米朝平和条約？

罠？それとも、見せ金みたいなものでしょうか？

Sankei Web　国際　米政権、北朝鮮との平和条約交渉を検討0518 2046

以下に記事より抜粋。


１８日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、ブッシュ政権が平和条約締結交渉の開始など北朝鮮に対する「広範で新しい取り組み」を検討していると報じた。北朝鮮が求める金融制裁解除は拒否するものの、同じく北朝鮮が要請した平和条約交渉に応じることで、昨年１１月以来中断中の核問題をめぐる６カ国協議再開に向け、局面打開を図ったといえる。

米政府高官らの話を引用した同紙によると、新政策はライス国務長官やゼリコー国務省顧問が主導して策定され、ブッシュ大統領も北朝鮮が６カ国協議に復帰すれば、承認する見通しという。核問題とともに、平和条約交渉や経済協力、人道問題を話し合う。条約交渉の形式としては、朝鮮戦争の休戦協定（１９５３年）当事者である米朝、中国に加えて、韓国の参加を想定している。

北朝鮮は米側との交渉で、休戦協定に代わり平和条約を締結したいとの意向を伝えていた。米政府も昨年９月の６カ国協議で、北朝鮮の核放棄を明記した共同声明が採択されたことを受け、核放棄の具体的な交渉が始まった段階で、平和条約交渉も開始することには前向きだったが、北朝鮮が金融制裁を理由に協議再開を拒否したため、検討は中断していた。




これは、本当なんだろうか？とちょっと思ったけど、番長（米国）が態度を軟化させれば、北朝鮮への誘き出しを中国がやってくれる、とか？北朝鮮が最も怯える「解体」をしないということを、米国が国際社会の中で「約束」するから、安心していいよ、と。


参考：
米国の思惑
北朝鮮の求めるもの


北朝鮮が交渉の「人質」としているのは、「核問題」ですけれど、「人質を放すならば、危害を加えないと約束しよう」というのが、米国の態度ということになるかと思います。北朝鮮に対して、「だから立て籠もってないで、人質を解放し、おとなしく言うことをききなさい」と。米国としても、イラク・イランに続いて、北朝鮮までは手が回りません、というところでしょうか。


条約交渉には当事者の米朝と中韓ということで、日本が外されている。日本の立場は、基本的には「拉致解決」なので、「核問題」の交渉や条約には関係ないよ、ということでしょうね。まあ、そういう扱いを受けるだろうね。前にも触れましたが、北朝鮮と米中韓の関係が進展してしまえば、特に核問題で合意ができてしまうと、日本の拉致問題への協力は得にくくなるかもしれません。なので、日本としては、条約交渉の進み具合を見ながら、「拉致・人権問題」の同時解決か、日本単独でも拉致問題解決の糸口を見つけなければならない。これは結構難しい。米国に、「条約締結の前提条件として、必ず拉致解決を」という日本の要求を飲んでもらえるかどうかであるが、この材料としては米軍再編・イラン問題あたりでしょうか。牛肉輸入再開は、まだ使えるの？さすがに、もうダメかな。使っちゃった？


もしも、「日本抜き」で米朝交渉が進んでいき、中韓がそれなりの役割と援助を約束したりしてしまうと、拉致問題解決は遠くなる可能性があるかも。

それとも、日本が米国にお願いしたの？態度硬化を緩めてくれ、って。そうだとすれば、米国とのシナリオはできているだろうから、「拉致解決なくして条約締結なし」ということになるので、それはそれでいいけど。でも、本当にそんな工作を日本側ができているかな？何だか疑わしいけど・・・。


条約交渉の枠組みが基本としてきた6カ国協議の延長とかでなく、完全な日本抜きの体制ですので、これは単なる米国側の方針転換としか見えませんけどね。どうなるんでしょうか。

経済学とは何だろう？～その２（追記後）

前の記事にコメントを幾つか頂戴いたしましたので、記事に書くことにしました。
いくつかアドバイスを頂き有難うございます。また、snoozerさんは独学で経済学を学ばれておられるということで、立派だなと思います。私くらいの歳になると、頭が悪くなりすぎて（元が元ですし、笑）、中々使いものにならなくて困っております。もの忘れも結構ありますし。


初めに、学問に価値の高低があるかのような印象を与えてしまったことは、お詫びいたします。私自身の受け止め方としては、どのような学問であってもそれなりの存在意義や価値があって、それを比べることに大して意味はないと思っています。優劣も勿論ないと思います。逆に、経済学を信奉しておられる人々には、経済学が優位であるとの信念があるのではないかという印象を受けています。どの学問であっても価値に差などはなく、哲学であろうが、宗教学であろうが、はたまた文学であろうが、その思慮の過程には、それぞれの立場や解釈、捉え方などが存在すると思うので、それらを否定するということを疑問に思っています。


ただ、実際上ではいくつか考えるべきことがあります。
それは哲学をどれほど学んでいてもリンゴの収穫スピードがアップしたりはしない（時間当たりで何個とか）し、宗教学をよく知っていてもカツオの一本釣りが普通の職人よりもたくさん釣れるようにもなれないし、有機化学に詳しいからといって綿飴屋をうまく経営できるとはならないでしょう（笑）。それぞれの分野などに応じて、うまく知識を適合させていかねばならないことは確かです。その一部が経済学であり、他の知識・学問と同列ではあるけれども、適合させやすい部分はあるかと思います。経済学が役立つ局面は必ずあり、その価値が他の学問よりも低いということはないと思いますが、あくまで一つの考え方や立場の表明に過ぎないでしょう。法学的な考え方、倫理学的な知識とか歴史学的な立場といったものよりも優れている、とは決められないのではなかろうか、というのが私の意見です。


あと、snoozerさんの経常収支の式のお話を少し。


式に示されるようなものが何故否定されないかということですが、これはある意味当然ではないかと思います。それは、会計的な考え方、定義によって決まってしまうものであるからではないでしょうか。


次のように「お小遣い帳」を書くとしましょう。

今月残高－先月残高＝今月のお小遣い－今月の支出

左辺を収支と表し、もしも、お小遣いは家事労働の手伝い「清掃」「炊事」の対価として得られるというルールであれば

収支＝（「清掃」＋「炊事」）－今月の支出

となります。
結局、「清掃」「炊事」の部分が生産量、支出は投資や消費などに該当するのではないかと。一人分だけではなく、お父さん、お母さん、お兄ちゃん、お姉ちゃんの帳簿を作って一つで表せば一家全員分の家計簿となり、これが国中全部を一つにまとめるとマクロの数字が出てくるかと思います。これは定義の問題であって、初めからそのような区分を用いると考えれば、論争にはならないと思います。


すごく大雑把に言うと、「利益＝収益－費用」と決めた帳簿と基本的には同じように思えます。損益計算書とか、そういう会計上の決まりという域を出ないものなのではないのかな、と。


ちょっと追記：

経済学の発達以前から、幾つかの言葉として先人の知恵の形で残されてきたことというのはあると思っています。例えば、「衣食足りて礼節を知る」ということがありますよね。元々の文はちょっと違ってたと思いますが、これは一般的に知られているだろうと思います。特別に経済学理論で説明されなくとも、大昔から「利益」を生み出して一定の生活レベルを保つことは必要なのだというのは経験的に知られていた、ということだと思います。


また、「恒産なきものは恒心なし」ということもそうですね。ある程度の財産や仕事などがあることは人間の社会生活の上では必要である、というのが古くからの認識なのです。これも、格差社会だの下流だの負け組だのと今更言われたりしなくとも、はるか昔から分っていることなのだと思います。ですから、学問的に「利益」や「財産」などの重要性を改めて説かれなくとも、人間社会のありようとしては、先人の知恵として遠い過去から知られてきた、ということだと思います。


このような格言的なものや胡散臭い小言というようなことでは多くの人が信じなくなってきた、ということで、学問的な裏付けのようなものが必要になってきたのかなとは思いますけど。それらの経験則について調べてみる、という面もあるかもしれないですが。


経済学を学べば、多分こうした格言などには、学術的理由がきちんと付けられるかもしれないし、それなりの説明もうまくできるようになるかもしれません。それはいいことだし、格言の有効性を補強してくれることになるかもしれません（笑）。

前にも書きましたが、人類の歩みの中で天才的な人間は少なからず誕生してきただろうし、優れた考えを持つ人間はきっといたはずで、そういう人類の歴史－これは学問に限らず知的作業というか知恵の蓄積ということ－は侮れないのだ、と感じています。


利益をあげることは悪くもなければ、ある程度の利益があるからこそ次の良いものが生み出せる、ということもあるのですから、儲けることが悪いということを言いたい訳ではないです。いくら儲け心のない「赤ひげ先生」だって、利益が全然なければ、新しい検査器機も買えないし、新たな薬や包帯だって用意できないんですから（笑）。


ただ、自己利益優先の考え方だけで商売を続けたとしても、恐らくはいずれ失敗することになるだろう、と思っています。消費者や顧客に喜ばれるとか、信頼を勝ち取ることの方が、長い目で見れば上手くいくと思います。ブランド力とはそうした信用・信頼の結晶なのではないか、とも思います。なので、昔から言われるように、客に喜ばれるように仕事をしていき、その結果として支持や信頼を得ることができて、そのお陰で商売もうまくいくので利益が生み出される、というのは自然であろうなと思います。そして、儲けたら、その一部は社会の為に使うことが、回りまわって自分の元に返ってくるんだろう、とも思います。「情けは人のためならず」と似たようなものです。


