まずは一敗・・・

悔しいが、仕方がない。

ミスはまずかったね。
この1試合は「運試し」と思って、プレゼントしたのさ。

負け惜しみ？
ええ、ええ、そうでございます。
終盤の逆転はやっぱり難しいかな。

ハムの方は、武田の不安が出たな。


井上の逆転打の場面、キャッチャーのミスだったな。
一球前の外の同じコースに、ファールだったでしょ。

次に、インサイドにスライダー投げとけば、空振りだったろう。

追い込むまでのインサイドは、全く合ってなかったもん。

井上の頭の中には、恐らく「ストレート」しか入ってなくて、アウトサイドに絞ってきていた。なので、一球前のあのコースをカットできたんだよ。目がなれた同じコースに行くのは、さすがにマズかった。攻め方を誤った。

井上はあんまり考えられないタイプなんだから、読み筋の裏とか、いくべきじゃないんです（笑）。野生の勘で振ってくるので。


ダルくんは良く投げたと思うよ。立派だ。

次の登板は、期待できるな。

「中ニ病」発見（笑）

説明を読むのも大変です。

中二病とは - はてなダイアリー


この前記事に書いた時には（イジメと自殺のこと）、「中二病」と書かず、「中ニ病」と書いてしまっていましたね。
なので今回のタイトルも敢えて「中ニ病」と書いてみましたよ。
これは誤変換の例だそうです。「中二病」が正しい。


漢数字とカタカナをパッと見で正確に見分けるのは難しいですよね。
まるで、「堀」と「掘」の「ツクリ」の部分が違う形だ、というのを気付くのに似ている（似てないか、笑）。


今では、「高二」「大二」まであるそうな。
いよいよ次は、「院二」とかか？


説明の「症例」では44まであるので、折角ですから48まで増やして欲しい。
何故なら「決まり手」だから（笑）。
「ただいまの決まり手は～～、○○」みたいで、面白い。
誰かに優しく教えてあげる時にも、「それは、○○だよ」と明示しやすそう。
決まり手を全部考えてもらって、名前を付けてみたらいいのに。
どうでしょうか？
「あー、それね、『税金叩き』だから」
「そのワザは・・・『コムロ』だね？？」
とか。

ダメ？そーですか。
残念です・・・・。

今度は税調ですか、本間先生

ふーん、「上方派」は政府内に相当深く食い込んでいる、ということでしょうか（笑）。

冗談です。


NIKKEI NET：主要ニュース

本間正明大阪大教授は20日、財務省内で記者団に対し「互選ということで正式ではないが、政府税制調査会（首相の諮問機関）の会長ということで説明があった。やらせていただく」と述べ、政府税調会長就任を受諾したことを明らかにした。




こちらも。

asahicom：消費税率引き上げの問題、予断をもっていない＝本間次期政府税調会長-ロイターニュース-ビジネス

本間氏は財政制度審議会分科会長代理を務めており、この日は、欠席した西室会長に代わって財制審終了後の記者会見に出席した。税調会長内定について「まだ正式な話を受けていない」として、税制に関する問題は改めて答えたいと繰り返したが、一般論として答えるなかで本間氏は、消費税税率引き上げの問題について「予断をもっていない」と語った。

（中略）
２００２年の経済財政諮問会議では経済活性化の観点から税制のあり方が議論され、本間氏は民間議員として法人税率の引き下げを主張。当時の石弘光政府税調会長と激しく対立した。





本間先生は、”Tales of Fiscal adjustment”について（笑）の造詣が深いハズで、ある水準の達成までは「増税」は凍結でしょう。
今更、大袈裟に取り上げるほどでもない話なのでしょうけど。


ただ、党税調がどう出るかは不明ですよね。まあ、自民党が敢えて国民に不人気の増税を先に選択する意味というのも、あまりなさそうですけどね。


財政審の方とか、どうするんでしょうね。代理だったなんて知りませんでしたよ。
方向性としては、やや衝突しそうな感じではありますけど。

昔、「仮面浪人」みたいな言葉を聞いたことがありますが、まさか「仮面財政再建派」だったらどうしよう！！ってところでしょうか。
うん？・・・こじつけ？
そうですね。
変な妄想が過ぎました。失礼。


増税という言葉は、暫くの間は議論のテーブルには載せてこないでしょう、多分。
その代わり、地方への金は「カット」ということは言ってくると思いますけど。


ところで、互選と言ってるのに、会長ポストは事務局側の「振り付け」通りなんですね（笑）。そういう意味では、確かに「操り人形」なのかもね。出来レース。

「成長」は耳ざわりが良すぎるか

経済財政諮問会議の議論で、福井総裁は懸念を述べた。懸念というよりも、ある種の「不快感」というべきものかもしれない。それは、「成長」を基盤として財政再建や規制改革を行っていくことに対しては、嫌悪感を抱いているということである。名目成長率を上げること、即ち日銀の政策運営が今後議論の「ターゲット」にされそう（笑）なことに、そういう感情を抱いているようにも見える。


議事要旨から福井総裁の発言を見てみましょう。

第22回議事要旨


（以下に引用）

「成長なくして未来なし」という理念の下で提案された民間議員のペーパーを拝読し、私も基本的に考え方に賛成である。気持ちの上で少し気になるのは、「成長なくして未来なし」というフレーズが、一般の国民の皆さんにちょっと耳ざわりがよすぎないか。

かつての日本経済の中での成長、これから先の日本経済の中での成長といった場合に、成長へのアプローチが違う。かつては潜在成長能力がもともと高い上で成長をいかに実現するか。これからは低い潜在成長能力を上げながら、かつ現実の成長を実現していくという、いわばツーステップアプローチになっているところが基本的に違うと思う。潜在成長能力を引き上げていくためにイノベーション、オープン化、その他ここに掲げられたプログラムを実行していくわけだが、この部分は決して甘い課題ではない。国民の皆さん1人ひとりにとっても決して甘い課題ではなくて、最終的な成長の実現までにまず時間がかかる。潜在成長能力を上げながら実現していくという意味で、目先、短期的に高い成長を実現するわけではないということが１つある。また、オープン化も、規制緩和も、これまでかなり進んでいるが、これから進めていく過程で、なお短期的にはこれを苦痛と受け止める方が少なくないのではないか。

もう１つ重要な点は、イノベーションを進め、経済のオープン化を図るということは、経済全体として競争相手国との関係でこれを見た場合には、いわゆる要素価格均等化定理はもっと徹底的にしみ込んできて、日本の国内で見た場合には、イノベーションを身につけた人と、イノベーションをなかなか身につけられない人との間の所得の差は、むしろ、さらに広がるということを相当覚悟しておかなければいけないのではないか。

そういう差はむしろ縮まるんだという幻想を余り容易に与えない方がいいのではないか。非常に難しい課題だと思うが、社会の中で新しいバランス感覚を人々が持たれるようにすることは、経済の世界ではなくて、まさに政治そのものの葛藤の中で最終的に出てくる課題ではないかと思う。日本の経済成長も随分これまでの試練を経て、感覚が塗り替えられてきており、単純な過去の高度成長の余韻を気持ちの上ではもう余り残していないと思うが、結果平等というセンスは、まだ相当尾を引いているのではないか。

したがって、成長戦略といった場合に、まず潜在成長能力を上げながら、さらに現実の成長力を上げるというツーステップアプローチの意味を多くの人が理解できるように、諮問会議で打つ出すプログラムが、一々そういうものだということがわかるように、具体的なプレゼンテーションが必要ではないか。





このようなご発言だったわけです。文は長いのですが、大まかにまとめてみますと次のようなことです。

・昔と（バブル期以降？は）違う
・昔は潜在成長力高く、今は低い
・ツーステップ必要
　＝①潜在成長力を上げる、②成長実現の2段階
・昔は②だけで済んだ
・②の達成までは時間がかかる
・①と②の両方はかなり困難
・イノベーションとオープン化で格差は拡大する
・格差縮小幻想は与えるべきでない
・「結果の平等」という「センス」が国民の意識に残存
・潜在成長率upと現実の成長率upは違うと説明しておくべき


