは、今の法律が生きているんだからね。


まず、出て行くところを厳しく絞りましょう、無駄をなくしましょう、次に公平負担をどう考えましょうか、それが達成されるにはどのような税制が必要でしょう、税収を年金・医療関係費にどう配分しましょうか、財源に合った給付はどういう制度にしましょうか、という枠組みを説明してみろ、っての。いきなり数字並べるんじゃない！統合の技術論でもない。個人間の格差をどう緩衝するか、地道な努力に報いる制度にするにはどうするか、将来像の見える制度はどんなのか、ということが最初に必要でしょ。今のままだとね、将来不安が大きすぎて、将来設計が成り立たないの。計算ができないの。そういうことが分ってないから、数字や技術論が先行するんだよ。払わなくてもいいや、っていうのは「約束」がないからなんだろう（未納議員はもっといい加減な理由かもしれんが）。1万円渡したのに、何に使ってるか分らないで消えちまって、自分の金じゃなくなってしまい、最後にゃ8千円位になって返ってくるかもしれない、と思えば、普通1万円を渡さないだろうが。今の年金制度はそういうシステムだってことだよ。影でこっそり、役人どもや利権集団が、ピンハネしてんだからさ。


社会保障改革こそ、「そもそも論」で丁寧に説明しろよ。普通、年金制度の違いとか、税制の意味とか分りにくいんだから。郵政のことなんかより、こっちの方こそ、「そもそも」何故一元化か、「そもそも」何故税制改革が必要か、「そもそも」何故番号制（納税者番号は片手落ち、社会保障番号の方がよっぽど必要）か、そいうことの議論の過程を明らかにして、国民に示すべきだろう。

防衛情報とインテリジェンス

防衛庁の情報戦略計画が明らかになったとの報道がありました。毎日新聞によれば、「不安定の弧」全域をカバーする衛星通信システムの構築と、米軍との情報共有化も推進するということのようですね。

MSN-Mainichi INTERACTIVE　行政

BMD構想では、衛星情報が最重要となるでしょうし、あくまで仮定ですが、北朝鮮からのミサイル発射兆候の探知にしてもそうですね。データリンクは必要です。米軍とのデータ共有も同じです。なければ、全て自前で全域カバーできる衛星網を構築しなければなりません。これはかなりのコストがかかってしまいます。ミサイル防衛で最も必要なことは、発射準備段階をいかに早く探知できるかで、次にミサイル発射後の軌道予測と実軌道計測（位置情報？）なのではないでしょうか。目が見えないのに、ハエを叩き落すことは出来ないでしょう。


昔『ボディーガード』という映画がありましたが、その中で暗殺者が暗闇の中から銃撃してくる時、主演のケビン・コスナー（ヒロインはホイットニー・ヒューストンでした）はわざと「目を閉じて」正確に敵の位置を察知して撃ち返すシーンがありました。日本びいきで黒澤映画に傾倒していた彼が、昔の武士が「気（殺気）」を読んで敵と戦う（まるで座頭市ということです）というのに憧れていたから、このシーンを入れたのではないかと思いました。ですが、現実のミサイルは「気」を読んでも撃ち落せないことは明白でしょう。確実に”見えて”いなければならないのです。迎撃用のミサイル誘導も正確にできません。

そういう意味では、衛星情報は共有しておくことが大切ではないかと思っております。これが、米軍との武力行使の一体化に繋がるという危惧は、やや違うような気がします。なぜなら、武力行使は情報の有無に無関係に過った運用が起こりえるからです。米軍との情報共有がなくとも、政策や命令が間違っていればそのように運用されてしまします。日本の防衛力の独立的運用は、情報段階の問題ではなく、外交戦略にかかっているでしょう。むしろ、情報が少なすぎて見えない影に怯えたり、変な脅しや不安煽動を受けるかもしれず、正しい判断を阻害するかもしれません。重要なのはインテリジェンスであり、それを支えるのは正確な情報収集です。これについては、毎日新聞の見方とは意見を異にしています。


これは、テロ対策においても同じです。
以前、映画化された『レッドオクトーバーを追え』の原作で有名なトム・クランシーが書いた作品を思い出します。あの「９．１１」のヒントになったのではないか、と思った人は多かったのではないでしょうか。彼が書いた『日米開戦』の中で登場した、航空自衛隊の「佐藤１佐」（だったと思うが、手元に資料がないので正確ではないかも）の弟である、日航パイロットがとった行動――それがまさに、ジャンボジェット機による「神風攻撃」でした。

続編で、あの「ジャック・ライアン」（シリーズですね、いくつか映画化されています）が副大統領として登場する『合衆国崩壊』の冒頭が問題の部分です。大統領就任式（昨年ブッシュ大統領の時にも厳戒の中で行われましたね）を標的に選ぶのです。国会議事堂に大統領以下、重要な役職に就いている長官達や国会議員達が一堂に会しており、「佐藤機長」の報復攻撃（死亡した兄の仇討ちとして、燃料を満載したジャンボ機で特攻）で、それらの人達が全員死亡してしまいます。偶然難を逃れたライアンは副大統領でしたから、急遽大統領に就任するということに…「佐藤機長」の計画は成功するのですが、これがあの「９．１１」のモチーフになったのではないか・・・と当時思ったりしました。


日本でもかつて起こったテロ事件、「三菱重工ビル爆破事件」や「道庁爆破事件」などの爆破事件がありました。随分昔なので記憶が定かではありませんが、こうしたビル爆破テロは防ぐことが非常に難しいかもしれません。国内に工作活動を行うグループの存在が疑われたとしても、標的となるビルを割り出すのは容易ではないからです。落合先生は「ヒルズ族」（？）ですから、ちょっと心配しておられましたが。やはり、活動グループの存在を突き止め、未然に防ぐしかないように思います。それには情報が一番重要であると言えるのではないでしょうか。

古い記事ですが、よろしければ読んで下さい。
テロ対策１

クリケットが好きな国々

先日書いた印パ関係のさらなる進展が見られたようだ。何とパキスタンの大統領がインド訪問する予定、とのことで、大変よい兆候である。以下にその記事を。

パキスタン大統領　インド訪問




もともとクリケットが大人気の両国で、交流試合から外交関係の改善が図られたということのようです。昨年にインドチームがパキスタンにひと月ほど滞在し、今年はパキスタンチームがインドを訪れ、8日から試合を行っているようです。パキスタン選手は買い物や観光などを楽しみ、観衆の雰囲気も良好なものとなっていたようです。そのような背景があり、ムシャラフ大統領の「観戦したい」発言に繋がり、シン首相の「歓迎したい」となったのでしょう。ひとえに「クリケットが好き」というお陰かもしれません。