昔、伊勢参りの人やお遍路さんなどの見ず知らずの他人なのに、歓待してくれて、食事や宿なども提供してくれたり、ということがあったと思います。これも、自分たちだけで消費活動を行うよりも、旅の人々にも消費させるので食物の消費量が増加し、結果的にはその地域での経済活動が活発になったりして、農作物も高く売れるようになって、結局自分の収入が増えるということになったり、とか、帰り道では御礼にと言って何かを購入していってくれたり、とか、そういうことがあったのかもしれないです。そういう良い噂が広まれば全国からお参りに来る人が増えて、更に新たな人々がやってくるので、それもまた往来が活発化して経済活動に好影響を与えたり、ということもあったかもしれません。なので、昔の人々は、旅人には親切にしてくれたりとか、施しもあったり、ということがある種の知恵として残されていたのかもしれないですよね（笑）。広告なんてない時代でしたから、人々の噂や評判というのが重要だったでしょう。また、visit-Japan構想じゃないけど、外から人を引っ張ってくる為の、効果的な営業活動の一部ということなのかも。


こういうことは、感傷的な空想物語に過ぎない、と言われれば、ああそうだな、と思いますけれども、昔の人々がまるっきりのバカばっかり、ということはないだろうし、意外な合理性を身につけていた可能性だってあるのでは、と思っています。何百、何千年と知識が生き続けることの困難さを考えれば、「ありきたりの知恵」なんかではないだろう、ということです。


それから、サントリーという会社がありますが、言わずと知れたウイスキーメーカーですよね。ビールもちょこっと売ってますけど。人々の欲望を誘う「酒類」販売であり、麻薬のような依存も出てくる商品です。でも、会社自体は、社会的活動を通じて、社会全体に貢献していることはあると思います。例えば、音楽ホールや美術館などの運営とか、スポーツの社会人チームを運営するとか、学術関係の賞などを通じて資金提供を行うとか、そういった活動が行われていると思います。多くの企業がこうした社会的活動から撤退していった中で、珍しい存在ではないでしょうか。それとも、こういう企業だから商売が長続きするのかもしれませんね。


商売を長く続けるためヒントは、昔の人々の教えの中にこそ多く隠されているのかもしれません。

こういう説教じみたことを言うのも、私の悪いクセなのですけど。

経済学とは何だろう？

ふるさんという方からのTBで、大変興味深い記事を拝見致しました。お返事が遅れましてスミマセン。少し考えて、記事に書くことにしました。

ふるちんの「頭の中は魑魅魍魎」：経済学なんてもんについて考えてみたりする（追記あり）


経済学にはそれなりの存在意義はきっとあるんでしょう。それを否定する人はあまりいないのではないかと思うが、確かに疑問に思うこともあります。それは、経済学のことを知っている人々の中で、片方が「これは理論としてはダメだ」とか「間違ってる」「トンデモだ」などと言うのですが、別な人たちは「いや、間違っているのは向こうだ」「そっちこそ意味がない」とか言い合うのですが、これの終わりを見たことはないですね。例えば、日銀と反対派との間でも同じです。経済学を専門にやっている人たちで、学者同士であっても、延々と続くのですね。要するに、「どっちなの？」と素朴に疑問に思いますね。


現状では、それはそれで仕方がない、と思うのですが、中には「許せないと考える人々」が存在するかもしれないです。そういう人々は、とある経済学理論や経済学者などをネタ（最近時々見かける「ネタ」や「ベタ」という言葉は、一般的に普及している言葉の意味として用いるのでしょうか？実はどういった意味合いなのか、と戸惑うことがあります）にして、笑ったりしているかも。でも、それは特定のコミュニティの中でしか通用しないので、注意が必要です。一般素人が経済学を笑ったりすると、「何笑ってんだよ」と文句を言われたりするかもしれません。個別の理論を笑うのがよくて、経済学全体を笑った場合には、「ダメ」ということなんでしょうか。言ってみれば、「トンデモ理論」の場合には笑ってよく、それ以外は笑っちゃダメなんですよ、きっと。でも、誰がどうやって「トンデモ理論」を判定するのかは決まっていません。上の論争と形式は全く同じだからです。通常の判定は、いかに有名な学者を出せるか、とか、その説を採用・支持している学者の人間性？とか、この辺は謎です。


中には、「経済学で全てが記述できる」と盲信しているのか、経済学的判断を絶対視するような人も存在するかもしれません。余程、経済学理論に自信があるのでしょう。「自分には見通せるが、経済学を知らない奴はカスだな」というようなことでしょうか。この辺は推測でしかないので、定かではありませんが。


書くと恥ですので、やめようかと思いましたが、参考までに書いておきます。
私の人間性とは、このようにちっぽけです。非常に器の小さい人間です（笑）。

わかる人にはわかるかもしれませんが、それ以外の人は、お読みにならない方がいいと思います。



私自身は、自分の判る範囲や考えの及ぶ範囲というのは、非常に狭いし、ありきたりのことしか知りません。ですので、ちょこっと高度な理論や考えを理解するのは難しいですし、その適否を判断するというのは更に困難になるのですが、それでも、中身についてはある程度自分で考えてみたいと思うので、可能な限り「自分なりの評価」をしようと思っています。前にもちょっと書いたのですが（仕事の経験と教育）、「知識がないなりに、今持ってる知識を総動員して考える」ということです。これが正しいことは少ないかもしれませんが、少なくとも「誰々が言ってたから」というような理由だけでは、賛成したり、採用したりはしません。大抵は、まず疑ってみます（笑）。


ですが、中には「それが時間の無駄なんだよ」と言う人もいるかもしれません。初めから、専門家の意見を選択し、それを採用すれば手間が省けますね。でも、その時に、判定や評価はどうやってできるのか、そこが問題です。なにせ、専門家同士の中でさえ、あーだ、こーだ、と意見が分かれるような不完全な理論であるのに、普通の素人が考えたって判るわけがないのです。そうなれば、残りは自分の個人的な評価を採用するしかなさそうな気がします。そういう経済学理論に基づいて、世界が記述できると信じている人は、経済学以外の判断基準を用いたりすると、大いに不満に思うかもしれません。


「経済学理論が最も大事なんだ」とか、「常に論理的に考えるのが正しい」とか、そういうことを力説し、他人の判断にさえも、そういう思考を求める人も存在するかもしれませんが、それはそれでいいと思いますけれども、では、どの程度それが実行可能なのか、ということになると、現実的には難しい場合も少なくないのではないかと思えますね。

で、そういうことを主張する人間そのものが、果たしてどの程度の水準で実行しているか、となれば、実は全然ダメだったりする可能性だってあるのですね。例えば、推定理由が明らかにオカシイにも関わらず、容易に「推測が可能」とか主張したりするんですね。他人に求めている科学的とか論理的といったことが、自身では案外と実行できないものなのです。普通はそういう厳密な水準で考えたり、理屈を連ねることが重要なのではなくて、考える道筋とか意見が作られていく過程というものが大事なのだと思いますね。試行錯誤が含まれたり、間違いがあっても仕方がないものだと思います。それらを全て否定できる人々というのは、ある意味不思議です。


特に経済学で考えるのであれば、間違える経済主体が存在すること自体にも意味があるように思えます。株式売買では、全員が一致して同じ考えしか持ち得ない時には、誰も売買できません（笑）。経済学的に一つだけの価格が決定されれば、全員が「売り」か全員が「買い」しか存在しないのではないでしょうか。従って、そういう間違いや多数派とは逆の行動を選択するということさえも、「許容する」という程度でいいのではないかと思うのだが。



経済学素人が、とある研究所の研究費の出所を勘繰ったりすると、特定の分野の人々にとってみれば、これは大変不愉快なことなんだそうです。しかしながら、有名ブロガー、特に社会的信用のある人物が、「研究費の出所」に何某かの疑問を表明していても、それには何とも思わない人もいるかもしれません。このような違いは何処から生じてくるかと言えば、表現方法の違いか、何処の馬の骨ともつかないようなバカが言ったら不愉快だが著名人ならいい、という社会的信用度の違いか、正確には分りませんがそういったことかもしれませんね。因みに、このような疑いの表明者が有名ブロガーの場合には快くTBする、という人もいるかも（笑）。


私自身は論文を正確に読んだりできる程の能力は持ち合わせていませんから、不正確かもしれませんけれども、通常であればそれなりの「レベル」にある論文の場合に、グラントを書かないことなんてないんじゃないか、と思います。一定レベル以上の客観的な評価を受けようと思えば、当然そうした論文の形式は守られることが多いのではないかと思うのですが。それを外れているのは、総説的な読み物とか、単なる論評とか、そういう扱いであるかと思います。普通は、研究論文ではないと思います。特に、米国のような場合には、グラントの数も額も大きいと思うので、大抵の論文にはそうしたグラントは掲載されるのではないでしょうか。それを隠しておくことは、研究論文の信頼性に関わると考えるからだろうと思いますね。それから、論文途中でコントロール群を変えるとか操作するということは極めて珍しいのではないか（というか、普通の論文では有り得ないでしょ）と思ったのですが、そういうことはある特定の領域では普通なんでしょうね。その特定領域とか、コミュニティでの約束事は知らないのですけど。


ところが、他の領域とか科学的な態度には無関心だからなのか不明ですけれども、それが理解できない人たちもいるんですね。それを指摘されていても、何故そういう部分に考えが及ばないのかと言えば、他人の意見や考えを初めから見下しているとか、自分の知っている狭い理屈でしか判断できない程度の人だからでしょうか。それ故、「陰謀論を持ち出してくる」などという考えしか浮かばないのかもしれませんね（笑）。これも、「自分は全てを知っている」という、ある意味自己全能感とか何とかいうヤツですかね、今ハヤリの。経済学を信奉している人々の中に、そういう人が存在しているかどうかは私には判りかねますが。