2段階のうち、①はいいとしても、②は（日銀としては）無理だ、という意味合いではないかと思いました。②を目標に課せられた場合、日銀にもその政策実現の一端を担わされ、達成できない場合の責任所在とされる可能性が高くなるからであろうと思います。要するに、「日銀は成長率達成などという政策には関与したくない、その責任を負わされることもゴメンだ」ということでしょう。本音の部分ではそういうことだろうな、と。今までの失敗の責任を負おうとしないばかりか、今後も「無責任でいさせてくれ」という決意表明ですね。


流石は「福井総裁」です。破廉恥極まりないスキャンダルにまみれても、総裁の座に留まり続けられる強心臓と図々しさがありますから、新総理の初会合であっても放言は構わない、というところでしょうか。


さて、この後安倍総理のご発言を見れば、次のように述べております。


確かに、規制改革の分野においても大変固い岩盤が残っているのも事実であり、「溳滴岩を穿つ」という言葉があるが、そんな悠長なことは言ってられず、我々の責任として、しっかりと全ての改革に取り組んでいきたい。
（中略）

「創造と成長」というのは極めていい言葉ではないかと思う。小泉政権のときに、成長戦略によって2.2％の実質成長を達成、3％の名目成長という目標を立てたわけであるが、皆さんが示されたこの方向を進めていただくことによって、更に潜在成長力を伸ばしていけば、私はこの3％を超えていくことは不可能ではないと思うので、是非そうした諸課題に取り組んでいただきたい。




福井総裁の「現実の成長」段階には到達困難、という意見に対して、割とハッキリと述べていますね。
「3％の名目成長という目標を立てたわけであるが、・・・この3％を超えていくことは不可能ではないと思う」ですから。


そうですね。21世紀ビジョンにおいても示された、3％台半ばを達成せねばならんのですから、超えていかねばならんのですよ、この壁を。これには、日銀の姿勢というのが大きく影響するのですね。本当に、ツーステップなんて「悠長なこと」を言ってられないんですよ。伊藤先生とか塩崎長官も、「同時に進めていく」という立場で意見表明しておりました。


結局のところ、日銀としては「名目成長率達成目標」には知らぬふりを通して、責任を負いたくもないし、非難も浴びたくない、ということでしょう。これを世の中では、「無責任」と言います（笑）。困難である、というのは確かにそうかもしれない。でも、やらねばどの道再建なんてできないのだからね。


それから、もう一点。福井総裁発言で目を引いたのは、「要素価格均等化定理」です。これって、以前の・・・だね。一応、資料を載せておきます。野口先生のご登場と相成りました、というわけです。

デフレへの対応を巡って

ヘクシャーオリーンの定理 - Wikipedia


福井総裁は「要素価格均等化定理がもっと徹底的にしみ込んでくる」と脅すわけですが、そういう問題ではないでしょうね。上の議論をお読み頂ければ、ほぼ決着がついているように思われます。この中では、伊藤隆敏先生が登場するのですが、他にもYaleの浜田先生、日銀の岩田氏や白塚氏、大和総研に行かれた原田氏なんかも質問者として登場しているのですね。これはこれで、中々面白いですよね。「フレンドシップを失わない」ような議論（笑）というところに、狭い世界というイメージを感じさせます。


日本の産業で「足を引っ張るドメスティック」分野（by 伊藤氏）というのは、恐らく農業部門ということになるでしょうか。改革のターゲットとしては、逃れられないでしょう。海外との競争環境に十分晒されていない、不適切な規制や保護が残されている、といった分野ではないかと思われます。これを考える時には、以前に書いたような「炭鉱」を思い浮かべてしまいます（産業変化の調整コスト）。


かつて石炭産業自体は日本の近代化に貢献してきたし、日本のあちこちに炭鉱はあったわけですが、今ではほぼ全てが「撤退」となりました。雇用政策上でも炭鉱閉山に係る政策というのはいくつもあったのですね。もしも、かつての選択をしなかったとしたら、どうなっていたのかというのは判りません。かつての選択とは、石炭産業を止める、という決断のことです。日本で石炭を掘ることを止めるという決断が多くの失業を生み出し、街をゴーストタウンのような廃墟に変え、運搬用の鉄道も廃線に追い込まれた、ということです。夕張市のように、破綻する街も出てくる、似たような産炭地の破綻懸念先自治体はまだまだ控えている、という状況です。


石炭を掘るのを止めれば、必然的に何十万人分か判りませんけれども、その雇用を失うことになるわけです。海外の安い輸入品は入ってくるのですからね。他の代替エネルギーも当然あります。でも、この苦しい決断をしなかったとしたら、「お荷物産業」として現在も更に多くの損失を生み出していたでしょう。閉山の痛みはあったし、街を死に追いやったし、人々の生活を奪ったかもしれない。でも、社会全体で見れば、もっと生産性の高い効率的な仕事に就く人が増えて、良い結果だったのですよね、多分。農業もそういうようなものなのです。


農業は全部なくなるわけではないし、必要な部分はまだまだ沢山ありますよね。ただ就業人口の問題とか、生産効率の問題なんかはあるのでしょう。競争力のあるブランド品、生花、野菜、米なんかはなくなることはないでしょう（因みに私は米食が好きです。「ごはん」が一番好きなんですよね）。なので、農業の規制改革が行われたとしても、全てが悲惨な結果ということもないでしょうから、産業としての再編は起こってくるでしょう。炭鉱よりはマシですよ、きっと。そもそも高齢化とか跡取りがいない問題とか、そういうのは既にあるわけですし。ああ、趣味の農業は生き残れると思う。釣りとか盆栽なんかと同じく、「自分で育ててみよう！」みたいな趣味の講座として農業技術指導は、サービス産業の一部になるかも。案外と、農業栽培を「やってみたい」とか思う人たちはいるからね。


総人口が減少していく中で、収益水準の低い農業人口が多いと社会全体の生産が増えないということになるので、農業を辞めてもらいもっと別な仕事に人員をシフトした方がいい、ということになるのでしょう。ある水準まで少なくなると、少ない生産者で利益を分けることができ、自然と1人当たり売上高が高くなり、見合いの収入が得られる、ということなんでしょうね。なので、就業人口が減っても農業生産量が必ずしも減るかどうかは判らないし、極端に減る必要性もないんですけどね。ある程度の需要はあるわけですし。契約農家なんかも企業が囲い込みを行っている面がありますからね。外食産業とか給食もあったりするし、観光産業では食も重要な商品の一つですし。


まあ、福井総裁の指摘していた、「要素価格均等化定理」がしみ込んでくるのかもしれないが（笑）、いずれは農業分野の産業構造の変化は必要だろうし、試練にさらされるだろう。炭鉱が消えていったのと同じく、タバコ生産農家の村が消滅したり、人口減少の進んだ過疎地は廃墟になるだろう。遺跡なんかに見られる古代の都市も、当時は繁栄を誇っていたかもしれないが、ある時から廃れるのと変わらない。そうした時に、人々の間で格差は広がっているかもしれず、うまく脱出できなかった人々は今の夕張市民のように、寂れた街に取り残されたまま不便でサービス水準の低い生活が待っているかもしれない。この変化は逃れられないだろう。仕方がないのですよ。そういう時代なのです。

「いざなぎ越え」の陰で・・・

個人消費は依然としてイマイチであり、低所得層では苦しい生活が続いています。

条件のよい大企業や裕福な自治体の公務員とか、大都会で好景気の恩恵をモロに受けられた資産持ちなんかであれば、「高級品が飛ぶように売れてます」というような実感があるのかもしれない。そりゃ、まあそうだろね。