サッカーアジアカップの時の日中関係とは随分違いがあります。過去60年間に日中間では戦争は一度もなかった。インドとパキスタンは3度も戦争をした。しかし、クリケットの試合では、インドとパキスタンの両方の国旗を振って応援する観衆がたくさんいて、中国では日本の国旗を焼き捨てる人はいても応援する人はほとんどいなかった。民間人のレベルでの反日感情というのは、ちょっと理解し難いものがある。教育のせいなのか、日本人の中に石原都知事のような発言を繰り返す人がいるからなのか、よく分らない。

ただ、クリケットという共通のスポーツを愛することが外交に役立つというのは、紳士の国英国の精神が生きている（それはウソだろうと思うが）からなのか、血族が両国に存在しているからなのか、これもよく分りません。争うより、和平は好ましいし、戦争よりスポーツで戦う方がはるかに喜ばしいことは確かだ。


関係ないが、インド人にはすごく美しい女性がいたりする。人数が多いせいもあるだろうが、昔ミスユニバースの世界大会で優勝者がいたような気がするが、定かではありません。世界史で印欧語族とか習った時に、「へえー、同じグループなんだー」と意外に思い、顔とかは全然違うように感じたんですが、女性の美貌はやっぱりヨーロッパに近いのかもしれない、と思ったことがあります。


ところで、オーストラリアもクリケットが大人気ですね。英国貴族の伝統は、世界各国に影響しているのですね（本当かどうか知らないが）。
以前豪州に旅行で行った時、クリケットの試合が日本のプロ野球のようにテレビ放送されていて、それを見ていた現地の人が奇声を上げたり、拍手したりしていた。こんなに熱中するほど何がおもしろいのか、と思った。ルールは子供の時に図鑑に出ていた説明を読んで少し知っていたが、「途中でめしを食う」とか「何日間もかかる試合」とかが信じられなかった。テレビ放送されていた試合を見ていても、何だかよくわからないし、スロー再生でもボールが見えにくく、どこに飛んでいったのかもよくわからなかった。ちっとも興奮できないな、と思ったものです。そんな豪州も、今はイラクで自衛隊を守る任務についてくれています。


さぞかし大英帝国貴族の名誉は高まったことでしょう（笑、これは皮肉ではありませんよ）。

郵政民営化の考察７

日本郵政公社から局ごとの損益が発表されました。結果を見るとやっぱりな、という感じです。今までの検討の中で推測された収益構造と大した違いがないということですね。

結果については、産経新聞（3/12）が分かり易いので、以下に転載します。
Yahoo!ニュース - 産経新聞 - 赤字郵便局



赤字郵便局　１万4000超　収益力の弱さ浮き彫り　公社試算

日本郵政公社は十一日、平成十五年度の郵便局（簡易郵便局を除く。二万二百四十七局）別の損益試算を初公表した。郵政公社が新たに採用した、経営実態に近い算出方法である「収支相償方式」によると、黒字局が六千九十二局に対し、赤字局は一万四千百五十五局。収益力の弱い郵便局が大半を占めることが改めて浮き彫りになった。郵政民営化になれば、統廃合の判断材料となる可能性もありそうだ。

支社別でみると、利益が出たのは六百三十五億円の大幅黒字となった東京をはじめ関東、東海、南関東、近畿のみ。北海道や東北などでは四百億円超の赤字で、都会と地方の収益力の差が鮮明になった。郵便、貯金、保険の三事業別では郵便事業の格差が最も大きく、都会を中心に千六百四十三局が黒字の一方、大半が赤字だった。今回導入された「収支相償方式」は、これまでの年度決算に依存するやり方と違い、郵便局ごとの人件費、物件費といった費用に着目したのが特徴。すべての郵便局の収益水準を費用と同水準に設定して個別損益を算出できるため、決算によるブレが少ないという。




記事から分る事をまとめてみましょう。

（１）郵便事業は大半（約92％）が赤字

これは、まさに予想通り。配達効率の高い大都市圏だけが黒字も当然で、隣家が散在して配達距離の長い地域（北海道、東北）は、これまた当然の如く赤字である。今後もこの赤字幅は増大するでしょう。しかし、赤字が絶対悪かというと、そうでもない。なぜなら、利益事業として郵便事業が存在する訳ではない面があるからである。非利益事業で公共性の高いものは、国などの公的機関が責任を果たす必要がある場合が多い。しかし、郵政公社はその構造上、十分に効率化が図られているとも言えず、無駄を減らし効率的運営が可能な体制に組み替える必要がある。その手段が民営化と言えよう。郵便事業の慢性的な赤字体質は、運営効率化によって多少改善されるが、本質的には抜け出せないと考えるべきであろう。民営化後の企業努力によって黒字化は可能であると思うが、全国の郵便を維持する義務は残るので、別なドル箱事業を作り上げなければならない（電力会社みたいなものでしょうか）。若しくは、窓口NW会社と郵便会社の連結で黒字化を目指すとか、ですね。


（２）7割の局は赤字で地方に集中

当然の結果ですね。職員一人当たりの利用客数の違いではないでしょうか。当然多い地域（都市部ですね）は黒字となり、少なければ赤字でしょう。地方の局は、民営化後も残されますが、当然赤字幅圧縮の手法が考えられるでしょう。これは、単純に人員削減です。暇な支店に、不必要な人員を雇っておく理由がない。よって、給与水準の訂正、無駄な人員削減でしょう。これを急にやる訳にはいかないので、徐々に退職人員が出ても補充しない、という方向になるでしょう。緩やかな人員削減でも対処可能です。実態がよく分りませんが、利用者がすごく少ないのに、郵便局長と局員雇用（その家族とか？でしょうか）などが行われていたような所は、雇用局員を減らすことになるでしょう。今までのように一家で制度に依存することは出来なくなるかもしれない。また、世襲制度も消滅するでしょう。このような時代ですから、止むを得ないでしょう。田舎の特定郵便局は、窓口NW会社となると思いますから、案外逆に儲けられるような体制に変われるかもしれませんし。コンビニ経営も悪くない所も結構あるかもしれませんよ。あとは、そこの責任者次第、経営努力次第ということですね。もしも余りに酷い営業成績なら降格とか異動もあるかもね。


（３）主に貯金業務の収益に依存

郵便業務の赤字の穴埋めにしているとのこと。そりゃそーだ。分りきった結論ですね。前から検討していたように、総資金量経営によって、見かけ上の利益を生んでいただけですね。340兆円あれば、誰が社長でも利益が出ます。今後は、大規模資金はなくなりますが、郵便事業に利益を回す必要がないので、純粋に銀行としての競争力があればよく、有利な点は現公社職員の方がメガバンクよりも平均給与は低いかもしれないこと。何だかんだ言って、銀行さんは未だに給料がえらく高いですからね。民営化後の平均給与は、今よりも飛びぬけて上がったりしないでしょうから、当初の競争力がそれほど強くなくともいけるかもしれませんよ。また、ATMは他の銀行を圧倒する普及台数でしょうから、手数料収入もある程度は見込めるでしょう。その分経費もかかるけどね。