中毒死？

先日記事の中で、保険金殺人事件での薬物中毒と書いたのですが（薬物規制の境界線）、これが私の思っていた事件と同じなのか違うのかは定かではありませんが、私の大きな勘違いである可能性があります。申し訳ありません。


昔、ニュースなどを賑わしていたような記憶があって、それで記事を書いてしまいました。まさか今頃になって、そんな昔のことが訴訟などになっているとは思ってもいなかったので。


asahicom：「保険金目的で死なせた」男性中毒死、民事で認定-社会


こちらの事件は、そもそも「殺人事件」としては扱われていなかったようです。それと、ブログの記事中では「アセトアミノフェン」と書いてしまったのですが、こちらの方は「サリチル酸」だそうです。サリチル酸は、アセチルサリチル酸（代表的なのはアスピリンですね）かサリチル酸メチル（アンメルツヨコヨコとかサロメチールとか、かな？）などの形で薬剤に含まれていることが多いかもしれないです。元々飲ませたとされる薬が何だったかは知らないので、何とも言えませんが。ところで、昔高校時代にあまり好きではなかった有機化学を思い出しました（笑）。


この判決については、現時点では、事件性や実際の死因とかは警察捜査が進展しなければ何とも言えませんが、もしかすると殺人事件に発展する可能性はあるかもしれません。ただ、先入観は判断を狂わせるかもしれませんし、マスコミ被害ということにもなりかねないので、今の状況では警察がどのようにするか、というところだと思います。


普通に考えれば、薬物中毒を企図するような場合は、錠剤をすりつぶして粉にし、飲料など（特にお酒でしょうか、味が判りにくくできるかもしれないので）に溶解させて大量摂取させることを狙う、という感じでしょうか。たとえ一度に摂取させられなくとも、代謝されて血中濃度がある程度低下する前に次の大量投与が可能であれば、複数回に分けたとしても、中毒量に達する可能性は有り得ると思います。決して私がそのようなことを企んでいる、ということはありませんよ、勿論（笑）。


中毒と言えば、植物の中毒は意外に多いらしくて、最近では何と「スイセン」で中毒というのが報道されてました。ニラとそっくりなんですって。


西日本新聞 暮らし・レジャー スイセンをニラと間違える　９人食べ、中毒で一時入院

記事より、以下に抜粋。


北海道食品衛生課は１６日、北海道美瑛町で、スイセンをニラと間違えて食べた女性９人が、嘔吐（おうと）や頭痛などの食中毒症状を訴え一時入院したと発表した。全員ほぼ回復しているという。同課によると１５日午前６時半ごろ、美瑛町にある会社の寮の庭で栽培していたニラの近くにあったスイセンを、２０代から３０代の女性従業員が卵とじスープにして食べた。




見分けがつかないというのは、「へえ～」ですけど、でも、ニオイで判りそうなのでは、と思ったんだけど。食べた時の味も似てるんでしょうか？我が家では、ニラとかその他の山菜取りなどには行かないので（キノコ類や山菜の判別が全く出来ないので。フキやワラビは判るけど、もしも似てるヤツとかあったら困るし。「～モドキ」のようなヤツ？）、まずスイセンを間違って食べることはないと思います。やっぱり野生のものはコワイかな・・・


古来より、植物の研究がなされて、毒物（別な見方をすれば治療薬）として色々と用いられてきたでしょう。漢方とかも、元を辿ればそういう感じなのでしょうか。麻薬も勿論そういう毒物研究の成果の一つでしょう。

暗殺を企むような場合には、「毒」というのは結構仕込みやすいのかもしれませんね。何故なら、知っている者と知らない者の間には、その知識には大きな隔たりがあるので。知らなければ、仕掛けられた側は全く気付かないからですね。実際、トリカブトによる毒殺事件もあったくらいですので。

小沢vs小泉の第１Ｒ

ニュースでしか見てないが、小沢さんの「技あり」だったのではないかと思った。「一本」とまでは行かなかったかもしれないが。


最も関心の低いと思われるような部分を鋭くついていたかもしれない。小沢さんは十分分析して、事前準備の成果が出たのではないかと思う。小泉さんが今ひとつ関心を持っていなかった部分なのではないだろうか。その弱点を予め調べていて、教育についての「制度論」を持ち出してきたのだと思う。それは、「小泉さんが答えられない」ということを―しかし「小沢民主なら言える」ということを―演出する為の、周到なテーマ選択だったのだろう。小沢サイドの指南役は、中々スグレモノであるかもしれない。黒子が誰なのかは、全く判らないのですけれども。


小沢さんは、隙を与えない、という戦法を選択したのだろう。今までのロボ岡田くんや前原くんの場合だと、たぶん攻めてくるだろう、という事前予想が可能な部分を、ひたすら「攻め込むぞ」という気合で突破しようとしたのだが、いつも小泉さんの「泥沼流」的なイナシにあってしまっていた。小沢さんの採った戦術は、「小泉さんに言わせない」ということを目標としていたのだろう。言うなれば、「搦め手」からの攻めであったと思う。

「よく知らないこと」というのは、咄嗟にいい答えは思い浮かばないものでしょう。相手の「顔」や「物言い」にもケチを付けられないし（笑、汗ダクでいきり立ってる岡田くんや舌鋒鋭く突っ込もうとする前原くんとかのように）。となれば、ごく普通の一般論でしか話せない。そこに小沢さんの狙いがあった。「小泉さんは『教育行政』の仕組みを知らない」＝「教育行政が何たるかも知らないで『教育基本法』改正ですか？爆」というメッセージを印象付けることができる。


相手の土俵に乗せられずに、しかも、「何だ、知らなかったんですか」ということを示すことには成功しただろう。小泉さんとて、今更「米百俵」や「稲むらの火」なんぞを持ち出すわけにもいかず（笑）、はぐらかしもできなかった。小泉さんの「うまさ」を封じる作戦は、狙い通りだったのではないか。どことなく「燃焼不足」な感じの自民党側では、「横綱相撲」（by武部幹事長）のようなコメントがあったが、小泉さんの顔色が変わって、平凡な答弁しながらも、「何かいい答え」を頭の中で探し次の言葉を思案していた様子がハッキリと出ていたと思う。


次の対決では、小泉さんの方も油断を引き締めて来るだろう。



ところで、全然関係ない話ですが、安倍ちゃんの話題。
ポスト関連などではなく。

町村先生の所（Matimulog jugement安倍晋三、名誉毀損訴訟に勝訴）に出てたのを忘れてました。ちょっと触れようと思っていたのに。

安倍ちゃん勝訴、ということらしいです。


謝罪広告等請求事件


意外に額が少ないので、そうなのか、と。謝罪広告はダメだったようですが。
今後も、似たような訴訟が出てくるのかな？例の朝日の一件とか。他の雑誌とか。確か提訴を検討するとか何とか言ってませんでしたか？


それと、前は判決文の先頭には事件番号とか出てなかったのですが（参考記事）、どうやら改めて頂いたようです。大変判りやすくなりました。後は、できればコピペが可能な方がありがたいな、とは思いますけれども。いっぺんに要望してもダメですよね。すみません。

財政再建で地方は生き延びられるか

地方交付税の問題は中々難しい。国が地方に分配しているんだ、というのが財政再建側の言い分なのだろう。で、「地方が国からたくさん金を持って行ってる」、と。地方は「自前でやれ」と。確かにそういう側面はあると思う。国におんぶに抱っこで、無駄な事業であっても「地方にも仕事を」と言って持ってきていた。なので、今後はそういう甘えは許されない、ということも確かにある。しかし、地方には地方の事情というものもあって、「交付税は廃止だ」といきなり言われても、そりゃ無理だ、と。


中日新聞ホームページへようこそ

中日新聞の記事より。

政府の歳出歳入一体改革で大都市に対する地方交付税の廃止論が浮上していることについて、名古屋市の松原武久市長は１５日の定例会見で「地方交付税制度の本質を理解していない暴論」と批判。１８日に上京し、全国１５の政令指定都市でつくる指定都市市長会会長として、大都市の実情を、国や関係機関に訴えることを明らかにした。

財政再建を目指し、国の経済財政諮問会議が６月までに工程表や選択肢をまとめる歳出歳入一体改革では地方交付税の見直しが焦点の一つ。民間議員がまとめた改革案では、大都市を念頭に「一定規模以上の団体については交付対象外にすべきだ」などという議論が出ている。

これに対し、松原市長は「国の財政赤字を地方に転嫁する内容だ」と反論。地方の収支不足を補うための臨時財政対策債の償還には交付税をあてるとされていることに触れ「不交付になれば、ご破算になる。（国と地方の税財政を見直す）三位一体改革の第２次分を交付税議論にすりかえないでほしい」と訴えた。１８日は総務相らに面談する。




このように、名古屋市長は「暴論だ」と、マジでお怒りの様子。
それもそのハズ、諮問会議では「『名古屋市までも』が交付税をもらってる」という批判をされたからですね（笑）。しかも、何故か奥田さんが「オレから言っとくから」みたいな感じで、あたかも名古屋市の財政まで支配下にあるかのような発言をしていたよね。


いくらトヨタの城下町だからって、首長の頭を飛び越えるのは問題ではないでしょうか？諮問会議の民間議員は、いつから地方自治体の首長よりも偉くなったのでしょう？そりゃ、トヨタがあるお陰で、税収は増えるし、他の地域よりも潤うでしょう。実際に日銀の地方別の景気判断などでは、名古屋地区は他よりも景気がいいですよ。だからと言って、個別に地方自治に口出ししたり、奥田さんだから名古屋市に対して「何でも言える」というのは、統治システムを乱しているのではないでしょうか。住民の投票によって選出された首長がいるのに、一民間企業のお偉方が「こうしろ」「ああしろ」というのは越権行為なのではないかと思いますけど。