貧乏自慢ではありませんが（笑）、私は普段腕時計をすることはありません。時計は大体何処にでもある、携帯電話を持っている時にはそれで足りる、ということで。なので、腕時計を見るという習慣が殆どありません。山や海などに出かける時だけは、腕時計をします。ウチの子から貰った「カシオ」の腕時計。何かのクジか景品でゲットしたヤツ。これで十分です。

＜ちょっと寄り道：
昔、高校入学の時、親に初めて買ってもらったのがカシオの腕時計だった。妙に大人になった気がした（笑）。当時、デジタル式の腕時計はまだ出始めの頃だったので、人気だった。ストップウォッチが付いているというのが、スゲー！という時代だった。しかも100分の1秒だし。そんな精度が日常生活で特別必要ということもなかったけど。＞


socioarc経由で発見した記事。


「いざなぎ」と並ぶ景気、３つの何故を考える


熊野氏の分析でも個人消費は寄与度が小さいね、やっぱり。企業利益は押し上げられたが、個人に行き渡るほどにはなっていない、ということだと思う。報道なんかだと、企業倒産件数は増えてるし。中小・零細企業にとっては、「深い谷」の中にあることには変わりないということでしょうか。あと、弱小個人も。



もう一つ、面白い記事。

NIKKEI NET：企業コラム


「再出発」可能な制度を整備する必要があるのではないかと思う。
これこそ、再チャレンジですよね。


参考記事：

貸金業の上限金利問題～その12

貸金業の上限金利問題14（かなり追記後）

「核武装」論議は明らかな「エラー」

中川昭ちゃんですが、ちょっと滑った感じ。麻生親分が庇ってくれたみたいですけど。

Yahooニュース - 時事通信 - 核武装、「いろんな議論も大事」＝非核三原則は維持－麻生外相


政調会長の言い方に問題があったでしょう。

そもそも「核武装」の論調が持ち上がってきたのは、「国外から」です。国内的には、その後の話であって、コスト面で考えるなら「核武装」という考え方も出ないわけではない、ということですよね。


非常にデリケートな問題なので、説明する時には、慎重に言うべきであったでしょう。


『防衛問題を考える上で、北朝鮮の核の脅威が高まれば、国内外から日本の「核武装」という声も出てくる状況が考えられるわけです。そのような声の高まりは、日本の防衛力に関する不安と同時に、朝鮮半島の危機感増大によるものでしょう。そのような不安を緩和するには、実効性の高い防衛力整備と共に、日米同盟による安全保障の枠組みを再確認していくことが大切です。こうした核武装論議に配慮するという意味でも、日本の安全保障についての基本方針を明確にしていくことが求められるでしょう。』

とか、言っておく方が良かったのではないでしょうか。


単に「核武装の議論があってもいい」と言うと、「許容」を意図するものなのかと勘違いされるからね。国外メディアでは特にそういう扱いをされる懸念がありますよね。


ところで、ライスさんが来日したようですね。小池さんともお会いになったのかもしれませんね。ある意味、女の対決ってやつですか（笑）。

これは冗談ですが、日本の「核武装」発言は米国にも「心穏やかではない」と映ったのでしょうか。米国の「庇護」は万全です、という意図を明確にしようということでしょう。誤ったメッセージが国際社会に浸透してしまうと、対北朝鮮政策の上で日中韓の足並みが乱れたり、変な「さざなみ」が立つことを警戒したということでしょうか。


国内的には「核武装」などという空論を真に受ける素地はないと思いますが（笑）、米国の庇護を離れる覚悟もないでしょう。敢えて離れるメリットもないですけどね。まあ、番長（米国）の前で「度胸」のあるところをちょっと見せることになった、という程度でしょうか。ツッパリ風に、胸を肌蹴て見せたというか、リーゼントヘアにしてみたというか、要するにそういう格好をした、と。
それはそれで、ある種の「オイオイ、一体どうしたの？」的反応を引き出したのなら、ケガの功名ってやつだったかもしれません（笑）。

イジメと自殺のこと

ここの所、イジメで自殺した事件がよく報じられている。丁度うちの子も中二（ところで、「中ニ病」とか見かけますが、？です）なので、他人事ではないなと思っています。確かにイジメは悪い。そんなことをしているヤツは、アホじゃ、とは思う。でも・・・・


文部科学省の統計では、イジメは「ゼロ」ということらしい。
全国で？ウソだよね、どう見ても。
ただ、学校側が隠蔽というか、コトを荒立てたくない、表沙汰にしたくない、ということはあるから、そこで止まってるんだろうと思う。そういうのが、「教育委員会の責任だ」とか、「文科省がなってないからだ」とかの批判にすぐ繋がるのもどうかと思う。


自分の経験だけしか知らないが、イジメは昔からあった。本格的なイジメではなかったかもしれないけど。
自分が小学校～中学校の頃には、割とよくあったと思う。変な「あだ名」とか、酷い呼ばれ方とかなんて、ごく普通だった。私も例に漏れず「変なあだ名」をいくつか頂戴していた。書いてしまうとバレたら困るから書かないけど（笑）。男子数人が女子にチョッカイを出して、泣かしたりもごく普通にあった。そして別な女子に先生に言いつけられて、怒られてた。体育だったか運動会でフォークダンスなんかをするから、男子同士で「オマエ、○○の手を触っただろー！！やーい、やーい」みたいな感じで囃し立てられたりもあった。何故その女子の手に触れてはいけないのか、理由など全く判らなかったが、何となくそういうのはあった。体育のジャージ姿の時に、他の男子がイタズラをして廊下を歩いている時などに、誰かのジャージを引きずり降ろしたりとかも普通にあった。女子に見られる場所でワザとそういうことをするのだ。学生帽（昔はあったんですよ！鉄道マンみたいな帽子だった。知ってる？）をフリスビーみたいに、「ホーレこっち、今度はこっち」と投げられてたりとか。男子数人で1人を担いで、窓から外に放り投げたり（勿論、2階とか3階ではないよ）もあった。雪の上だから痛くないのだけれど。そういう、今なら「トンデモナイ出来事」はいくつもあって、日常的だったと思う。

こういうのを見ている時、仮にイジメ風であったりしても、「止めたまえ、君たち」なんてことを、私は言ったりはしなかった。積極的に加担することはなかったと思うが（力も弱かったので、笑）、傍観者的に見ているだけであった。自分も窓から放り投げられたこともある。これは「ヤメレ」とか言ったが為に、今度は自分が投げられてしまうのだ（笑）。誰でもやられてしまうのですから、しょうがないのですよ。


近所の子ども同士で遊ぶ時にも、必ずいざこざが起こるし、打たれたり泣かされたりする子は出てくる。年齢が離れてる子も結構いるからね。少なくとも、力の強い年長の者が弱い下の子をイジメることは許されなかった。上級の子は、必ず年下の子の面倒を見て、仲裁する立場だった。小集団の中でルールを適用するのは、年長の子に求められる役割だった。


大人の社会だって、酷い連中はいると思う。自分の周りでは殆ど見ないが、女子の話を聞いたりなんかすれば、それこそ「イジメ」は日常茶飯事だろう。昔の「大奥」だってイジメの巣窟、オンパレードだったじゃないか、と思う（変なドラマの観すぎ？、笑）。なので、子どもの世界に限ったことじゃない。どうしてこのようなことが起こってしまうのかは、不明だ。人間の深層心理的な問題なのか、遺伝子的な何かなのか、それとも生い立ちとか何かの環境要因なのか、誰にも判らないが、昔からあったのは確かなのではないか。これを根絶することが果たして「可能なのか？」という根本的問題がある。どうしてもなくせないものならば、それをいくら責めてもしょうがないように思う。