おバカな反対派自民党議員さん達は、こうした現状をよく勘案して意見を言い給え。分社化によって、非効率部門や収益構造が明確になっているでしょ。「そもそも論」などという馬鹿げた話を持ち出す前に、データをよく見て考えることだな。自分が社長ならどうするか。親会社（政府）が大赤字で、幾つもの連結子会社（政府系機関）が大型投資で合計350兆円くらい借金しているとしたら、普通子会社整理するだろ？それは返済しなければならないお金で、国民のお金なんですから。大幅な不採算事業からは撤退し、絶対必要なものや利益が出ている事業だけ存続でしょ？いつまでも赤字垂れ流す訳にはいかないでしょ。連結子会社が払っている利息は、郵政事業に飲み込まれているんだってば。だから、子会社整理の準備段階として、まずいっぱい飲み込んでいる郵政をきちんとしましょう、郵政が飲まずに政府に戻しましょう、ということでしょ。

郵政公社のままで不採算部門（郵便事業や特定郵便局など）に漫然とお金をつぎ込み続けるわけにもいかないでしょうが。全体としての非効率部分が大きすぎる。これを何とかしましょうね、っていうことが理解出来ないのかね？持株会社に4千人という計画一つとって見ても、管理部門の人間がどれほど多く余っていて、いかに無駄が多いか想像がつくでしょう。こんなこともわからないような、頓珍漢が反対派の正体ですね。「はじめに増益ありきだ」というのは分らなくもないですが、増益にならないとね、本当に大変なことになりますから。公社にどっぷり好きなだけ飲ませてもね、政府は苦しむだけですから。たらふく飲むのは、逮捕されたハレンチ（破廉恥）なセクハラ議員ぐらいにしてくれよ。いつまでも酔っ払いみたいに絡んでないで、反対派議員は目を覚ませ！

教育を考える７

昨日家族である番組を見た。これはどうしても観たいという要望があり、「えーっ」と反対したのは私だけだったからです（ライブドアの会見とか解説を見ようと思っていたので、ニュースが観たかった）。普段はチャンネル権の第一シードは私なのですが、多数決に従いました。


その番組は、日本テレビ系の「世界で一番受けたい授業」（だったと思う）で、乙武さんが出ている特集番組でした。私は途中から見ましたが、家族の評価は、とてもよい番組だと好評でした。私も最初から見ておればよかった、と思いました。これは教育に関する番組で、外国の例を取材しておりました。日本人は、割と当然のように学校へ行き、勉強できるのが当たり前のようになっておりますが、そうした幸せを享受するのが困難な国も当然あります。それを思えば、今の日本の恵まれた環境というのは、天国のようです。だが、享受することが簡単だと、これが当たり前すぎて感謝できないのかもしれない。


ウチの子と話したのは、番組のこともそうですが、概ね次のような話をしました。
私立学校（中学・高校・大学）に行く人は国から多くの補助金を貰い学校が運営されているから、その受けた利益は卒業したら社会に還元する義務がある。そして、国公立の学校に行く人も、当然学校の運営資金は多額の税金が使われているのだから、同じように社会に還元しなければならない。大学に行きたくとも行けない人はいるし、全員均等に利益を受けられる訳ではないから、大学に行くような人は、そういうことを感じて、社会に貢献すること、恩返しすることが必要だ、というような内容でした。

私達は、およそ学校へ行けることがどれ程貴重なことかを忘れがちです。生きていくのが精一杯で、学校へは行けないという環境に比べたら、勉強で苦しむことぐらい大したことないように思います。そういう感覚が失われてしまったのではないでしょうか。番組を見て、そう感じました。


また番組では、日本の学校の例も出ていました。和歌山（だったかな）の「きのくに小学校」というユニークな学校でした。クラスが４つしかなく、1～6年生が一緒のクラスなのです。また、作業グループに分かれた編成となっており、大雑把に「農作業」「料理」「大工」「羊飼育」のような感じだったと思います。それぞれの作業を通じて、勉強していくというものです。教科書がなく、授業の半分以上は作業に当てられますが、子供達は自分達で様々な計画を立てたり、調べものをしたり、農作物価格の決定をしたり、という、実践的なものが多いのですね。「かずとことば」（だったかな？）という授業はありますが、一般的な学校の算数や国語の授業に近いのは、この時間だけです。こんな学校があるんだな、と本当に驚きました。


感じとしては、すごく昔の日本の農村に見られた家族像が、そこにはあるような気がしました。兄弟姉妹が多い、必ず仕事として作業が割り当てられている、自然や動植物に直かに接する環境、というような感じでしょうか。擬似的にこれに近い環境を作り出しているかのようです。勉強も大切ですが、こうした作業などを通じて学び、考える環境というのも必要かな、と思います。


全ての学校にこれと同じ事を求めるのは難しいと思いますが、選択肢の一つとしては優れた取り組みであると思います。本来家庭や地域社会で、これらに近い環境を作り出せればよいでしょうが、大都市部では特に難しいでしょう。それでも、家庭で作業や手伝いなどをさせるなどは可能であると思います。ゆとり教育の目指していたものが何処なのか、これははっきりとは分りませんが、もしもこうした勉強以外の体験などを通じて得られる学びの姿勢や生活力を養うというものであるならば、それなりに意義があるのかな、とも思います。むしろ、授業に完全に「振り切られる」子供達、家庭や学校の「生活意欲を失う」子供達、という方が、将来の問題が大きいような気がします。例え微分や積分が出来なくとも生活していけますが、「自立して生きていけない」という問題は、大人になってから解決が困難な問題であろうと思うからです。これは、部分的にニートの問題に関係するかもしれません。


先ごろ発表された文部科学白書では、家庭や地域の「教育力」低下や、自然・社会との関わる機会が減少している、基本的生活習慣が身についていない、などの問題点が指摘されている。これは家庭教育に大きな問題があることを示しており、これらについても学校教育と同時に改善策を考えていかなければならないのである。また、学校で不審者侵入や殺人などの重大犯罪が起こっている状況も、学校だけでは対処しきれない大きな問題となってしまった。教育ばかりではなく、こうした安全面を考える上でも、白書が示す通り、家庭・地域社会・学校の連携・協力が不可欠となってきている。多くの国民が関心を持った今こそ、行政政策も含めて真剣に取り組まねばならないと思う。

第二幕の幕開け

東京地裁の重要な判断が示されました。きっと、結論を出すのに、苦労されたことでしょう。仮処分決定に日本全国の耳目が集まっているわけで、今までにこれほど注目された仮処分決定はあったのでしょうか？
結果は・・・新株予約権発行差し止めの仮処分が認められました。
毎日新聞による記事では以下の通り。一部抜粋します。