経済財政諮問会議は「最高決定機関」ではありませんよ。あくまで「諮問」に対して「答える」だけです。他の審議会やら諮問機関のメンバーとも、その地位は大きくは変わらないでしょ？「これ如何」と聴かれたから、「これこれこうです」と答えられる、というだけに過ぎないはずですよ。いつから、「国民から選出された代表」みたいに振舞ってよい、となったのですか？


＜ちょっと寄り道：映画「ロボコップ」（２だったか、３だったかもしれない）では、未来のデトロイトがオムニ社というタダの民間企業に牛耳られていて、市政が乗っ取られそうになる話も出てきたと思うけど、まさしくこれと同じだよね。オムニ社の悪い会長が出てくるんではなかったかな。市長よりも偉そうなんだよね、その会長は（笑）。＞


いずれにしても、この交付税問題は、長引きそうです。
国の財政赤字を「地方に押し付けるな」という気持ちは判るけど、金の出所である「国の台所」事情が火の車であれば、地方にも我慢をしてくれ、ってことになるからね。でも、今のような議論のままでは、名古屋市長の御立腹のようになりかねないと思います。特に、奥田さんから、「名古屋市はトヨタからのアガリがあるから、交付税なんかなくてもやっていけるじゃないか。ウチは相当地方税を払ってるぞ」とか何とか言われりゃ、そりゃまあ、怒るかもしれんね（笑）。その気持ちは何となく判るような気がします。


地方によっては、財政悪化が避けられず、財政再建団体になる可能性が高まるかもしれない。仮に、倒れる団体数が3割出ても、全国トータルで見て地方への支出を減らせられれば、別に何てことはないよ、ということかもしれないし。残り7割は、ちゃんとやって行けるじゃないか、と。マクロで見れば、プラスマイナスゼロですよ、とか。

どの地方公共団体も、熾烈なサバイバル戦を強いられるかもしれませんね。どの程度が生き延びられるか、判りませんね。地方公共団体の破綻法制にも着手しているそうですから。


昔のコピー風で言えば、「狼は生きろ、ブタは死ね」ということなんでしょう。

（確か、映画『蘇る金狼』だったか、『白昼の死角』だったかの宣伝文句だったと思いますが、不正確かも。そういや、後者のCMの時には、「白昼のしかくう～」という歌が流れていた・・・ような気が・・・）

「6月解除説」って・・・・

どうしてそんな観測が浮上してくるのか、本当にナゾ（笑）。前から言ってますけれども、金融エコノミストは一体全体どうなっているんでしょうか？一昔前の「株式評論家」みたいになっちゃってるかもね。何でも材料があれば、「思惑」「こじつけ」「深読み」・・・まあ、色々あるのでしょうけれども、そんなに急に反応せんでもいいように思えるけど。まあ、「ゲンナマ」抱えて勝負している人々は、常に戦いなので、きっと流れに沿っていかねばならない面もあるのでしょうけれど。解除に備えとくのは「早い者勝ち」ってなことなんでしょうかね？あちこちの相場では。遅れれば、それだけ損しちゃうから？うーん、何だか変だなー、と思いますけどね。


例えば、企業業績が何も変わってないのに、「社長が何々と言ったから」とか、「CEOが○○銀行に入っていくのを見た」とか、そういうことを材料にして会社の株価が変動する、ってなことに近いのではないでしょうか。提携話の公式発表を受けて、その後に株価が上昇するとかっていうのが普通ではないでしょうか。それなのに、「いつ提携発表なんだろう？」「本当に提携話はまとまるのかな？」などと気を揉んでいるような感じですよね。その提携自体の業績への寄与度なども正確にはつかめいないのに（笑）。このような振る舞いの人々がマーケットに氾濫していて、為替や債券取引を行う、ってのも、ちょっと不思議です。結局はプロといえども、「ファンダメンタルズ重視」などではなくて、「噂話重視」「参照（他者の行動など）情報重視」ということですね。まさに「ノイズトレーダー」たちがゴッソリいるのが、マーケット。そして、そこで一緒に踊るのが、エコノミスト（笑）。で、出てくる予測は、「6月解除説」であった、ということでしょうか。


しかし、福井総裁には、「それはちょっと気が早いんではないですか、ピシャッ（心の中の音です）」、とがめられた訳ですね（笑）。今日のロイター記事には次のように記されています（一部抜粋）。

Yahooニュース - ロイター - 金融政策は現状維持の見通し、6月解除観測には慎重姿勢


福井総裁は１５日に都内で行った講演の中で「当座預金残高の削減を終えることとゼロ金利から金利を引き上げること、つまりゼロ金利から脱却することは全く別の問題」と述べ、あくまで経済・物価情勢に基づいて判断する姿勢を強調した。

当座預金残高目標は３月に量的緩和解除をした際に想定していた中でも最も順調なペースで削減が進んでいるが、１０兆円台で推移している現在、政策委員の間では「まだ金利を上げるという議論にはならない」の声が強い。市場で６月にも利上げに動くのではないかとの観測が高まっていることについても、日銀としてはあくまでも慎重なスタンスで利上げに臨む姿勢であり、市場は先走り過ぎとの声が多い。日銀がゼロ金利解除前に見極めてようとしているのは、まず市場環境。今のところ「市場機能の回復は道半ばであるものの、順調に進んでいる」（複数の幹部）との認識だ。

さらにどの幹部も「今後数カ月の景気・物価情勢のデータで経済の体温が強まることを確認することが重要」と口をそろえる。ゼロ金利解除には、十分な根拠を示す説明責任があるため、そうした材料が必要となるためだ。特に重視しているのが「賃金や生産性、それに原材料コスト高を企業がどの程度、価格転嫁してくるかといった要素」だ。賃金のベースアップや、価格改定の時期にあたる４月の消費者物価指数や、５月に原材料コストを価格転嫁した企業が目立つこともあり、そうした動きがどの程度物価の上昇圧力になるのか、見極めたいとしている。




このように示されており、ポイントとしては「（当預残高と金利引き上げは）全くの別問題」と「経済の体温が強まることを確認することが重要」の2点でしょう。結論的には、現状ではまず「見極め」が必要なので、材料集めですね、ということです。残高の数字を見ていても、埒が明かないですよ、と。


金融エコノミストたちは、どこを見ているのかと言えば、「いかにライバルを出し抜いて、日銀寄りの情報源からいち早く情報をゲットするか」というようなことです（笑）。なので、総裁やその他幹部の「身振り、手振り」が気になってしょうがない。そんなところには、「経済データ」や「利上げ環境が整ってきたかどうか」という判断材料なんかないと思うのだけれど。これも、仕方ないのかもしれませんが。海外勢が特に「先走り」かもしれないからね。


上記2点のうちの後者の方ですけれども、「経済の体温」ということはどこから来てるかというと、福井総裁の講演内容みたいです。

これは次のような部分です。

Yahooニュース - ロイター - 訂正：グローバル化が物価押し上げ圧力に、市場注視し政策運営＝福井総裁


「物価の国内景気に対する感応度が低下しているということは、これまで慣れ親しんできた経済活動の体温計の感度が低下しているということ」だとして「当面の物価上昇率を政策運営のガイドポストとするだけでは不十分になってきている。より長い目でみて経済活動や物価の振幅を大きくしそうなリスクをできるだけ敏感に察知して、適切に対応することがいっそう重要」だと述べた。




なるほど、これは分かり易い表現を用いていると思います。「ボラとイカ」云々（笑、日銀の利上げ問題）よりも、極めて理解しやすいですね。最も懸念されていた原油高の方は、円高によって相殺されるでしょうから、円ベースではいずれ落ち着いていくものと思います。これは05年頃と似ていますね。原油や素材価格の上昇があったものの、円高によって部分的にはマスクされてましたよね。

そんな中、企業側はいよいよ「価格転嫁」へと方向転換を図り、その一方では「ボーナス増額」「雇用人員増」などの「正のフィードバック」が働きつつあります。ですので、当面は春からの価格改定の影響や例えばタバコ値上げなどの物価上昇要因が出揃うくらいまでは、静観ということになるかと思います。その位になれば、円高の影響もポツポツと見られてくるかもしれませんね。企業の為替予約は半年先とかまで入っているのか知りませんけれども、原油価格や商品価格（金とか・・・）は反映されてくるのではないかと思いますが。どうなんでしょうか。


あと、家計消費はやや足踏みを続けているようですので、更に失業率の改善が進むとか、賃金上昇が明確になってくるとか、そういう部分でも慎重に判断する必要があると思います。


ちょっと退席します。また後で

中央青山の行政処分について

今回の処分が「あまりに重すぎなのではないか」という懸念もなきにしもあらずで、金融庁の「厳罰をもって臨む」というイメージが殊更強調された面があるかもしれません。

山口弁護士のブログでも、処分への疑義がちょっと出されております。

ビジネス法務の部屋 会計監査人の内部統制（３）


で、行政処分について、ちょっと見てみることにしました。手続き関係も気になったので。


監査法人及び公認会計士の懲…：金融庁


まず、今回の行政処分は公認会計士法に基づくものと思われます。で、簡単に処分の内容を見てみます。公認会計士3名のうち、2名が登録抹消、1名が業務停止処分で、公認会計士の処分決定はどうなっているのか、というと次の通りです。

懲戒処分は、戒告・2年以内の業務停止・登録抹消と定められています（第29条）。これらの処分は次のように規定されています（公認会計士法）。


第三十条
公認会計士が、故意に、虚偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明した場合には、内閣総理大臣は、二年以内の業務の停止又は登録の抹消の処分をすることができる。

２ 　公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を重大な虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明した場合には、内閣総理大臣は、戒告又は二年以内の業務の停止の処分をすることができる。