例えば、「ウソをついてはいけない」ということがあるとしても、現実的に「ウソをつく」ことを根絶することができないのと似たようなものだ。いかに「ウソをつかないように対策を立てろ」とか責め立てられても、どうにもできない。ならば、ウソをつかないように指導するのは当然としても、善後策というか「ウソは有り得る」として対策を考える方が有効だろう。「ウソをなくすにはどうするか」というのをいくら考えても、根本的な原因が判らないから、根治的アプローチは難しいものだろな、と。病気とは違うのかもしれないが、「病気」があっても共に生きるという東洋医学的なアプローチで考えた方がよくて、西洋医学的な「悪い部分は完全に切り取る」というような方法は難しそうなんじゃないだろうか。


だから、「イジメを根絶しよう」というのは難しいと思う。なくそうと思っても、現実的に有効な方法が思い浮かばない。


昔は、イジメというか、そういうことへの「耐性」を子ども時代に作っていって、それで乗り越えることが多かったのではないかと思う（もしも、耐性がなかったら上に書いたようなことが日常的に起こっていたので、命がいくつあっても足りなかっただろう・・・・）。今の子どもたちは、昔よりもはるかに「きれい」で「大人しく」、「上品」だと思うよ。上に書いたようなトンデモナイことは、学校で起こらないでしょ？（笑）昔って、かなりいい加減というか、大雑把というか、のんびりとしていたんじゃないかと思う。田舎だったからかな？都会では、昔からこんなことはなかったのかもしれないけどね。


最近報道などで思うことは、「学校の責任」というのが厳しく追及されたり、教育委員会の無責任なんかが言われるのだけれど、実際、見たことも会ったこともない学校の児童・生徒の1人ひとりについて、教育委員会は把握したりなんかできないと思う。学校側からの報告が上がってきて、それに適切に対処することは求められるかもしれないが、いくら教育委員会の事後的対応のまずさを追及しても、自殺を事前に止められた訳でもなく、イジメを止めさせられたわけでもない。はっきり言って、親は何をしていたんだろうか、とは思う。

学校という空間の中で、一人の教師が子どもに接する時間なんて限られているし、家庭よりも多いとも言えない。もしも、家庭で家族と過ごす時間より、学校での時間の方が長いとすれば、そこに問題があると思う。問題教師がいて、不適切な発言や酷い言い方をしたりすることは是正されるべきだし、教師の資質としてそもそも問題がある場合もあるだろう。けれども、子どもが最も頼れて守ってくれるのが「親」でなくて、誰がいるのか、とは思う（中には親が酷い家庭もあるのかもしれないけど）。子どもの「SOS」のサインを見逃すな、とか言うが、学校の教員が判って、家庭で親が判らないってことはマズイだろうと思う。学校の出来事を親が知ることはできない、という面はあると思うが、子どもが話すことは可能だし、教師だって四六時中1人の生徒に付きっ切りなんてことはできないのは同じだと思う。他人に判って、親が判らないのであれば、まず家庭での問題があると思ってしまう。子どもとのコミュニケーションは、果たして問題がなかったと言えるだろうか？学校や教師を責めたい気持ちは判る。自分が子どもを失えば、きっと冷静ではいられなくなるし、責任を追及しようとする気持ちにもなるだろう。でも、本当に教師だけのせいなのか？教育委員会のせいなのか？


「イジメ」は悪い、よくないことなんだから、絶対にしてはいけない、というのは、誰も反対しないと思う。そのことと、イジメが自殺の誘引となることについては、対策は別に考えるべきではないかと思う。自殺した事件については、個別に問題点や原因について考えてみるべきだと思う。学校の「ことなかれ主義」的な対応がまずかったにせよ、学校だけにその責任を押し付けることはできない。イジメが社会全体から根絶できない限り、常にその危険性に晒されていく。小学校では対応を頑張ってるところだったとしても、中学や高校では違うかもしれない。就職した先で、誰も守ってくれない環境でイジメに遭うかもしれない。どこでそうした状況に見舞われるか予測は難しいので、当たり前すぎなんだけれど、やっぱり有効なのは、自分が自分で守れること、対応できる能力を身に付けること、だろうと思うのだ。


子ども時代では、自分だけの判断では対応が難しい場面もあったり、答えが分らずに苦しむ場合もある。そういう時は、やっぱり家庭が基本であり、それをサポートするのが学校であったり地域社会であったりするのだろうと思う。イジメは難しい問題であり、なくせないものだと思って取り組む以外にはないのではないかと思う。

疲れは誰にでもある・・・

このところ、色々あってあまり記事が書けなかった。
しかも書いたのは貸金ものだけで、飽き飽きする。
もうウンザリ。

特別興味あるのでもないし、貸金業界調査団というわけじゃないのに。
でも、少なくとも民主党議員よりは、貸金業に関する豆知識みたいなのは勝てる気がする（笑）。

これはどうでもいいんだが、本格的な法案審議はまだ先だ。
今後どうなるかは依然不透明のままだ。

こんだけ書いてきても、無力系寂れブログにはやっぱり限界がある。


疲労はカゼになるんですよ。あとは、不摂生か。
ちょっと気をつけよう。

でも、今年はおたふくが流行らしいから。
昔に罹ったけど。

貸金業の連帯保証は何が悪いの？

昨日、貸金の団信について書いたのですが、今度は連帯保証について見ることにします。本当は昨日書こうと思っていたのですけど、寝てしまいました。


ちょっとその前に、質問を頂いたことについて少しお答えしたいと思います。まず、私自身も消費者金融から借りた経験はないので、正確なことが言えないのですけれども、住宅ローンの団信から「代位弁済」と保険の関係について見ることにします。

貸金業の団信の効果


公庫の説明が分かり易いので、載せておきます。

公庫団信のご案内


「保証協会」があって、保険会社との保険契約を締結し、保証協会が受取人です。保証協会は住宅ローン債権者に「代位弁済」するということになるかと思います。で、債務者は保証協会との「債務弁済委託契約」を締結しておく、ということです。

住宅ローンの場合には、保証協会の「保証OK」という審査をクリアできなければ融資は実行されず、「貸し手」の判断以外に審査を受けるということになっており、無闇やたらと貸し出すことは避けられる（まあ、銀行貸出でそういうことは基本的に少ないと思いますけど）ということになると思います。保証協会は保険加入による代位弁済を行うのと同時に、「融資審査」という部分において一定の役割を果たしているのではないでしょうか。稀に断られることがあるそうですので。


これが貸金の場合だとどのようになるかと言えば、保証協会と債権者が同一ということになるのではないかと思われますが、実際どうなのか不明です。貸金業界の中にもこれに類する「保証協会」みたいな団体を作っておいて、仕組みは同じようになっている可能性はあるかもしれません。

もしも貸金業者との契約が、保証協会のような中間組織がなく債権者と保険契約者が同一である場合、借り手は貸金業者と死亡時保険金による債務弁済契約を締結しているのではないかと思います。生保会社が「代位弁済」の契約を債務者と締結しているわけではないはずで、あくまで団体生命保険の提供であろうと思います。



次に連帯保証ですけれども、「連帯保証は悪くないんだ」という理屈を言うのも判る面はありますが、その一方では、何を奇麗事言ってるんだよ、とか、世間知らずの坊ちゃん連中に何が判るの？とか、ちょっと思ったりしますね。

貸金に限ったことではなく、連帯保証というのは色々な場面で利用されています。販売関連のクレジットでもそうですよね。それはごく普通で、そんなことも知らない人は逆に少ないのではないかと思えます（お金持ちはあまり縁がないかも）。なので、連帯保証の存在そのものが「悪い」と言ってる人は少ないと思いますけど。そういう発想そのものが、借金をしたことのない坊ちゃんだと思うのですよ。