「現経営陣の支配権維持を目的とするもので、『著しく不公正なる方法』による発行と認められる」として、発行差し止めを命じる仮処分決定を出した。同放送は決定を不服として地裁に異議を申し立てる方針だが、異議が認められるまでの間は差し止めの効力は生じる。新株予約権発行をめぐる初の司法判断。決定は、「特定の株主の支配権獲得で企業価値が損なわれる場合には、相当な防止策をとることが許される場合はあるが、今回は損なわれることが明らかとは言えない」として、ニッポン放送側の主張を退けた。




ライブドアには、微かな光明が見えたか。しかし、仮に過半数を獲ったとしても、提携関係やスポンサーなどの軋轢が残されており、予断を許さない状況には変わりない。また、上場廃止基準問題もクリアされていないだろう。今後のほりえもんの作戦は・・・どんなのがあるのかな？次の一手は？

今回の地裁決定には、当然「想定内」と答えるだろう（笑）。記者会見はあったのかな？後で確かめてみます。


ニッポン放送側は当然異議申し立てを行い、今後も法廷闘争を継続するであろう。時間が長引けばフジ有利と判断しているはずであろうし。
「とりあえず　首つながった　堀衛門」　詠み人知らず（って、私です。駄作・・・）

今朝の時間外で6000円でニッポン放送株を買った人は誰だろう？まさか、この決定を知りえたか（インサイダーになっちゃうね）、予想していたのかな・・・？これに賭けていたのか？まあ、二択だからね・・・ひょっとして先回り買い？それとも、ライブドアか？謎です。

厚生労働省の取立て？

雇用保険関係について読売新聞が精力的に記事にしている。今日の朝刊の記事もその流れである。
YOMIURI ON-LINE より一部抜粋します。



雇用保険、７１億円不正受給…返還・回収進まず

雇用保険は、保険料を労使双方が支払う「失業等給付」と、企業だけが負担する「雇用保険３事業」に分かれる。３事業では、失業の未然防止などを目的とした助成金事業を０２年度は４６種類、０３年度は３５種類実施したが、厚労省などの調べでは、このうち２６種類の事業で不正受給があり、０２年度が約２０億１０００万円、０３年度が約７億円に上った。中でも、新規事業に進出して従業員を雇った中小企業を助成する「中小企業雇用創出人材確保助成金」を巡る不正受給が突出して多く、２年度分を合わせて計約１７億５０００万円と、全体の約６５％を占めていた。

この助成金は「緊急雇用開発プログラム」として、１９９９年に導入された直後から、審査の甘さを突いた虚偽申請が相次ぎ、各地で不正受給が表面化した。大阪府警が０４年１月に、暴力団組長ら６人を逮捕した一連の事件では、１人の暴力団組員が２つの事業所の従業員と経営者を装って、一人二役で申請を繰り返すなどの手口で、助成金と失業等給付で計２億円以上を詐取したとされる。

不正に受給された助成金の返還・回収業務は、厚労省のほか、独立行政法人「雇用・能力開発機構」など、厚労省から補助金を受けている団体が行っているが、回収できたのは昨年３月現在で、０２年度分が約１０億円、０３年度分が約３億７０００万円。この２年間の不正受給額の半分にすぎず、残りの１３億円余りについても、順次回収を進めているが、焦げ付いているものもある。一方、不正受給は、失業等給付でも相変わらず多く、０２年度が２３億９０００万円、０３年度が２０億５０００万円に上っていた。

　◆雇用保険３事業＝失業手当などを支給する「失業等給付」とは別に、民間企業が支払う雇用保険料などで実施されている事業。「雇用安定」「能力開発」「雇用福祉」を目的に、企業向けの各種助成金支給などを行っている。多額の補助金などを受けて事業を行う公益法人には、多くの厚生労働省ＯＢが天下りしている。




雇用保険の不正受給については以前に少し触れた（法と正義　４、新社会保障の重要因子２）ことがあります。当然の結果ですね、これは。お役所仕事、そして天下り先の公益法人はまともな業務がきちんとできていない、ということでしょう。元来給付決定の仕組みや審査に「大穴」が開いていて、職員達は「自分の腹が痛まない」ので、それを問題だとも感じることなく、単純に本庁からの補助金交付金額の規模とかだけを考えているんだろう。業務というのは、常に効率よくするにはどうしたらよいか、もっとうまく出来る方法はないか、確実性を上げるにはどうしたらよいか、とか、色々な工夫や改善を意識しながらするものである。ところが、おバカなお役所仕事というのは、大甘であるばかりか向上心が少なく、漫然と業務を行っているのである。こういう体質はやはり改めるべきであるし、なぜ不正が発生するのか、とかその対策はどうしたらよいか、といった視点が全く欠けているのである。問題解決指向がない、というべきであろう。


業務評価が不適切、且つ、評価に基づくフィードバックが全然ない、ということが大きく影響しているであろう。この何十億円かは、有効に使われることもなく、国民へ還元されることもなく、単に闇に消えてしまったのである。こんなおかしな話はあるまい。こうした体制、組織体質を改善しない限り、よくなることはないだろう。元々不正の温床なのだから、厚労省は本格的に改善策を策定するべきである。このままいけば、厚労省そのものの「解体論」が出ても不思議ではないでしょう（折角一緒に統合されたのにね）。より巨悪に成長したなどということは、絶対に許しませんよ。

記事の訂正など・・・幾つか

イラクのオランダ軍撤退後の治安維持活動は、英軍に引き継がれ、英軍約600人が展開した、という報道がありました（本日の読売新聞朝刊）。今後豪軍450人が合流する予定であることは、今のところ変更はありません。

これについて、先日書いた下記の記事で一度訂正しましたが、また訂正でした。お詫びします。

伊記者人質解放後の惨事
やっぱり最初に書いた記事の方が正しかったのです。読売新聞の3月7日付社説を読んで訂正したのですが、これが間違いでした。言い訳でごめんなさい・・・


次に、人権擁護法案とネット言論についての補足説明です。

MSNのチャットサービス「MSNチャット」の終了については、その通りなのですが、記事中に一部誤解を生ずる可能性があるような記述がありましたので、一部追加致します。「MSNチャット」が完全な不特定多数向けのサービスということではなく、以前にはそのようなサービスもあったようですが、その後登録制などの一定制限を設けて運営していたようです。また、「MSNチャット」が犯罪の発端となったということではなく、一般論として「チャット」から犯罪へと繋がったケースが存在したという意味です。以下に追加記事を入れておきます。

Yahoo!ニュース - ITmediaニュース - 「MSNチャット」サービス終了
Yahoo!ニュース - RBB TODAY - あのMSNチャットが5月9日で終了！　安全性の維持にコストメリットなし