３ 　監査法人が虚偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明した場合において、当該証明に係る業務を執行した社員である公認会計士に故意又は相当の注意を怠つた事実があるときは、当該公認会計士について前二項の規定を準用する。


つまり、公認会計士が「故意に」虚偽等の証明を行えば、業務停止か登録抹消ということになります。これらの処分を行う時には、行政手続法の聴聞規定（第13条）によらず聴聞を必ず行い、公認会計士・監査審査会の意見聴取を行うことになっています（第32条）。条文は以下の通り。


第三十二条
何人も、公認会計士に前二条に該当する事実があると思料するときは、内閣総理大臣に対し、その事実を報告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。

２ 　前項に規定する報告があつたときは、内閣総理大臣は、事件について必要な調査をしなければならない。

３ 　内閣総理大臣は、公認会計士に前二条に該当する事実があると思料するときは、職権をもつて、必要な調査をすることができる。

４ 　内閣総理大臣は、前二条の規定により戒告又は二年以内の業務の停止の処分をしようとするときは、行政手続法 （平成五年法律第八十八号）第十三条第一項 の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

５ 　前二条の規定による懲戒の処分は、聴聞を行つた後、相当な証拠により前二条に該当する事実があると認めた場合において、公認会計士・監査審査会の意見を聴いて行う。ただし、懲戒の処分が第四十一条の二の規定による勧告に基づくものである場合は、公認会計士・監査審査会の意見を聴くことを要しないものとする。


このように、行政処分が下される時には、処分内容に関わらず聴聞が行われること、処分内容は監督省庁の判断だけではなく、「公認会計士・監査審査会」の意見を聴くこと、この二つは基本的な原則になっています。従って、今回の中央青山の処分に伴う、登録抹消や業務停止処分は、「公認会計士・監査審査会の意見でもある」、ということだろうと思います。

（第5項規定のように、監査審査会が調査等を行って内閣総理大臣に行政処分やその他措置を勧告する場合もあり、この場合には既に監査審査会の意見が出されているので改めて意見聴取する必要がない、ということだと思います）



次に監査法人に対する処分を見てみます。


指摘されている「両罰規定」ですが、これはその条文が存在します。所属公認会計士が故意・過失等で虚偽の証明を行ってしまうと、監査法人も行政責任を問われることになる、ということです。


第三十四条の二十一
内閣総理大臣は、監査法人がこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反したとき、又は監査法人の行う第二条第一項の業務の運営が著しく不当と認められる場合において、同項の業務の適正な運営を確保するために必要であると認めるときは、当該監査法人に対し、必要な指示をすることができる。

２ 　内閣総理大臣は、監査法人が次の各号のいずれかに該当するときは、その監査法人に対し、戒告し、若しくは二年以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は解散を命ずることができる。
一 　社員の故意により、虚偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明したとき。
二 　社員が相当の注意を怠つたことにより、重大な虚偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を重大な虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明したとき。
三 　この法律若しくはこの法律に基づく命令に違反し、又は運営が著しく不当と認められるとき。
四 　前項の規定による指示に従わないとき。

３ 　第三十二条から第三十四条までの規定は、前項の処分について準用する。

４ 　第二項の規定による処分の手続に付された監査法人は、清算が結了した後においても、この条の規定の適用については、当該手続が結了するまで、なお存続するものとみなす。

５ 　第二項の規定は、同項の規定により監査法人を処分する場合において、当該監査法人の社員につき第三十条又は第三十一条に該当する事実があるときは、その社員である公認会計士に対し、懲戒の処分を併せて行うことを妨げるものと解してはならない。


この第34条の21の第2項規定にある通り、監査法人に対しては、公認会計士への懲戒処分とほぼ同様に戒告・2年以内の業務停止・解散のいずれかの処分が行われます。会計士個人の場合、「故意の」虚偽証明の場合は戒告以外の懲戒処分でしたが、法人に対しては戒告で済む場合が有り得ます。監査法人への規定は社員（公認会計士）の「故意」か「過失」かは、条文上では必ずしも関係がない、ということです。


今回の中央青山への行政処分の処分理由としては、他の要件（審査・教育体制及び業務管理体制を含む監査法人の運営に不備、レビュー関連の話とか）も書かれていますが、これがあってもなくても関係なく、基本的には社員が処分対象となってしまえば、監査法人は自動的に処分されます。つまり「両罰規定」としてこの条文が存在しているのだと思われます。で、公認会計士個人への処分の場合と同様に、公認会計士・監査審査会が処分の審議を行うと思います。ですので、監査法人への処分は、公認会計士・監査審査会から出された意見に基づいて、決定されていると考えられます。金融庁の「強権発動」というようなことは、必ずしも当てはまらないかもしれません。手続き上は、このような手順を踏んで処分決定が行われたのだと思います。


ただし監査法人の処分の場合には、会計士個人への場合のような聴聞規定がないため、法人への適用はよく判らないです。不利益処分に対しては、行政手続法第13条の「名あて人が法人である場合におけるその役員の解任を命ずる不利益処分、名あて人の業務に従事する者の解任を命ずる不利益処分又は名あて人の会員である者の除名を命ずる不利益処分をしようとするとき。」に規定されるように「登録抹消＝解任を命ずる不利益処分」になるとすれば、個人の場合と同じく聴聞が必要となると思います。しかし、行政手続法の縛りを受けない、ということであれば、行政不服審査法に基づく異議申立ということになるのではないかと思いますが、よく判りません。


最後に、「業務管理体制の不備、云々」についてですが、これは監査法人の義務として次のように定められています。

第三十四条の十三 　
監査法人は、業務を公正かつ的確に遂行するため、内閣府令で定めるところにより、業務管理体制を整備しなければならない。


で、条文中の内閣府令がどの法令なのかは、公認会計士に関する内閣府令はいくつか種類があるので判りにくかったのですが、何とか発見したのが、「監査法人に関する内閣府令」です。この条文を見ていくと、次の規定があります。

第三条
　法第三十四条の十三の規定により監査法人が整備しなければならない業務管理体制は、次に掲げる要件を満たさなければならない。

一　総社員の過半数が、公認会計士の登録を受けた後、三年以上監査証明業務に従事している者であること。

二　監査証明業務を適切に行うための方針及び手続が定められていること。

三　監査証明に係る意見形成のための審理規程が定められ、審理を行う機構が設けられていること。

四　第二号の方針及び手続並びに前号の審理規程が的確に実施されていることを点検する機構が設けられていること。

五　監査証明業務を適切に行うために必要な施設及び財産的基礎を有すること。

六　従たる事務所を設ける場合には、当該事務所に社員が常駐していること。


このようになっており、特に、①審理規定とその機構、②それを点検する機構、という部分では「問題があった、不備が認められた」という意味で、行政処分の後段部分が書かれていたのではないかと思われます。

また品質管理レビューに関しては、公認会計士・監査審議会の提言が17年2月にまとめられています。

1729 「品質管理レビューの一層の機能向上に向けて －日本公認会計士協会による品質管理レビューの実態把握及び提言－ 」の公表について

一部抜き出します。

「監査の信頼性確保のために－審査基本方針等－」（平成１６年６月策定）に基づき、公認会計士・監査審査会は「品質管理レビューの一層の機能向上に向けて－日本公認会計士協会による品質管理レビューの実態把握及び提言－」を取りまとめましたので、公表致します。

（下段の方に本文があります）


全くの門外漢ですので内容については判りませんけれども、既に1年以上前に策定・公表されており、各監査法人等では18年3月までにその品質管理体制を整備することが求められておりましたので、不十分であるということで行政庁からの改善を求める「指示」があることは不思議とは言えません。


更に、証券取引等監視委員会からの建議が金融庁長官に出されており（FujiSankei Business i　金融・証券／監査法人にも刑罰規定を　監視委、金融庁長官に建議2006422）、ここでは、監査法人の責任のあり方について検討し、必要かつ適切な措置を講ずることが求められています。これは公認会計士個人へは刑事・民事・行政責任が生じるのに対して、監査法人へは刑事責任を問えないこと（会計士が故意の虚偽証明をした場合でも）や民事責任の及ぶ範囲が限定的である、ということなどから、残る行政責任をもって厳正に臨むしかない、という側面があったのではないかと思われます。折りしも、耐震偽装問題で行政の監督責任を問う世論が大勢を占めていたことや、ライブドア事件における税理士等の関与・虚偽記載など（結果的には、担当であった監査法人は解散に追い込まれたのではなかったかと思います）も、こうした建議の背景にあった可能性は否定できませんが、監督官庁が戒告以上の行政処分を下すことを不当である、とは言い難いと思います。


中央青山の問題で言えば、既に「3度目の正直」となっており、ヤオハン事件、足利銀行事件ではいずれも監査法人への処分は戒告どまりでした。フットワークエクスプレス事件での担当であった瑞穂監査法人は「1年間の全部業務停止」処分となり、こちらは解散となってしまいました。これらを振り返れば、中央青山が業界大手であるというだけで、戒告処分のみで「お茶を濁す」という訳にはいかないことは、金融庁にしてみればある意味「当然」だろうと思います。3年前にできた公認会計士・監査審査会の機能・権限を実証するという面でも、今回の中央青山への業務停止処分は避けがたかった、と思います。むしろ、前科２犯（笑）で数ヶ月の部分的な業務停止処分で済むのであれば、「御の字」とも言えるかもしれません。これが法人解散に追い込まれる程度に長い業務停止処分では、多くの企業が混乱するということを考慮して、処分が出されたのだろう、と思っています。

薬物規制の境界線

「ふぉーりん・あとにーの憂鬱」の47thさんから御質問を頂戴いたしました。御礼申し上げます。上限金利規制問題に限らず、「規制」全般にも関係してくる問題でもありますね。