また例で考えてみましょう。

今年卒業したての若者がいるとします。欲しい車があってどうしても購入したいのですが、少しの頭金程度しか持ってないとします。このような場合に、販売店側は「提携ローンがありますよ」とか教えてくれます。キャンペーンなどでローン金利を優遇（2.9％とか、1.9％とか）して購買意欲を高めるという場合もあったりしますね。通常の自動車ローン金利が現在どの程度なのか判りませんが、5～7％程度ではないかと思います。そういうローンならば、キャッシュを持っていない若者でも車が購入できる、ということですね。

で、ローン契約ということになると思いますが、若者は今年勤務を始めたばかりで年数も経っていないし、収入もそれほど多い訳ではないことが多いので、「信用力」ということで見れば「不安」というのがあるかと思います。すると、ローン会社は、「「連帯保証を付けてくれ」という条件を出してくるわけです。金利は変えないが、保証人を付けるならローン契約を締結してもいい、ということです。もしも連帯保証人を付けられない場合には、「融資が実行されない」ということになります。自動車ローンでは、無担保融資ではなく「有担保」ですよね。それでも、別に連帯保証を必要とされる場合が有り得る、ということだと思います。このような若者は、親に頼み込んで保証人になってもらえれば、通常は自動車ローン契約は可能だろうと思います。


個人事業主の銀行融資の場合にも、「保証協会の保証」や連帯保証人を数人（借入金額にもよると思います）、といった条件が附されることは少なくないと思います。制度融資の場合にも、予め「連帯保証人2名」といったような条件が設定されているものは多分あったでしょう（現在もそうなのかは判らないけど）。これらの連帯保証は、貸金の「狙ってる」連帯保証とは意味合いが異なります。


貸金にとっての連帯保証の目的は、「より大きな債務」に育ててから一緒に背負ってくれればいい、ということです。これには二つの側面があります。①ある程度に増えるまでは連帯保証を求めない、②将来債務（支払額）に対して連帯保証を負わせる、ということです。


①は、通常の貸金からの借入で、最初から「連帯保証人を付けてくれ」という条件は出されないだろうと思います（笑）。1社目に連帯保証人を求められて保証人を付けてあれば、貸出に対する返済の延滞があったら即連帯保証人に弁済を求められるので、2社目以降に借りる必要性は減り、債務者の返済する姿勢も改善されるでしょう。でも、そうじゃないんですよ。貸金は、大きく育てるまではなるべく借入額を減らさないようにしたいのです。必ずしも1社だけで育てられないのですけど、30万円が50万円に、それが100万、200万と、大きくなっていくに従って、「獲得利益」もそれなりに期待できるようになるんですよ。このように債務額が膨張するのは、債務者の資金需要額などではなく、実際には金利分が積み重なっていく為です。金利負担が重いので、それを上回る新たな返済余力（資金）見つけ出して返済を続けない限り、増加を食い止めることはできません。


で、ある程度の大きさに膨らんだとします。4社200万円としましょうか。200万円になるまでには、それなりの額を返済してきたんだろうと思いますけど。でも、これを返せる見通しなどないので、「おまとめ」プランなんかを持ちかけるんですよ。もう次からは借りられないですよ、もっと返済しやすくしてみてはどうでしょうか、とか持ちかけるんですね。でも、それには連帯保証人の条件を付けるのですよ。すると、連帯保証人がいるので貸倒確率は減らせるし、今後支払が滞ったりして債務総額が増加していっても、連帯保証人から取り立てられればそれで済むからね。連帯保証人を立てて新規に契約し直せば、200万円まで膨らませたということが、より大きな利益をもたらすのですよ。他の貸出順が後の、「貸し込み」してきた業者も勿論、貸金全員が儲かっているのですよ。

まとめることが悪いわけではないですよ。低金利に借換契約できれば、確かに負担額は減らせるからね。でも、借り手の問題はあるのだけれど、これまで債務額を増やしてきたのは、貸し込んできた結果だからね。そうやって連帯保証人をとることができれば、貸した側は儲かるという仕組みなんですよね。これが、30万や50万円程度で連帯保証人を取るなら、利益も大したことないので要求したりしないんでしょう。


結局、貸金でなぜ連帯保証人が必要になるかと言えば、「負債総額が大きいから」というのがもっともらしい理由だが、本当の意味は「でかくして儲けろ」ということだ。「貸し込み」が合理的な戦略となり、十分儲かるビジネスになるからだ。


次は、②を考えてみる。この問題が有名になったのは「商工ローン問題」の時だ。所謂「根保証」ってヤツだね。

最近では規制強化でできなくなっているかもしれない。でも、「根保証」は連帯保証の「基本的トラップ」と言ってもいいだろう。大雑把にいうと次の通り。借り手に300万円の事業資金を融資するという場合、連帯保証人を付けさせて「根保証」契約をしておく。で、契約内容は、「～ビジネスローン」の上限1000万円の「根保証」みたいな条項をこっそり入れておくのだ。そうなると、借り手が返済できずに借入残高が膨らんでいったりすると、上限1000万円まで到達してしまい、この債務返済を求められる、ということになるのだ。要するに、契約時点で「将来借入残高」の返済を求めるという、全くの不確実な契約となっているということだ。


先に見た自動車ローンとか銀行融資なんかは、連帯するべき債務額としての「支払総額」は契約時点で決まっており、連帯保証人は自分の責任の限度額というのは理解できるのである。ところが、こうした貸金系の連帯保証というのは、払えずに増加してしまった将来キャッシュに対しても連帯保証の責任を負わされる可能性があるのである。「おまとめ」で連帯保証を付けたとして、その後債務者が払えなくなると連帯保証人に返済を求められるが、最初は「200万円」の連帯保証であったものが、払えずに残高が増加してしまっていれば増えた分も返済を求められるかもしれない。一括返済という別な条項が入れられていて、一括で全額払えなければ遅延損害金を求められるかもしれない。そうやって、次の生贄が作られるのだ。「１粒で2度オイシイ」のが、貸金の連帯保証なのです。


挙句に、連帯保証を取ったからといって、銀行カードローンなみかそれ以下の貸出金利になるかと言えば、そうじゃないんですよ。連帯保証を取られているにも関わらず、高金利を適用されるんですね。こりゃ、オイシイわな。要するに「カモられる人たち」は、トコトンやられるんですよ。そうやって、ドツボにはめられるんです。

貸金業の団信の効果

このところ、貸金大手の団信廃止が報じられていた。どうやら世間の「感情論」に配慮したらしい、という受け止め方が多いと思われる。貸金の団信の意味について、実際どうなのか考えてみよう。


「団信はいいものなんだからあった方がよい」とする意見の多くは、「相続人に債務負担がいくよりはいい」ということだろう。そういう効果は確かにある。住宅ローンの団信だってそうだ。生命保険の見直しなどの際には、「団信があるから、住宅ローン分の負担は除外して考えてよい」と普通は考えるからね。なので、メリットがない訳でない。


では、貸金での団信はどうだろうか。債務負担を嫌って、相続人が相続放棄を行ってしまうと、例えば「所有していた住宅」を同時に失うから損だ、といった意見もある。まず、これから考えてみよう。

住宅ローン債務が残っていても、住宅ローンの団信に入っていれば、債務は免除され住宅は手に入る。しかし、貸金の債務放棄をするなら、「この住宅を手放さなければならない」ということなんでしょうな。それって、本当なのか？


貸金に債務が300万円あって、死亡した場合を考えよう。相続財産は住宅の土地・建物だけだとする。普通に考えれば、300万円を上回る価値（登記費用とかそういうのもあるが、とりあえず面倒なので省く）があれば、相続した方が得だ。たとえ僅かに下回る場合であっても、将来価値が高くなりそうと考えるなら、相続して債務を払った方が有利な場合も有り得る。