以上については、何処からか訂正を求められた訳ではありませんが、やや不正確な記述や誤りがありましたので、お詫びして訂正いたします。

人権擁護法案とネット言論

MSN が不特定多数向けのチャットサービスを停止をする理由は、書き込まれた内容が不適切であるとか犯罪に繋がる危険性などが挙げられている。管理者はこうした不適切な書き込みについて適正に管理せねばならず、それに伴って管理コストや負担が大きくなるためということのようだ。確かに、犯罪のうちチャットに起因すると思われるものは、過去にも少なからず見られていた。そうした犯罪の発端となるばかりではなく、書き込まれた内容に差別的表現や人権を損ねるような誹謗中傷などを含むような、著しく不適切な内容についても散見されることが少なくない。これは、チャットに限らず、掲示板やブログ等の記述においても同様の現象が見られる。


一方、人権を著しく侵すような言動などに対して法的規制を設けるべきであるということで、人権擁護法案が国会提出されそうだ。この法案の意味するところについて少し考えてみたい。


理想的な運用では、この法の運用者が「真の善人」であれば特別な思想・言論の弾圧や国家統制というものに繋がるということはないと思います。法そのものの理念は理解できますが、果たして「理想の運用」や「運用者が真の善人」という前提が本当に守られるのか、という点においては不安があることも事実です。何故なら、法の理念がどんなによくても、運用する人間に問題があれば正しい運用が行われず、そういう過去の例がたくさん存在するからです。これについては、今までに何度も記事に書いてきました（カテゴリー：「法関係」や「おかしいぞ」などを読んでみて下さい）。法律に基づいて、省庁が細部を決め（省令や通知・通達などですね）、それを運用し（判断も当然含まれる）、決定するという一連の過程が行政庁に出来上がってしまう。規則を決めた行政が判断も決定も行えることは、多くの矛盾や誤りを生んできたと思っている。この決定を覆すには、国民側からすれば相当大きな負担であり、容易なことではないのである。通常は行政不服審査申し立てとか行政裁判等が手段となりうるが、これを実行することは現実にはかなりの負担を覚悟せねばならないのである。


幾つかの行政手続について、不利益処分に関しては「聴聞」手続きがあったりしますが、検討するのは行政側であって、一度出された決定は、まず滅多なことでは引っ込めたりしない、というのが私の印象です。身近な例で考えると、労災認定であったり、生活保護取り消しについても、裁判に持ち込まれ敗訴するまで決して変更しようとはしないことが多いと思います。勿論、不服申し立てが正当ではないという場合もあるかと思いますが、過去の行政裁判の例についての印象は、たとえ行政側に非があったとしても、絶対に「認めようとしない」ということです。


人権委員会の人選基準が不適当とも思いませんが、行政側が恣意的に選択したりできますし、今までの行政システムだって「～委員」に選ばれる人は、それはもう優れた人達に決っていました。「おかしな」「とんでもない」人を選ぶはずがない。ところが、これがやはり曲者で、本当にそう言い切れるか、というと、これまた疑問に感じるのである。例えて言えば、中医協の委員は今までたいへん立派な人が選ばれたはずだが、収賄によって逮捕された。元社会保険庁長官ですよ。中立・公平という立場ではなくなってしまったのである。果たして、このようなことをいつも防げると言い切れるであろうか？また、会計検査院の検査官は法律に基づいて立派な人がちゃんと選ばれているはずであるが、各省庁への意見はどれ程の効力を持っているであろうか？行政庁の意向に逆らってまで、会計検査を厳しくとり行い、改善措置をとらせているだろうか？警察庁の抵抗に遭えば、警察の裏金さえ改善させられないのである。検査忌避にも全くの無力なのだ。会計検査院法も法の趣旨に基づいて正しく運用できないのである。意見書を出す前に、省庁の意向を聞かねば改善措置すらまともに通すことも出来ない。会計検査院が行政庁の「顔色を窺う」ことなく、独立した機関としての役割が本当にまっとうされていると考える人は非常に少ないと思うが。


どれほど立派で優れた人を集めようと、条文に書かれていることは、特別な保障をするものではない。結局運用する人間に大きく依存するというのが、私の実感です。従って、恣意的な適用を図れば、これを防ぐ有効な手段がない、というシステムは大きな危険性をはらんでいると言わねばなりません。マスコミ条項についての問題が報道でも取り上げられていますが、確かにこの条文だけの問題とも言えないでしょう。法務省を絶対信じないということでもありませんが、各省庁で今までの官僚達が行ってきたことを考えると、心底信頼はできませんし、万が一、法務省官僚の意向によって大きく影響されたり、関係する別な法令（省令は勿論、法令ではないが実質的に強制力を発揮する通知や通達）を都合よく作り変えられたりしたら、これを行政側にやめさせることはすぐには出来ません（違憲立法審査とか行政裁判ということになれば、結論が出るまでには甚だ長い時間を費やすことになるでしょう）。


人権擁護に否定的な主張する人はほとんどいないでしょう。しかし、システムとしての潜在的危険性があれば、これはよく議論して形を変えるとか別な法案に作り直すことも考慮すべきでしょう。


ネット上では、様々な表現や言論が可能ですが、この全てが野放しでもいいとは思っていません。言論内容について、差別・不当を判断することは難しい場合も有り得るので、司法判断を重視するべきなのかな、と思います。ただ、個人が裁判の結果が出るまで、不当な人権侵害に晒されるというのも実際的ではないように思うので、人権侵害に当たるような言論については何らかの救済策が必要かもしれません（そういう意味において、トレーサビリティの考慮がなされてくるように思います）。

ネット上の酷い差別的言論や、犯罪行為に繋がるような表現をネット利用者達が行ってきたことも事実で、こういうものを野放しに出来ず法的規制が必要と思われても仕方がない面もあるだろう。ネット上のサービスについても、制限や中止という結果となり得る。これは、何だか校則に似ているような気もする。規則の自由度が高い時に、余りに突飛な行動に出る生徒が目立ってくると、これを規制するため厳しい校則が作られてしまう。こういう行動をする人間は、自分で自分の自由を狭めることになるということに思い至らないのだろう。


以前ある小学校で、チャットの体験学習が行われたことがある。児童達は最初楽しく会話していたが（児童は全部匿名）、そこに突然現れた1人の発言によってその楽しい会話は完全に消滅したのだ。その参加者が「何くだらないことしゃべっているんだよ」みたいな発言をした為でした。そうしたら、一斉にこの発言者への非難が集中し、その会話の内容がどんどん酷い喧嘩のようになっていったそうです。同じクラスの児童しか参加していないことを皆知っているのですが、見えない一人を徹底的に叩く、という状況が作り出されました。そこで、教師は打ち切りを宣言したのですが、実はその不届きな発言者は教師自身でした。このような状況で児童達がどのように発言するのか、ということを体験させたかったのかもしれません。起こった反応は、サンスティーンの書いた現象と似ていました。