コメントを再掲させて頂きます。

『私もヘロイン解禁は反対なんですが、そのときに自分に問うのは、タバコ、アルコール(と金利規制(笑))はOK(あるいは、副次的な規制で足りて)、ドラッグが駄目なのは何故かという点です。
まさくにさんは、その辺りの線引きをどこで引かれるているのか、機会があれば聞かせてください。』



まず、社会規範というか道徳的にどう考えるか、ということは別にして考えてみたいと思います。私自身は麻薬を解禁するのは反対ですが、確かオランダには「マリファナ喫茶」だったか（カフェとかバー？かもしれません）があるそうで、「所変われば」という部分はあると思います。昔の「ポルノ」問題も北欧（スウェーデンとか）では良くて、日本でダメなのはオカシイ、みたいな感じであったと思います。そういう各国の事情や社会道徳的な考え方は色々とあると思いますので、とりあえず別にしておくとします。


以前の記事に、「キノコ」や「薬物」にたとえて書いたのですが、「何を、どれくらい」という基本的な危険性の指標・判断のようなものが最低限必要なのではないかと思います。

参考：
貸金業の上限金利問題～その７
すみすさん、経済学院生さんへのお答え


薬剤需給の現状を考えると、これにも情報の非対称性が存在します。使用者が供給側である医師や薬剤師と同程度に判断することが難しいので（国民全員がそのレベルに到達するには、逆にコストが多くなってしまうと思います）、代わりに医師・薬剤師などが判断をします。では、判断の基礎的な情報とは何か、ということになれば、薬剤の常用量、すなわち「治療（安全）域」と「中毒域」の判定ということになると思います。有効かどうかが判っている時、あとは「種類、投与量」などを判断することが必要です。複数種類を使用する場合には、相互作用も考えねばならないでしょう。それらの判断を「使用者」が行うか、「供給側」が行うのか、ということは、判断の難しさ（一般の人々でも自分で考えて同じように判断できるかどうか）によると思います。


OTC薬のような比較的簡単に手に入る薬物は一般個人でも容易に入手できますが、これらの薬物は「安全域が広い」薬物であって、尚且つ極端に言えば「倍量」飲んでも中毒域には達しない、という剤形になっていることが殆どではないかと思います。つまり、説明によれば「一日一回一錠」と仮になっていたとしても、一日に2錠とか3錠とかを「飲んでしまう人もいるかもしれない」ですよね。それでも、こういうことがごく稀に起こったとしても、生命の危機には陥らない、ということです（非常に稀な特異体質であるとかアレルギー反応を示すような―特にアナフィラキシーショックを来たすような―人はどのような場合でも事前には防げませんが）。勿論、このような誤った服用を長期間継続したりすれば、身体的な影響は明確に出てくるかもしれませんが、あまりに意図的な服用の誤りでは、使用者に重大な過失があると言えると思います。製薬会社はそういう注意を十分して、製品として供給している、ということです。これは「供給側の注意・努力」ということだと思います。


それらよりも比較的危険度の高いと考えられる薬剤については、薬事法等で法的規制を受けています。使用者側の過誤であっても場合によっては重篤な副作用等が発現し使用者への影響が少なくない、というものについては、そういった規制も止むを得ないのだろうと思えます。更に、安全域が狭く、場合によっては重大な影響が出るような薬物については、供給側に殆どの責任があります（例えば、注射薬の大半がそうですね）。前に鎮痛剤の例を書いたように（その２）、このような「鎮痛」自体は使用者側が判断しうるものですが、仮に（投与量制限のない）PCAサーキットを設置しておいて、患者自身が使ってしまった結果過量投与となった時に、「何度もボタンを押す方が悪い」と考えることに問題があると思います。使用者側にはそこまでの判断を求めるのは難しいからです。つまりは「供給側が注意する」ということになります。


麻薬の危険性というのは、その種類などによって変わってくるので、危険性のグレードで分けて考える必要があると思います。昔のアヘン戦争のように（笑）、アヘンを禁止にしたから戦争になったということではありませんが、アヘンを自由化するといいかと言えばそれは違うだろう、と思います（当時、アヘン禁止を緩和する政策を訴えた官僚がいたそうですが、大反対にあって失敗したそうです）。やはり、一般人に判断をさせたとしても、重篤な被害が生じ難い程度であることは最低条件ではないかと思います。外国の薬物規制が緩和されている所でも、おそらく「種類・量」の規制はされているのではないかと思います（調べたわけではないので、不正確かもしれませんが）。


あと、大きな問題になると思うのは「薬物依存」だろうと思います。薬物依存度の非常に強い薬剤は、当然禁止するべきであろうと思います。依存には、精神依存という部分もありますが、これは行動要因的なものですので、事前に防ぐことは難しいと思います。アルコール類であっても、所謂「アル中（アルコール中毒）」と世間で言われる状態がありますが、これも依存であることに違いはありません。タバコも同じです。依存性をなくす、というのは、精神依存に関しては中々難しいな、と。しかし、薬物自体の「依存性」は薬物の性質によって決まるので、事前にコントロールすることはある程度可能であろうと思います。弱い依存性しかないものについては、規制は緩くてもよく、強い依存性の薬物は当然厳しい規制が必要なのではないかと思います。アルコールについては、「トラ退治法」（笑、前に触れました）という法規制を一応は受けています。タバコに関しては、広告規制を受けたり、「健康被害を訴える」文言を常に入れなければなりません。最近では、法的に喫煙場所の規制が行われています（「健康増進法」でしたか？）。更に、酒税やタバコ税の付加（行政の介入）によって、実質的には「価格規制」を受ける為に、どちらも規制市場と言えるのではないかと思います。


どんな規制を用いたとしてもアノマリーの存在をなくすことは困難だろうと思います（人間の行動要因に関する部分だから？）。「スピード狂」だって、速度規制があってもなくても関係なく出現してくるのではないかと思います。高速道路の速度規制を外すと交通事故の発生件数を減少させられるかと言えば、そうでもないと思います。自動車の供給（メーカー）側は、安全装備や衝突安全性などを高めることで死亡事故を減らそうと努力しています。使用者の行動を現実的に規制するのが難しい面があるからでしょう。法規制や運転免許更新などの啓蒙・教育によって、使用者の異常行動や過誤を減少させるように制度的にはなっていますが、それでも事故は発生するし、死亡事故や違反は起こります。供給側はそれなりの努力をし、規制面でも行政が介入して努力はしている、と言えるでしょう。被害が少なくないからであろうと思います。


所謂「アル中」の場合には、被害が交通事故災害に比べれば小さいか、社会的に大問題となるほど目立たないのかもしれません。時々新入生などの「急性アルコール中毒」で死亡ということもありますが（これに対しては傷害罪や傷害幇助罪などで部分的に規制されますよね）、厳格な規制を設けるという認識には至っていないからであろうと思います。薬物としてのアルコールは、個体差は確かに大きいですが、比較的「安全域」が広く、OTC薬と似ていると思います。使用者側が「反復、継続して大量に摂取」を続ければ、重大な被害を生じるというものであり、それは風邪薬であっても同じです（保険金殺人事件で、ターゲットに大量のアセトアミノフェンを飲ませ続けた、というのがありました）。薬物依存性の問題はありますが、麻薬や覚醒剤ほど強くはないと思います。他の犯罪発生の背景になるかということで考えても、麻薬や覚醒剤の使用者の方がアルコール中毒者よりも多いのではないかと思います。それと、アルコール中毒者の場合には、通常身体的な障害が顕在化してくる為に周囲の人間などによって気付くこともあり、病的な状態となっている「アルコール中毒者」は「病気」ですので、治療が必要ということになります。しかし、多重債務を病気として認定できるか、というのはちょっと難しい面があるかと思います。


＜ちょっと寄り道：精神依存は何に対しても生じてしまう可能性はあると思います。例えばワーカホリック＝まさに仕事＋アルコール中毒ですね、笑、インターネットやネットゲームなどもある意味依存症的かもしれません。中毒は、アル中のように普通は理解されていると思いますが、別に反復して使用するとか継続して使用するとかには必ずしも関係ありません。一度の使用であっても、量的に過量となって有害作用が起これば「中毒」です。時間的な区分では、慢性中毒・急性中毒という風な言い方もありますけど。＞


結局、薬物の基本的性質によってグレードを設定していくしかなく、その判断の基準となるのは、個々の薬物の危険性や依存性などの問題であろう、と思います。その結果、「種類・量」などの規制をどのように考えるか、ということが出てくると思います。それと、社会の受け入れがたさ、道徳的判断などとの比重というか、価値判断のバランスは、そこから先の議論ではないかと思います。更に、供給側には「注意や努力」というのが課せられている、ということも、重要ではないかと思います（使用者側に全ての判断を委ねるのは困難である、と考えるべきではないか、と）。

平ちゃんのボヤキ

麻生親分なき後の諮問会議で恒例の対決となったのは、「平ちゃんvs与謝野さん」だね、やっぱり。

河北新報ニュース 「中央集権」過去のこと　竹中氏が与謝野氏に不快感

記事より以下に


竹中平蔵総務相は１２日午前の記者会見で、１０日の経済財政諮問会議で小泉純一郎首相が総務省を「中央集権省」と批判したことに関し「首相が言ったのは『三位一体でも地方に任せればいいのにあれもこれもやる。（旧）自治省も自治と言いながら中央集権的なことをやってきた』と（の趣旨だ）」と述べ、過去の議論をめぐる指摘だったと説明した。

その上で「いつも首相の発言がバイアスを持って報道されているように思う」と、諮問会議の内容を説明する与謝野馨経済財政担当相に不快感を示した。１０日の諮問会議後に与謝野氏は、首相が総務省について「どうして権限が好きなのか。もともと自治省なのだから。中央集権省と勘違いしている」と述べたことを明らかにした。