また、評価額は1000万円だが、300万円の債務を返済するキャッシュが無い場合、「払えないから相続を諦める」という選択もあるかもしれないが、借入して返済する選択もあると思う。不動産担保融資を受けられれば、仮に金利5％で300万円の借入をしてローンの支払いが可能なら差額分を得する可能性がある。途中で売却して、借入を清算することもできるかもしれない。なので、必ず相続放棄とも限らないだろう。少なくとも、相続する不動産価値と残された債務の大きさ・支払能力の関係なので、相続した方が得になる場合は有り得る。「不動産全部を貸金に取られる」と思っている人はあまりいないと思うけど。


では、相続する不動産などの目ぼしい財産がない場合はどうだろうか。金融資産がないから借金するのだし、債務が払えないわけで、こういう場合にはあっさり放棄するのが望ましいですね。貸金にとっては、「回収のしようがない」ということになりますけどね。普通は自分で掛けてる生命保険があったりする場合が多いと思いますが、中には全て解約してしまって死亡しても「葬式代」もない、という場合もあるかもしれません（年金だったか健康保険だったか忘れたが、葬儀を出したら費用を少しもらえる制度があったはず・・・加入している保険制度で金額は違うと思うけど）。相続財産に不動産がある人よりも、こちらの方が圧倒的に多いと思うけどね。


貸金の顧客は、自己所有の持ち家は確か1割程度か、それ以下だったはず。残り9割は賃貸です。自己破産者でも、大体そんな感じだったと思う。なので、相続財産に不動産があって、相続放棄でその不動産を取られる割合なんて殆どいないと思う。なので、相続放棄して相続人が大損してしまい、大変困るということは、滅多にないように思える。


貸金はなぜ団信に入るのだろうか？発表では、「保険料掛金の方が、支払われた保険金よりも多いから損なのだ」と言っていた。それなのに、何故保険に入るのか？これを今度は考えてみよう。


NIKKEI NET：経済 ニュース

（記事より一部抜粋）

消費者金融会社が融資の際に借り手にかける生命保険について、金融庁は6日、17社を対象にした初の調査結果を発表した。それによると、消費者金融が2005年度に受け取った保険金約300億円のうち、44％の134億円分が「死因不明」。（中略）
調査結果によると、保険金約300億円のうち43億円（14％）が自殺によるもの。死因の第1位は病死の105億円（34％）だった。



もう一つ。

livedoor ニュース - 「命を担保」契約 消費者金融打ち切りへ




大手は、恐らく優良顧客比率が比較的高く、保険金の受け取る割合はそんなに多くないかもしれない。報道では、年間で受けとる保険金額は300億円程度だ。全体で見れば大した額じゃない。

貸金が加入している団信の仕組みは判らないが、債務残高に対するものか、貸出元金に対するものかで多少違うだろう。保険対象は8.4兆円ということで、大手・準大手の貸出残高約9.5兆円よりはかなり少ない。貸金全体の約10.5～11兆円から見ても、2兆円以上少ない。なので、貸出元金に対する保険料設定なのかもしれない（きっと残高の多くない小規模業者は大半が加入していないだろう）。この辺はちょっと判らないので、とりあえず8.4兆円をベースに話を進める。


住宅ローンの団信だと約0.3％程度の掛金なので、恐らく掛金は同じ程度かやや高いくらいではないかと思う。0.3～0.5％と仮定すると、貸金業者が払う掛金は1兆円に対して30～50億円なので、合計で252～420億円と予想される。保険金受取が300億円ですから、0.3％よりも高い水準である可能性が高いと思われます（因みに、貸金業界は「掛金の方が高い」と言ってるのですが、これは通常どのような保険でも当たり前で、そうじゃなければ保険会社が引き受けないでしょ。掛金より支払額が少ないから保険会社はやって行けるのです。儲けが出るように保険料が設定されると思いますよ）。とりあえず掛金が420億円だとして、300億円戻ってきていますから、差額120億円が、無保険であった場合の損失額よりも小さければいいということだろうと思います。


死亡者の1人平均債務を50万円、債権回収率は10％としましょう。120億円分の債務が発生するのは、24000人死亡の時です。うち、12億円は相続人から弁済を受けられる、ということになります。でも、貸倒損失が120億円にはまだ届きませんね。26667人の債務者が死亡すると、貸倒損失は120億円くらいになります。これ以上の死亡者数がいた場合には、無保険の場合の損失額が保険を掛けた場合よりも上回ることになります。


あと、大手のようにシステム的にビジネスを拡大していかなければならない（多くの人員を雇い、店舗網を拡大する）となれば、いちいち「死亡時の回収」のやり方について教育したりしなければならず、遺族からの回収を含めた業務の人員コストが発生するのが「面倒」ということもあると思います。法定相続人の「相続放棄」を確定するのは、全員に同意書のような書類を回して記名捺印をしてもらったりせねばならず、相続放棄で回収される金はまるで大した額にならないことが多いでしょう。家財道具類を現金化しても、その労力の方が高くついてしまったりするかもしれません。相続不動産があるような場合なら、それこそ差し押さえに行ったりしなけりゃならないし、大変です。なので、回収コストも高くつくので、保険金でサクッと処理した方が手続き関係も楽で、難しい知識も教育もいらない、ということで、システム的に楽ですね。そういう部分も含めると、相続人からの回収に燃えるよりも、24000人の死亡を見込んで保険加入しておく方が楽だ、ということかと思います。


先の例では1人平均債務を50万円として計算してみましたが、実際はどうなのでしょうか。報道では、約52000件で保険金額が300億円、ということでしたので、単純に一件当たりで計算すると約577000円となります。まあ、自主規制の関係もあり、あまり外れてはいませんね。でも、52000件は重複者がかなり含まれており（数社からの借入を行っていれば、複数回カウントされている）、1人平均2社借入だと約26000人、3社借入だと17333人、ということになります。保険に加入しておくメリットが上回っているとすれば、26000人くらいが順当かな？それと、保険金支払が「一律」なのか「債務額に応じて」なのか「債務額に応じるが上限あり」なのかで、多少話は違うかもしれないです。


今度は自殺という部分について考えてみます。
回収された300億円のうち、自殺による保険金は43億円（14％）ということです。1人平均の保険金支払額が200万円（限度額？）だとすると、2150人の自殺者ということになります。保険金支払対象全部では、1件当たり平均が先に見たように577000円でしたので、1人5件の多重債務であったとすると、平均債務は5倍の2885000円になります。自己破産できる水準とも言えないけれども、返せるあてもなく、新たな資金調達先を見つけられなくて、厳しい取立てを苦痛に感じてしまい命を絶つことを考える水準が300万円程度、ということでしょうか。43億円分が保険で弁済されたとして、平均債務が300万円だとすれば、1433人が自殺していることになります。


母集団の数は不確定ですが、上で見たように、17333人～26000人程度であると考えますと、死亡割合が次のようになります。
①分母が17333人
・自殺数が1433人の場合：1433/17333≒0.083
・自殺数が2150人の場合：2150/17333≒0.124

②分母が26000人
・自殺数が1433人の場合：1433/26000≒0.055
・自殺数が2150人の場合：2150/26000≒0.083

となります。大体5.5％～12.4％が自殺ということです（原因不明分は除かれていますので、その中に自殺があればもう少し増える可能性は有り得ます）。いい加減な計算ですので、おおよそ5～10％程度ではないかと思われます。

通常の死亡原因に占める自殺の割合ですけれども、04年度の死亡率では、全死亡が815.2、自殺が24.0（それぞれ人口10万対）でした。なので、24.0/815.2≒0.029となり、自殺は死亡原因の3％程度でしかない水準ですが、「貸金業から借入を行っていて、弁済途中で死亡した人」という特殊な集団で見れば、「自殺割合は多い」と言えるかと思います（有意な差かどうかは不明です）。そもそも、保険金の額と件数から推定したに過ぎませんので、不正確であると思いますが、自殺割合が3％程度であるとは到底予測できません。はるかに多いことはあっても、少ないとは思えないのです。