多数派の言葉の力は相当なものがある、ということでしょうか。言葉の集積によって増幅された力は、まるで共鳴です。ブログ「炎上」も似たようなイメージですね。宮崎映画の如く、まさか「サイバースペース」に「言霊」が宿っているという訳でもないでしょうが（笑）、賛同意見が多くなればなるほど個々人の理論強化が効果的に進み、概ね「バッシング」とか「コメントスクラム」状態と似たような現象が見られるのでしょう。これを防ぐには、この兆候が現れたら、当事者以外の参加者は「注意深い観察者」とか「冷静な審判」に自分の身を置くように心掛ける方がよいかもしれません。


人権擁護法案のマスコミ規制については、所謂「メディアスクラム」や人権侵害に繋がる報道から個人を保護する意味合いもあり、これも上述したような「自由だから」といって野放図に取材したり報道したりしてきたことが背景にあってもおかしくはないでしょう。自分達で律することが出来なければ、結果として規制を強化しよう、という話が出てくる訳で、メディア自身にも責任はあるように思います。各メディアが「注意深い観察者」や「冷静な審判」に、果たしてなれるか否かは、判りません。


結局のところ、不確かな前提・システムに依存する法律によって規制されるよりも、個人やメディアが倫理とか良識によって自己規制する方が望ましく、言論の自由を享受したいならば、当然これを守る義務を果たさねばなるまい。これが本当の意味での人権擁護にもつながるように思うのです。十分慎重な議論を望みますし、メディアもさまざまな側面から検討して、自らの言論の制限を招くことのないような法案を目指すべきでしょう。


注記：よくまとまっているブログを紹介しておきます。時々読みにお伺いしている高田氏のブログです。こちらも読んでみて下さい。
札幌から　ニュースの現場で考えること


追記：
自民党での了承は見送られた模様です。現段階での法案の閣議決定は15日以降になりそう、という報道が出ていました。今後どのような修正作業があるか、わかりません。

さらに追記（3/11 11:30）
記事中で誤解のおそれのある記述について一部補足しましたので、次の記事を読んで下さい。
記事の訂正など・・・幾つか

厚労省の迷走―権勢確保の年金庁？

社会保険庁は、有識者会議から解体を言い渡され、自民党内でも解体論が浮上していました。独立行政法人等の別組織を作り運営することも考慮したようですが、新たに「年金庁」を作る構想のようで、「国家公務員が管理を行う」ことと「国家の信頼が必要」ということが大きな理由ということです。尾辻大臣がそう述べていたそうな。本当かよ？と思うような理由を挙げていますね。


本音で申しますと、私は年金保険料を払いたくはありません。だって、本当に貰えるかどうかわからないし、払った額よりも少ないかもしれないですからね。年金に「国家の信頼」なんて、とうの昔に消えていますよ。信頼があると未だに思う感覚が異常だ。おまけに「国家公務員が管理を行う」ことの方が、民間保険会社との契約よりはるかに信用ならないですね。今までの経験では、保険料を大幅に目減りさせてしまったり、自分達の浪費に回されたり、おかしな事業運営資金に回されたりと、最も信頼できないですね。自分の腹が痛まなければ、損しようが庶民が困ろうが関係ないような考えで業務に従事する国家公務員どもになど、大切なお金を預けたくないです。民間の契約なら、契約に基づく保護がありますから。でも国には文句の言いようがない。文句を言っても弁償もしないし、責任もとらないし、正しく説明や回答もしない。そういう連中に何故大切な金を渡さねばならないのだ？保険料未払い者の気持ちが少し理解できるよ、ホント。だって払いたくないもん。税金だって同じようなものだ。


社会保険庁がただ「年金庁」てのれんを変えただけだろ。省庁再編や特殊法人再編の時の手法と同じだよ。どうせ、こそこそ汚い事を考えているに決っている。そういう連中ばかりが、考えるからだろうな。それ以外の人材がない、というのもあまりに悲しいけれど。公益法人のからくりを読売新聞にガツンと叩かれたので、似たような手法が使えなくなったんだろう？本当は、ごっそり天下りポストを確保して、公務員じゃなく民間人に変身したふりをして、よろしく経営でもしようかと算段していたんだろうよ。だが、別法人のポストを多数確保すると、また嗅ぎつけられ「相当叩かれる」と予想されたので、思い直して「年金庁」構想ぶち上げときた。「国家公務員じゃなくっちゃあ」って、それが一番危ないんだろ。


たとえ官僚が普通に改革しようと考えていたとしても、何だか信じられないね、あなた方のやることは。本当に厳密な第三者の監査とかを受けてもらって、報告を見てからじゃないと正しいことを考えてるかどうかはわからんね。それ程、信用が全くない、ってこと。これをよく理解しておいて欲しいですね。自分達の所業を思い起こせばわかるでしょ？不正の温床だから、君達の所は。恐らく全省庁で１、２を争うだろうね。今度ね、歴代逮捕者ランキングを出してみてよ。不正とか横領とか収賄とかで逮捕されたお役人が最も多かった省庁は、どこでしょう？って具合に。逮捕じゃなくても発覚した不正ランキングでもいいですよ。

ライブドア第一幕終了

フジテレビのTOBは36.47％と目標を達成し、同時に拒否権も手中にした。ライブドアの苦戦は明確になった。仮に鹿内一族の8％が無くとも、25％を超えてしまうこととなった。「組織票」固めは当然の如く日枝氏側に軍配が上がり、ニッポン放送のスポンサーからの横槍も相当入っている模様で、広告戦略の上でもライブドアは窮地に追い込まれた。「あわれなり、堀衛門」
残ったのは、TOB価格よりもはるかに高値で掴んでしまったニッポン放送株と800億円のMSCBだ。


第二幕は、「新株予約権」と「上場廃止」あたりが問題となりそうだ。今後ライブドアが株を買い進めていったとしても、成算がある訳ではない。また仮に過半数を獲ったとしても（差し止めが認められて）、スポンサーは「降りる」というプレッシャーをかけてきている。電通さんがフジのTOBに応じるという発表をしていたしね。ほりえもんは、本当に一石を投じただけで終わってしまうのか。このままでは株と一緒に「土左衛門」になってしまう。果たしてどうなるのだろうか。何か奥の手は考えているのかな？いつもの強気で、当初の予定通りです、ともさすがに豪語できまい。彼が得意の将棋の例えを用いるならば、ほりえもんは既に飛車角の大駒を失ってしまったか。

次の一手を静かに見守ることにします。

「第二の厚労省」を暴くマスコミ

読売新聞の記事によって、早速効果が現れました。やはりマスコミのパワーは強力であることを証明しました（公益法人の構図）。
公益法人の闇を記事にした読売新聞の連載で、尾辻厚労大臣が次のような指示を出したようです。
以下に、YOMIURI ON-LINE （3/8）より転載します。