平ちゃんはどうしても何かは言いたいんだね（笑）。まあ、これはこれで面白いんだけど。「神の啓示」発言もあったからね。気持ちは判らないでもないけど、ちょっと微妙だね。平ちゃんは、国民にこれを見てもらいたい、という風には考えていないのかもしれない。多くの人々に、「こういう仕事をやったから、成果を見てくれ」って出せるなら、別に、細かい皮肉などを返さなくてもいいようにも思うけど。例えば、「NHK」に大ナタ、とか。国民からは拍手喝采だろうね、きっと。放送分野の敷居をもっとなくしていく、とか。まあ、何でもいいんですけど、要はそういう仕事の結果を出せば、評価はそれなりに上がると思うが。与謝野さんにあれこれ言い返さなくても。


諮問会議の会議レポートでは次のように発表されている。

平成18年会議結果　第11回会議 会議レポート：内閣府 経済財政諮問会議

どうして権限が好きなのか。もともと「自治」省なのに、「中央集権」省と勘違いしている。国は権限を離そうとしないが、どうしてそんなに仕事が好きなのか。財政を含め、地域の特色が出るのは当たり前。




まだ議事要旨が出てないから、正確には判らないけれども、小泉さんの元々の趣旨は、「国家公務員は人員削減するんだから、仕事も一緒に削減して、権限も委譲するところはした方がいい」という意図でしょう。そして、地方の問題に必ず「旧自治省」が絡んでくるので、それではいつまで経っても地方が自立なんてできないでしょ、ということだろう。財政（予算）面でも権限の面でも、ある程度自由度を持たせて（＝中央で持ってる権限を離して）、それぞれの地方に「任せる」という風にしないと、「自治」じゃないよ、と。恐らくそういう意味合いだろうと思います。


で、平ちゃんは「（私が仕切ってる）総務省のことを非難した訳じゃない」と、少し言い訳したかったんだろうと思いますけれども、現実に「今は総務省」になっているのであり、「旧自治省」管轄の領分では実態としてやっぱり「中央集権省」になっちゃってる（実際にどれ程の権限委譲が行われるかは不明）のであれば、それは総務大臣・総務省に責任があるでしょう。まあ、議事要旨が出てみないと判らんけど。

少子化の話は世間の関心が高いんだね

うっかり見過ごしていましたが、読売さんもうまくやったじゃないか、と思った（笑）。ゴメンナサイ、これは関係ないか。

YOMIURI ONLINEの「大手小町」ですけど、最近書いてある量が多くなったような気がしますね。でも、こんなに多くの人が集まって来てるとは、思いもよらなかった。しかも、人気トピックがあって、それは「少子化問題」。結構みんな気にしてるんだなー、と意外に思いました。何となく他人事のような気がするけど、実際は、切実な問題として捉えられているのでしょうね。


少子化の原因は？個人的には何だと考えますか？　その１ 発言小町 大手小町 YOMIURI ONLINE（読売新聞）


しかも、投稿数が多いので、「その３」まで行ってる。
読んでいくと、まさにこの問題に直面していて、悩んだり困ったりしていることが判る。猪口大臣も是非読んでみるといいと思う。国民のナマの声を聞けますよ。

高専の人気

専門教育に関して、受験生の方が身近な現実をしっかり見ているのかもしれんね。「人気が高い」ということは、教育の成果を認め、それを重視している、ということの表れなのかもしれないですね。

Yahooニュース - 河北新報 - 「高専」が人気　２００７年問題控え即戦力期待　仙台圏


記事より、一部抜粋

団塊の世代が定年退職を迎える２００７年問題を背景に、機械、電気、情報技術（ＩＴ）などの専門技術者を育てる工業高等専門学校（高専）が注目されている。仙台圏の高専では、学生一人当たりに１０社程度の求人が集まる人気ぶり。入試に際し、進学率の高い高校とてんびんにかけ、高専を選ぶ中学生も少なくないという。

高専は５年間の「準学士課程」と、その後２年間の「専攻科課程」からなる。仙台圏には、準学士課程の一学年定員が約２００人の宮城高専（名取市）と約１６０人の仙台電波高専（仙台市青葉区）がある。学生の半数は準学士課程修了後に就職し、ここ数年は大手企業からの引く手あまただ。バブル期以降、製造拠点の海外移転が進み、国内技術者の需要は減少。高専も目立たない扱いを受けてきたが、ここにきて高度成長期を支えた熟練技術者が大量に定年を迎えることから、高専卒業生に「即戦力」としての期待が集まる。宮城高専の四ツ柳隆夫校長は「一貫した専門教育が高専の強み。企業はもちろん、受験生、保護者にも見直されてきたと実感している」と話す。

早くから専門的な教育が受けられ就職先にも困らない点が、受験生には魅力的に映る。一般入試の志願倍率は、各学科で軒並み１．５倍を超す。本年度入試で、仙台電波高専の情報通信工学科が２．４６倍となったのをはじめ、宮城高専情報デザイン学科が２．３８倍、電波高専情報工学科が２．１３倍―などと高倍率だった。両高専の本年度一般入試の面接は、宮城県内の公立高一般入試と日程が重なったが、ともに面接辞退者はいなかった。仙台市内の中学校や進学塾は「高専は今や、仙台一、仙台二高など県内のトップ高校に次ぐ難関」と口をそろえる。「○○を学びたい、という目的意識の高い受験生が目立つ」との声もある。




「目的意識の高さ」というのが立派だと思います。中学～高校生くらいの時に、そうやって考えられる、ということだけでも大変だと思いますね。そして、今のような時代にあっても求職が多い、ということが、教育の成果を示しているように思えます。

これは、しっかり教育されていると企業側が感じるから採用したいのか、生徒の側がやる気があるとか積極的に就業するので求人も多く来るのか、あるいは他の理由なのか、よく判りませんが、いいことだと思いますね。

ただ、実数が少ない、というのが、成功の秘訣とも考えられなくもなく、同じような教育が半数以上の高校で同じようにできるかと言えば、やっぱり難しくなる面もあるかもしれませんね。少数派であるが故の強み、ということかもしれません。でも、参考にはなると思いますよ。


参考記事：少子化と労働問題４

話題シリーズ23

１）「フリーター枠」ですか？笑

Yahooニュース - 毎日新聞 - ＜国家公務員＞３種採用試験にフリーター枠新設　政府が方針


政府は９日、２１歳未満を対象としている国家公務員３種の採用試験について、３０～４０歳の「フリーター」を対象とする採用枠を新設する方針を固めた。格差社会の是正に向け、正規雇用拡大に取り組む姿勢を示すのが狙いで、安倍晋三官房長官が議長を務める「再チャレンジ推進会議」が月内にまとめる提言に盛り込む。




全くの意味不明。
国家公務員にフリーター「枠」まで必要なんでしょうか？


年齢規定を外せばそれでいいのではないかと思うが。採用側が獲りたい人材かどうかだけで判断するのではダメなんでしょうか？わざわざ、「フリーターであること」を条件設定する必要性が判らないです。これこそ「機会が不平等」な気がしますが。採用試験だけの判定で、公平だと思うですけどね。フリーターであろうが、新卒であろうが、無業者？だろうが、何であっても、「採用したいかどうか」で決めればいいんではないかと。


野球のドラフト会議で、わざわざ「草野球クラブ枠」を作るようなもんではないですか？獲りたくもないのに、「枠」だけの採用で放り込まれても、現場が困るだけではないかと思えます。「チャレンジ推進」なんですから、「チャレンジできる機会」を与えればそれでいいと思えます。野球の入団テストみたいなヤツですよね。採用試験のチャレンジそのものには、20歳も、30歳も無関係ですよね？映画で大リーグに挑戦する37歳くらいのルーキーの話があったと思うが（タイトル忘れた）、あれと一緒で、チャレンジして、成功するかもしれないし、ダメかもしれない。それは誰がチャレンジしても、基本的に同じだろう。能力（運も？かな）があれば、採用される。それでいいと思う。


大体、プロ（になるべく人）を選抜するのに、「フリーターであることが条件」なんて、ヌルイことを言っていてどうすんの？と思うけどね。「フリーターだから」ってだけでわざわざ採用して、一方では「パートを切る」ってオカシイですよ、まるっきり（公務員の労働問題など）。


２）雇用保険積立金で少子化対策


雇用保険を「少子化対策に」って、何でそうなるんですか？道路は「特定財源」とか言い張るくせに、何で雇用保険の場合は特別会計から引っ張れるのよ？道路財源を他へ回せ、と言ったら、自動車メーカーの社長たちが自ら街頭にまで立って反対してた割に、何で奥田さんは反対せんの？要するに、そこには国民の見えてない利権があるんでしょ？道路族や業界の（参考記事）。


雇用保険で少子化対策、積立金１０００億円活用 政治 YOMIURI ONLINE（読売新聞）


政府は６日、２００７年度予算の新たな少子化対策の財源として、特別会計の雇用保険の積立金１０００億円前後を活用する方向で検討に入った。本来は失業手当の給付などの財源を別の事業に活用するのは異例の措置だが、小泉内閣の最重要課題の一つで、数千億円が必要とも言われる新たな少子化対策には、従来の予算の枠組みにとらわれずに財源を確保することが必要と判断した。

雇用保険の積立金は、景気回復に伴う運用益の増加で、０５年度予算の約１兆９０００億円から０６年度は約２兆５０００億円と大幅に増加した。さらに、失業率の低下で、失業給付などの支出は減少傾向にあり、一般会計から約４０００億円（０６年度）の繰り入れもある。雇用保険の資金が潤沢になっているため、雇用保険の積立金を取り崩すか、一般会計からの繰り入れを減らす方法で、一時的に少子化対策の財源を調達しても、雇用保険事業には支障がないと判断した。