一応、死亡率について触れておくと、人口構成で「少子高齢化」が進んできていますので、毎年死亡する数は「確実に増加」しています。既に100万人を突破しました。かつては、同じ規模（約1億2千万人程度）であっても、死亡する数は少なかったのですね。当然と言えば当然なんですけれども。老年人口比が10％の時代と20％の時代では当然死ぬ確率は異なり、後者の方が高くなるでしょうから。70年代後半から、死亡数は増加の一途を辿ってきています。なので、ここ10年で見ても死亡率は上がる一方です。そうなると、死因に占める自殺の割合は低くなっていきます。自殺の絶対数が増加しても、それ以上のペースで病死等が増えているからです。00年の全死亡率は765.6と低かったので、自殺の死亡率は24.1で04年と同じ水準ですが、占める割合は3.1％となっていました。それと、死亡率のうち、金を借りられない年代の子どもが含まれるのはオカシイ、ということもあるかもしれないので、20歳以上だけで自殺の割合を見たとしても、大体3.1％くらいなので、0.2％の違いです（そもそも若年層はあまり多く死亡するわけではないので）。


従って、「貸金業から借入を行っていて死亡した人」に占める「自殺者の割合」というのは、高い水準になっていると推測されます。


大手以外の貸金業者には団信に何かメリットがあるでしょうか？これを考えてみましょう。
貸し込みを行っていった業者は、貸出順が後なので、金利収入で元金以上に回収するには時間がかかるわけです。延滞などになってしまって、自分が「最後の貸し手」になったら大損なのですね。それを防ぐには、「他から調達」してくるように、強いプレッシャーを債務者に与えることになります。調達先を用意できない債務者は、「払わない」「破産」「自殺」という少ない選択肢の中から選ぶことになってしまいます。「最後の貸し手」が50万円貸出し、今まで回収した利息収入が20万円で現在債務残高60万円という具合になっていたとすれば、自殺によって60万円が保険で回収されると、「最後の貸し手」の立場から救済されます。勿論、他の貸金業者が現れて貸すことになれば、倒れるまでの間に利息収入は増えるし、自分が「最後の貸し手」にならずに済み、自殺してもしなくてもある程度は回収される可能性が高くなりますよね。債務残高は残るとしても。


基本的に多額の団信保険料を払っているのは大手であり、前から書いているように若い男性が3分の2くらいを占めますから、「死なない」借り手の保険料の大部分を負担しているんですよね、きっと。団体保険として成り立っているのは、こういう死亡しない人の保険料を負担しているからでしょう。「貸し込み」業者にとっては、後から貸している分だけ不利なので（後から貸した業者の金の大方が、初めの頃に貸してる業者の返済に回される）、利息収入だけでは回収が厳しいかもしれない、となれば、「保険金」である程度回収することで貸倒額は小さくできます。団信の保険料負担は、死亡割合が高い業者であろうが、低い業者であろうが同じはずですからね。つまり「貸し込み」業者にとっては、団信は回収の重要な手段の一つである、ということです。貸出順が常に４番目以降にしか入れない貸金業者がいたとすると、顧客は全て「3社以上から借入を行っている客」ということになり、これらのうち「5社からの借入」となってしまう人たちが半分いれば、この層から自殺する確率は高くなっているだろう、ということです。顧客に占める自殺者比率は、貸し込み業者になるに従い高くなる、という可能性が高いと思います。大手は貸してる絶対数が多いのと、1番目とか3番目くらいまでに貸しているので、後半（5番目とか）で自殺原因（強烈な取立て行為とか・・・）を作られても、結果的に保険で弁済を受けることになるでしょう。


とりあえず。

日ハム優勝！！！

予想通り、優勝！やったー

1位通過を決めた試合もソフトバンク２連戦だったけど、あの時の勝負強さが生きていた。

イヤー、八木は良く投げた。稲葉のラッキーな打球も、本当に良かったよ。


前に、キーマンを2人挙げたけど、まさにその2人が決めた試合だった。

日ハムはとりあえずビールかけ


これも想定内でしたけどね（笑）
勝ったから何とでも言えるんだよね。
良かった、よかった。

ブログと論壇誌の新聞記事について

今日の読売新聞朝刊に出ていた記事。自称「finalventian」の私（笑）としては、「ええっー、何だってー！！」的反応を示してしまいました。


今日はハム戦の大事な試合中ですので、とりあえず手短に。


ネット上で見つけられるかどうか探したら、「本のよみうり堂」のところに出てた。この記事にはあんまり気付いていない人が多いのではないでしょうか。紙媒体もまだまだ捨てたものではないのですよ（笑）。


ブログ　大きな影響力 出版トピック 本よみうり堂 YOMIURI ONLINE（読売新聞）

（記事から一部抜粋）

多くは身辺雑記をつづったものだが、「ブロガー」と呼ばれる管理者のなかには、鋭い批評が人気を集め、常時数千～数万単位の読者を持つ「アルファブロガー」という影響力を持つ人も生まれている。社会派で知られる「極東ブログ」の管理者、石垣良樹さん（４９）もその一人で、石垣さんは「ブログを通じて感性の確かな人を見いだし、連帯感が得られるのがいい」とブログの魅力を語る。

　自らもブログを持つ稲葉振一郎・明治学院大学教授（社会倫理学）は「ブログが読むに値する存在になった。ある種の公共空間ができあがっているといえる」と論じる。




何と出ているではありませんか、お名前が。初めて知りました。そして、年齢はまんまでしたね（笑）。


他には、稲葉先生、大竹先生などもコメントが出ておりました。

ふーむ、「ブログは既に当たり前」という雰囲気が出てきたというのは、良いことですね。これは恐らく、社会の所謂「一線級」の人々が頑張った結果なのではないでしょうか。教授クラスは当然として、各分野のスペシャリスト的人々が「実はかくかくしかじかで・・・」ということを広く伝えた結果であると思います。


論壇と社会の隔絶感は、書き手の弱体化が否めないのだろうと思います。昔のような「巨人」が誕生していない。むしろ離れていったのは、知識人たちだったのではないでしょうか？以前にもちょっと触れたのですけれども。今後に期待したいですが、論壇誌としては厳しくなっていくかもしれませんね。今のような乱立も、いずれ淘汰されるでしょう。亜流が多すぎるのだろうと思いますね、きっと。


「情報」がエネルギーを持ったことが目に見える形になってきた、「情報」の移動には貨幣的価値やエネルギー変動を伴うことが「実感されてきた」ということなのかもしれません。何だか、表現がヘンかもしれませんが、何かそういう感覚なのですよね。


わけのわからん書き方でスミマセンです。

北朝鮮はやっちまったね

本当に実験に踏み切ったらしいですね。来る所まで来てしまったようです。


遂に切り札を出してしまいました。切羽詰った状況であったので、本気だということを見せることが何よりも必要だということなのでしょう。北朝鮮の譲歩余地は更に狭まってきているので、今後は危険度が増すでしょうね。まさに「窮鼠猫をかむ」というような状況でしょうか。


３ヶ月という短いスパンでの行動ですので、危険信号としては高いレベルになってきているように思います。

国連の対応がどうなるかも重要ですね。

ご近所付き合いは難しい

安倍総理の訪中は、とりあえず上手くいったようですね。これで全ての問題が解決する訳ではない、というのはそうだろうと思いますが、関係改善に向けて双方が努力しようとする姿勢を出せたことは成果として良かったと思います。


北朝鮮問題が「おおごと」になってきたことが、日中関係改善の「追い風」になった側面があり、ミサイル発射－安倍新総理誕生－核実験予告宣言と、恐らくどのピースが欠けても、今回のような中国訪問と歓迎ムードはなかったかもしれませんね。歴史というのは、こうして「不確定要素」の積み重ねで、何かの流れができてしまったりするのかもしれません。不思議なものです。