解散財団存続問題、天下り役員２人の辞任指示…厚労相

今年度末の解散が決まっていた厚生労働省所管の財団法人「高年齢者雇用開発協会」（東京都千代田区）に、来年度以降も事業が委託されていた問題で、尾辻厚労相は８日、厚労省から天下りした役員２人について、４月以降、辞任させるよう指示したことを明らかにした。財団が存続する理由について、尾辻厚労相は「事業をどうしても継続しなければならなくなったが、基金を他の組織に移して事業を続けるのは難しかった」と説明。「決して天下り組織の確保ではないことを明確に示さなければならない」と、指示の理由を述べた。雇用保険３事業の各種助成金が、実績を無視して過剰に予算付けされていた問題については、「景気変動の影響を受けるため、予算が不足しないよう多めに組んでいる」とした。




大臣指示ということは、厚生労働省側の判断・業務が不適切であったことを認めたということです。当然ですね。ただ、天下りとはいえ、勤務者は雇用関係が通常通り発生しているため、大臣が「解雇せよ」とか「辞職せよ」というのも可哀想で、且つ職権が及ばないようにも思うのですが、どうなのでしょう。「辞職」ということを本人が自発的に申し出るならば問題ないでしょうが、普通は就業規則などの規定によらなければ辞めさせることは出来ないようにも思います。

職員に辞職指示をするのではなく、「補助金交付」が不適切であるということなので補助金を打ち切るべきなのでは？当該団体が「解散に相当する」という組織なのですから、そういう団体に補助金を交付すること自体が不適切という意味になろうかと思います。労働関係の監督官庁である厚生労働省から、強制的に「辞職」を命令するのは如何なものでしょうか。そういう雇用関係はないと思うし、省庁権限はそこまで及ばないように思います。労働関係に詳しい方なら判るかもしれませんね。法的にどうなんでしょう？

もしも、補助金交付がなければ組織存続が困難ということならば、「解散が相当」という結論に基づいて「解散」して頂くしかないのではありませんか？それが筋と思いますが。因みに「どうしても代替・引継ぎ不可能」などという業務が公益法人に本当にあるのか、という疑問もありますが。そんなに専門性の高い業務で、当該団体のような特別な組織を編成しなければならないようなら、「解散」などという結論が間違いということになり、どちらにしても官僚が考える業務というのは「誤りだらけ」か「不適切だらけ」ということが言えるでしょう。

おバカな官庁ですね、本当に。とりあえず、組織延命を図るために、人柱的というか人身御供的に、天下った職員に「辞めてくれ」というのが実情ではありませんか？下らん連中が巣くう無駄組織ということだな。ミニ厚生労働省には自助努力で頑張ってもらえ。民間の中小企業は、首の一つ二つ飛ばしてみたところで、救ってもらえんだろう。そういう厳しさを味わった方がいいよ、ミニ厚生労働省の皆さんも。民間の財団法人なんだし、省庁が救おうとすること自体おかしいのでは。もしも、大臣が公益法人への天下り職員の人事権行使が法的に合法なら、いっそ全員整理した方がいいよ、本当に。全省庁に渡ってね。本当に必要な人だけ、再雇用したら？

似てると怖い？

私がブログを始めて、4ヶ月以上経ちました。これほど続けられるとは当初から思っていませんでした。自分で最初の頃の記事を読むと、何だか変ですね。雑誌の読者投稿みたいな感じで書いているような気もします（雑誌に投稿したことはないんですが）。どことなく、媚た感じもあります（笑）。それなりに楽しく、また、書くことで、見えない何処かの誰かと一緒に「ある戦い」をしているかのような錯覚も生じます。勿論戦いの相手は、「政治」や「行政」などです（笑）。本当はそんな大仰ではありませんが。


タイトルの『いい国作ろう！「怒りのブログ」』は、前にも書いたのですが、「怒りのぶどう」をもじったものです。しかし、未だかつてそれに触れられた方はいません。やはり余りにくだらないオヤジギャグは嫌いなのでしょうか。それは、どうでもいいのですが、今日大発見！というか驚きがありました。そうです、TB欄にある、何だか似たような名称のブログです。「スゲー似てる！」と思いましたよ。というか、「パクられた？ウチも結構有名になったのかな？」などと大きな勘違いをしつつ（本当は違うよ、唯の偶然だと思いましたよ）、そちらに伺ってみました・・・。


先ごろの「燃えた燃やされた」騒ぎの時に、私の所のコメントで書かれていた「芳ばしい」だか「香ばしい」とか（意味不明、そういう雰囲気が匂うということ？）「～市民系」などという誤解の評を受け困惑しましたが、訪問先の印象はまさにそんな感じの所？（違っていたらゴメンナサイ）って思ってしまいました。あーそうなんだ、と。


私の所にTBということは、向こうもタイトルが似てると、知っているでしょうね。ブログは私の方が先ですが、向こうは「活動」を昔からやっていたらしく、ひょっとして私がパクり側？と思っておられるのでしょうか・・・・・・
それとも、以前にちょっとだけ共産党を褒めたことがあり、それで向こうは同じ「市民仲間」と思ったのでしょうか・・・？私は断じて共産党員とか支持者ではありません！でも、憎んでもいないし、馬鹿にしてもいませんよ、当然。単に支持をしている訳ではない、ということです。なのに、私には「市民仲間」の雰囲気が漂っているのでしょうか？先のコメント欄に書かれた誤解が気になります。やはり、読者の方々から見ると、私がそういう活動家とか思想の持ち主ではないか、という評価をするような素地があるということなのでしょうか。
謎が深まります。でも、訊くのは躊躇われます。


どーしよう！似ているのも何だかね～気になりますし。
そういう連帯関係とか仲間と思われても困るし・・・全くの無関係ですから！


よく見かけるタイトルの似たものは・・・
徒然系：「～のつれづれ～」とか「徒然なる～」とか「～徒然日記」とか一番多く見かけるような気がする。
「多事争論」もじり系：説明いらないですね。漢字が入れ替えとか、どこか変えてる。たまに見かける。

名前が似ているということで、
「お前も『いい国つくろう！』の仲間だろ」
「いいえ、私は『いい国作ろう！』で”つくろう”が漢字ですから。それに向こうは”～いい国”とほにゃにゃにゃが入っていますから」
（因みに「～」はなんていう名称なのだろう？分らないので「ほにゃにゃにゃ」と呼ばせて頂きました）
「そんなこと言ってもすぐバレるぞ。仲間増やしてんだろ」
「いいえ、そんなあーぁーー」（暗転）
みたいになっちゃったら、どうしよう？