まず一般会計からの繰入を大幅減額すればいいではないですか。雇用・能力開発機構のような独立行政法人や公益法人のところへの運営交付金等を減らせ、っての。資産の回収で、少なくとも600億円程度は大穴を開けた責任を取らせるべき。

参考：労働保険行政は根本から変えよ


それに、雇用保険は「積立金が枯渇してしまう」とかぬかして、保険料率を上げてきたんじゃないか。その少し前だったか、労働保険の算定方法も、諸手当（交通費含む）・一時金などを含めて総額に対してかかることにしたんではなかったか？要するに、どうでもいい奴らを肥えさせる為に、企業や労働者たちから集めてきたんだから、「雇用保険の運営に支障を来たさない」のであれば、払った労働者の方に返せ、っての。労働保険で3兆円以上集めて、更に一般会計からも4000億円以上繰り入れて、給付額の1兆円弱も上乗せされて支出されてるのは、絶対にオカシイって。給付だけなら保険料だけの運営でも相当余るはずなのです（雇用保険は貢物か２）。


介護保険導入に伴って、労働族と厚生族が結託して、貪り組織を組み上げたその後は、今度は「少子化対策」とか名目を付けて、新たな貪りが行われるだけなんでないの？雇用保険料の徴収を一時的に減額する方が、何万倍もマシ。国民が1000億円払うと、収めて出てくるだけなのに、大抵は一部消えて出てくるからね。数百億円は。金が行き来するだけで、減額効果が働くんですよ。なので、もうそういうのは、本当に勘弁して。


で、暫く経つと、また「積立金が維持困難」というとんでもない理由を付けて、保険料率がアップするんですよ。目に浮かぶようです。

本当に必要なのであれば、道路財源から回せるでしょ。元々5000億円くらいは余る、って言ってたんだから（笑）。特別会計から一般会計への戻し入れのような形で、やればいいでしょ？雇用保険特別会計から戻すのも道路特別会計から戻すのも、意味は同じですよね。


３）「幻の千円券」の続報

どうも、特別な価値はなさそう、ということらしい。

何でも、「見分けがつかないので、特に価値はない」ということなんですって。ガッカリ。昨日の努力は水の泡だそうです（笑）。


コイン商などに持ち込んでも、「引き取らない」んですって。

でも、オークションなら、稀に買う人が出てきそうな気もするけど？
どうなんでしょ？

「ご利用は慎重に」

娘は麻薬を欲しがった。いつも、頭がズキズキと痛んでいたからだ。だが、薬を使えば、学校での苦痛も、頭のイヤな痛みもウソのように消えた。苦しみを緩和させ、不思議な幸福感を味わうことができた。だから、しょっちゅう麻薬を使いたいと思っていた。


規制は完全になくなっていて、既に麻薬売買は合法だったから、普通にどこでも買うことができた。「麻薬自販機」も当然あったから、自由に買うことができた。


娘は多くの人たちと同じく、「麻薬自販機」でいつも買っていた。その日も、同じように麻薬を買って帰り、自分の部屋で使うことにした。ディスポの注射器についてる針は、勿論「痛くない針」だ。目の奥底から脳が漏れ出てくるかのような強い痛みがあっても、まるで霧が晴れるかのように消えることの方がはるかに魅力的だったから、たとえ皮膚に刺さる針先の痛みがあったとしても、それを苦痛などとは微塵も考えなかっただろうが。

しかし、その日は違った。いつもなら1ショット使えば十分だったのに、何故だか、幸せな感じになれなかった。頭痛も少し残っていた。きっと、今日学校で酷く叱責されたことが原因なのかもしれない、と娘は思った。「あんな嫌な先公なんか、死んじゃえ」と心の中で悪態をつきながら、次の一つを使った。

いつものように、多幸感に包まれた。痛みは消えていく・・・・。
何だか、い・・・・
・・・・

母親が食事の時間なのに娘が部屋から出てこないから、しょうがない子ね、などと言いながら、部屋のドアを開けた。娘は静かにベッドに横たわっていた。「眠ってるの？」と揺り動かしてみたが、ロボットのような感じがした。ひんやりとした、物質的な固さが手のひらに感じられた。死んでいた。

娘の死因は、薬物中毒による呼吸停止だった。要するに、窒息死だ。首を絞められて殺されるような場合よりは、苦しむことなく死ねたかもしれない。


両親は麻薬自販機会社に出向いていって、担当者に会った。会社にも責任があると考えたからだ。どうしても会社のことを許すことができなかった。

「ウチの娘は死んだんですよ！会社にだって責任があるでしょう」
「言いがかりは困りますね。売るのは合法なのですよ。娘さんのことは残念ですが、単なる事故に過ぎないのです」
「しかし、売っている以上、責任があるのではありませんか？」
「注意書きは書いてあるんですよ。守らない方が悪いんです」
「『ご利用は慎重に』だけじゃないですか。こんな注意書きが？」
「イヤだな～、箱の横には含まれる麻薬成分と量が書いてますから」
「買った人がみんなわかるはずないじゃないですか」
「それはこちらが考えることではありません。他社も同じですし」
「量が多過ぎだったのではないですか？」
「どの位使うかは利用する側が決めることです。間違えた人が悪いんですよ」
「そんな・・・」
「中毒者は年間たったの1割、そのうち死ぬのは1割、つまり全体のわずか１％に過ぎないのですよ」
「死ぬ人がいるのに、なぜこんな売り方をしてるんです？」
「需要があるからですよ、勿論。他の大多数の利用者の利益の方が大きいじゃないですか」
「でも、中毒や死亡があるかもしれないんですよ？」
「それは使う側の問題です。ひょっとして娘さんは自殺なんじゃないですか？」
「違いますよ、絶対に」
「娘さんは他社の薬品も時々使ってたようですし、ウチのが原因とも言えませんね」
「最後に使ったのはオタクのですよ」
「だから、アンプルを１つ使うか２つ使うかは、利用側の問題に過ぎません」
「２つ使えば死ぬこともある、って知ってたんじゃないですか？」
「２つ使って死ぬ人ばかりじゃありませんよ。生きてる人もたくさんいる。
あくまで使う側の問題なので。会社や麻薬に責任はないですから、お引取りを」

完全に規制撤廃で、かつての闇市場が無くなったし、万々歳。



と、このようには、私は決して考えない。
もしも賛成の人がいたら、ご自身の家族などに、是非ともその考えを広めてあげて下さい。


何かの危険性を評価する時には、それが評価できるモデルなのかどうかを考えるはずだろう。「何を評価するのか」が違っていれば、別な理論とか評価方法を選択するべきであると思う。何かの考察をする時に、一つの手段・方法だけではなく、いくつかの視点があっても当然だろう。


何かの現象を記述し、因果関係を考えたり、予測したりする場合、いくつかの理論や方法を用いていくということは普通だと思う。「格差は拡大したか」論争などでも同じではないかと思うが。一つの評価方法だけを用い、そこから導かれる当然の結果であるとして結論を出すことが、本当に正しいとは思わない。


そのことを考えられないか認めない人たちは、きっと存在するだろう。

幻の千円券

ひょっとして、マニアには垂涎のお宝になるんじゃなかろうか。

asahicom：自販機やＡＴＭで使えぬ千円札、印刷ミスで４万枚流通-社会




独立行政法人・国立印刷局と日本銀行は９日、すでに流通している千円札３万９５００枚に印刷ミスがあり、現金自動出入機（ＡＴＭ）やジュース販売機、駅の券売機などに投入した際に拒否される場合がある、と発表した。「お札としては有効」として積極的に回収はしないが、不便を感じた人には、日銀の本支店か、郵便局などの金融機関の窓口で正常な千円札と交換に応じる。該当する可能性のある紙幣の番号などは公表したものの、「偽造防止」を理由にどこがミスなのかは公表しなかった。

４月末現在、流通している千円札（新券）は約２５億４０００万枚あり、今回、印刷ミスが見つかった千円札は全体の約０．００１５％にあたる。




これってきっと高値になるに違いない、と思い、早速日銀のHPで確かめてみました。そして、千円札をチェック。わざわざ大量に千円札に換えて、約80枚くらいを見た。

自動販売機等に通りにくい千円券について

＜関係ないけど、多分日銀HPはこのお陰で普段よりも盛況になるかもね。笑。＞


勿論、全部ハズレ。約千枚に１枚か2枚だから、滅多に当たるわけないか。
今までどんなクジでも、ハズレ・残念賞ばかりだったから、ヒキが弱いんだよね、基本的に。


しかし、オシイのが一枚あった。QG-Dの札を発見。だが、1文字がハズレてた。DじゃなくAじゃないとダメなのね。番号もハズレ。


ああ、当たり前か。機械から出てきたヤツは、ハズレに決まってるのか？記事によればそうだね。無駄な労力を・・・・もっと早く気付くべきだった。自販機が通らないばかりじゃなく、ATMもダメっぽいんだもんね。先に記事をよく読んでおけば良かった。


ってことは、今後もATMや両替機などから出てきたお札は、「ハズレ」ってことだね。こんなお札は、どうやって手に入るのかな？中々流通経路が難しいよね？人の手から手へと渡ってきたやつしかない、ってこと？銀行の窓口から直でもらうとか？うーん、無いとなれば手に入れてみたくなるのが人情ですか。


きっと、500枚しかないタイプのお札は、「珍品」として高い値段がつくんじゃないかと思うので、今後も必ず確かめることにしよう。ゲットしたら、オークションにでも出せば・・・こんな皮算用は意味ないか。ヒキが弱いから。