いっそ、変えるか？気の利いたのが思い浮かびませんが。

サブマリンと憲法改正

先日、いつもお邪魔しているo_sole_mioさんの所で、「日本軍による米本土空襲とその後」を読んでいて、今公開中の映画『ローレライ』を思い浮かべました。まだ観ていないんですが。日本の潜水艦はいい所もあったし、技術もそれなりに持っていた。ドイツのような（ドイツ海軍は伝統的に貧弱で弱すぎだった。潜水艦で輸送艦を襲うのが関の山？とか言ったら独軍擁護派に怒られるかな）近海で行動することが多い潜水艦と、日本のような外洋で行動する潜水艦では、基本的な発想が違うのかもしれない。潜水艦は通常の艦船による海上戦に比べて物語にし易いのかな？漫画の『沈黙の艦隊』も潜水艦が主役でしたし、『Ｕボート』とか『エニグマ』など、潜水艦を主役にした映画は多いですよね（ドイツばっかりじゃないか！）。

少し前にNHKで放送されていた日露戦争の時の、「丁字戦法」でバルチック艦隊を破ったという番組はとても面白かったけれど。そういうのより、潜水艦戦は一般受けしやすいのかな？


『ローレライ』は実際にはなかった事件を物語として映画化したのだろうと思いますが、同じように”戦中もの”の物語として思い出したのが、佐々木譲氏が書いた三部作です。いつ読んだか忘れましたが、非常に面白く読めました。
『ベルリン飛行指令』、『エトロフ発緊急電』、『ストックホルムの密使』の3作品で、終戦間際という点では『ストック～』が一致しますね。私が一番好きなのは『エトロフ～』で、真珠湾攻撃にまつわる物語となっており、日本海軍の主力が健在の頃ですね。艦船が集結していたさまは、きっと壮観であったろうと思いますが、自分や大切な人が戦争に参加する立場であったなら、違った感想になっているかもしれません。


そういえば、今年で戦後60年なのだな、と改めて感じました。いわゆる”還暦”ということになりますね。今年は、世界中で戦後の式典などが予定されていますね（近隣国でも過激な感じの「反ファシスト～」みたいな式典があるようですし・・・）。戦っていた兵士達も、国内に残って爆撃を受けたりした人々も、工場などに駆り出されていた人々も、それぞれに不幸な出来事などがあったと思うと、私の想像を絶するような辛さがあったのだろうな、と感じます。原爆の被害も、これは本当に酷いもので（以前に広島と長崎に行く機会があり、それぞれ資料館？に行ってみました。本当にこんなことが・・・というショックを受けました）、地獄のような出来事でした。


軍艦や戦闘機や戦車などの兵器というものは、実戦に使用される生々しさを感じてしまうと、或いは戦争体験によって悲惨な目に遭ってしまうと、記念館や写真や自衛隊の式典とかで見た時に忌まわしく感じる人々もおられるかもしれない、とも思いました。私はそういう戦争体験がないので、「かっこいいな」とか「面白いな」とか気楽な感情で済むのですが、戦争を身近に経験した人達は違うかもしれません。映画が悪いとか、戦争ものがよくないとか、そういうことは特別思わないのですが、「戦争だけはどんなことをしても回避しなければならない」と思います。


今、憲法改正論議が各政党で進められていますが、十分慎重な議論を尽くし、「何を守らなければならないか」ということを確認し、また考えるべきでしょう。私達国民の「重大問題」であり、自分達で確認作業を行うべきです。人任せでは済まされない問題なのです。潜水艦のように、「水面下で」こっそり、ということは断じて許されないということです。


過去の凄惨な記憶を風化させずに伝えることも必要でしょうし、作られた「イメージ」とは全く別物であることに私達は注意する必要があります。狂気の結末とも言うべき戦争は、ごく普通の人々が実行可能であり、自分の意志とは違っても結果的に戦闘に参加していたことを忘れるべきではありません。

鹿内一族の捲土重来

ライブドアの一件で、新たな展開？？第1幕の終わり頃に、新たな爆弾が。

鹿内一族が1月に売却していたとされるニッポン放送株を、大和證券SMBC（転換社債のMSCBと非常に似ているので、パッと見間違えそうだよね）に返してくれ、ということのようですね。これはまた、微妙なことになりそうです。


今から10年以上前に、創業者一族である鹿内氏（下の名前忘れました）は、取締役会での突然の解任動議によってグループ内の取締役を追い出された事件があった。この時には、クーデターとか謀反とか色々言われたし、鹿内支配が会社への悪影響を及ぼしている、という噂や週刊誌ネタもたくさん出ていましたね。




　「××が提案したシカソト代表取締役の解任動議に賛成の方はご起立願います。」
　―― 席を立った者は、シカソト以外・・・全員だった。
　
　既に全権をクーデター派に掌握されていた。
　周到にこの日の計画が進められてきたのだった。
　その中心人物の1人、コエダ取締役はこう言い放った。
　「全ての手は打ちました。議決権もこちらが押さえています。勿論委任状も。」
　凍ったように凝視するシカソトの眼（まなこ）を、
　逆に射抜くように見据えて言葉を続けた。
　「もう、あなたに出来る事はない。あなたの時代は終わったのです。」
　
　「・・・お前達、これがどういうことか分っているのか！よくも陥れたな・・・」
　苦痛でシカソトの顔が歪んだ。
　「おい、○○、まさかおまえもか！誰が引き揚げてやったと思っているんだ！」
　喚き散らす傍らで、かつてシカソトの”番犬”と陰口を叩かれながら、
　コエダ派の工作にあって寝返っていた○○取締役は、乾いた目で彼を見た。

　「続きまして、代表取締役の選任に移ります。推薦は・・・・・・」
　「では、～～が推薦のコエダ取締役の代表取締役就任に賛成の方は、ご起立…」
　シカソトには、既に言葉が耳に入らなかった。

　「卑怯だぞ、コエダー！！貴様ー、必ず思い知らせてやるぞー！！！」
　
　独りで立ち上がることすらできなくなったシカソトの眼前で、
　突然の解任劇は幕を開け、そして、筋書き通り終了した。
　この光景をシカソトは何度も目にすることになったのである。
　グループ内から、彼の影響力は全てを排除されたのであった・・・

（以上の劇は、全くの空想であり、実在の人物や団体等とは全く関係ありません。）




よく覚えていませんが、何かの物語（というか壮絶な人間ドラマ）があったかもしれませんね。不意打ちが得意のはずの日枝氏も、防御側に立つと「不意打ちはズルいよ、卑怯じゃないか」と言ってみたくなるのかも。


「江戸の敵を長崎で討つ」ということでもないのかもしれませんが、また復権？を目論むのか判りませんが、仮にこの8％でライブドアが過半数を制する場合で、新株予約権の差し止めが認められれば、「連立政権」を狙えるということでしょうか（自民党にくっついている公明党のようなものですか）。真相がよくわかりませんが、こちらはこちらで鹿内vs 大和という別な対立を生じてしまったようです。


この8％程度というのは微妙な数字で、フジテレビが獲得した株数が33％近辺の予測であることから、単純に8％を失うことは、目標としていた25％ライン上での攻防ということになりますね。というわけで、非常に微妙な感じがしますね。