安倍総理の重大な決断は、奏功したと見ていいと思いますね。中国側はこの判断を評価したのだと思います。

来年の参院選までは、安倍総理にとっては「忍の一字」ということなんだろうと思いますね。それまでは、政権基盤を固めることに専念するということでしょう。



今回の問題とは直接関係ないのですが、ロシアのことです。

NIKKEI NET：国際 ニュース

ロシアのプーチン政権を批判していた著名ジャーナリスト、アンナ・ポリトコフスカヤさんがモスクワで殺害された事件で、米国務省は7日、ロシアの言論状況に懸念を表明し、同国政府に「迅速かつ徹底的な捜査」を求める声明を発表した。




記事のように、アメリカは「他国で起こった殺人事件」という「他人事」にも関わらず、極めて真剣・深刻に事態を受け止め、「強い声明」を発表するあたりに、アメリカという国のある種の「強さ」を見るような気がします。多くの場合に、このようなお節介がウザイと感じると思いますが（笑）、こういうことに力一杯発言しようとすることの勇気（それとも蛮勇？）は賞賛に値するでしょう。彼らは自分たちが何たるかを知っている、ということなのでしょうか。


一方、日本は国民が何の抵抗もしなかったにも関わらず銃撃を受け、人命が失われたというのに、厳しい追及もできず、賠償もさせられず、ウヤムヤのうちに「拒否」されてしまうという悲しさがあります。タダの漁民ですよ？銃も持たない一般市民ですよ？ロシアの末端の兵士だか警備隊員だかの、早とちりか面白半分か脅かしのつもりだったのか判らないけれど、非武装の人間を銃撃するというのは異常だ。何で徹底して抗議しないのか。国の威信全てを賭けて挑む気迫が足りないと思うよ。こんなことが絶対に許されるべきではない。「出る所に出てもいいんだぞ」くらいに、真剣にやるべきだと思う。国が国民を守らずして、誰が守ってくれるというのだ。


こういう所こそアメリカの姿勢を見習うべきなんだろうと思う。

貸金業の上限金利問題～その15

世の中には、クソみないな言説を信じる人々が存在する。そして、安易な例は誰でも思いつくものです。私もその一部であることは間違いないですけど（笑）。


誰の入れ知恵なのか、どこで仕入れたのか知らないが、民主党の国会議員の割りには大したことを言わないんですね。

いいのか？こんなんで＞民主党どの


民主党の金子洋一議員の記事から一部引用してみましょう。

貸金業の上限金利引き下げに疑問あり：民主党三重５区　金子洋一 - AOLダイアリーcommentcomment


こういう例を考えてみてください。あなたが零細企業の社長だとします。最近はあまり経営もうまくいっていないので銀行はお金を貸してくれません。さて、取引先が振り出した手形の割引の期日が１週間先なのですが、資金調達の都合で、どうしても１週間だけつなぎの運転資金が必要になりました。その場合、年利２９．２％でもいいからぜひお金を借りたいというケースはたくさんあると思います。これが、上限金利が利息制限法が認める１５％に引き下げられた場合、どうなるでしょうか？経営状態のさほど思わしくない会社の場合に対しては、２９．２％ならいいが、１５％では貸し手がまったくいなくなることが出てきます。あなたの会社がその会社だったら、万事休すです。




中々想像力がありますね。このようなケースは有り得るかもしれませんね（笑）、彼の妄想の中では。
「万事休す」ですか。本当ですか？

零細企業は資金調達が苦しい、というのは確かにあると思います。でも、「借りられない」ということが本当に起こってしまうかどうかを考えてみましょうか。金子議員の主張は、「上限が引き下げられると借りられなくなる」ということですので。

参考記事：貸せなくなるって、本当？


まずこの零細企業が他の債務があるかどうかで大きく条件は変わるかもしれませんが、とりあえず今は固定負債は銀行借入のみ、他のノンバンクや消費者金融からの借入はないものとしましょう。で、社長さんの手には「支払期日が1週間先の手形」がある、ということですね（金子議員の記事では「割引の期日」となっておりますが、意味がちょっとよく判らない。このように表現するのが正しいのでしょうか？多分支払期日のことだと理解しました）。手形を金に換えられるのは１週間先まで待たなければならない、と。それまで自分の所の支払いが滞ったり、不渡りを出したら大変なことになってしまう、と。そんな感じでしょうか。


この手形が現金化できればいいのですから、それこそ「手形割引業者」に持ち込んで現金化すればいいではないですか。業者はかなり沢山ありますよ。手形割引率ですけれども、平均では10～12％程度だった（うろおぼえ、金融庁資料では確かそうだった）と思う。そもそも、「将来キャッシュ」がある程度高い確率で入ってくることが期待されるのであれば、貸す業者はいるでしょうね（笑）。持ち込んだ手形そのものが「不渡り」になる確率がかなり見込まれる、とかってことでなければ、割引業者は現金化に応じると思う。手形の専門的な仕組みは知らないけれど、裏書させることで債務を遡及することが可能になっている（？ハズ）と思う。なので、「裏書」させた上で現金化に応じれば、不渡りのリスクは軽減されるでしょう。これで現金化は可能だろうと思いますが。


手形の金額がある程度大きい場合で、割引が損だ、と思うのであれば、それこそ日賦業者から１週間だけ借りればいいんじゃないの？金利上限が54.75％と高いのですけど、期間が短いので実際に支払う金利分は元金の１％程度だし。貸し手の側からすれば、30％弱の上限で１週間貸すよりも、日賦の高金利で貸す方が得に決まってるでしょ。30％近くで借入できる零細企業が、50％以上の金利で借入できないわけがないですし（笑）。手形担保、或いは売掛金担保融資だってあるのだから、「借りられない」というのは勘違いだろうと思うね。日賦業者ってのは、事業者向け融資以外には「取り扱っていない」のだし（笑、一般消費者に融資はできないことになっているはずです）。


こういう事例は、そもそも「上限金利問題」なんかとは関係ないでしょうね。もっともらしく例示するのはいいが、別な方法がちゃんとあるのですよ。上限金利問題というのは、基本的には事業者向け融資の問題などではないんですよ。

国会議員にしては、こういう底の浅いことしか言わないんですよ。更に、これが正当な理屈だと思い込んでいるところが、腹立たしいんですよね。「事業者が緊急の融資を受けられなくなる」とか言うのは、ニセモノですよ。大手消費者金融業者の事業者向け融資の平均約定金利ですらもっと低いんだから。国会議員ならば、まず金融庁の資料くらい総ナメにして読んでみたらどうだ？議員のブログの上の方には、エコノミストとかって書いてありますが・・・

相手がこういう国会議員とかだと、たとえブログ記事だろうとヘンな影響力があったりするしね。適当な空想を広めるのは止めてくれ。


普通の手形割引や無担保の事業資金調達さえ困難になっている事業者というのは、他の消費者金融などから既にある程度の借入があって、既に多重債務者になっちゃっていて早晩破綻が見えてる場合が多いでしょう。将来キャッシュの「入ってくる見込み」が殆ど立たないような場合のみ、ということですよ。保有する担保資産も既に抵当に入ってしまっていて、他に担保に出す資産がないからこそ、無担保融資の高い金利で資金調達せねばならんのだし。動産担保や売掛金担保すらできず、どこから金が入ってくると？いきなり大口契約を取るとかのような、「一発当てる」ってことくらいしかないでしょ。要は、現時点で「多重債務者になってしまっている」事業者が借入困難になるかもしれない、ということでしょう。

このような多重債務に陥った事業者の処理を先延ばしするのが、「経済学的に合理的」と？（笑）



次は産経新聞の主張から。

【主張】貸金業規制強化　利便性殺さぬ努力が必要-コラむニュースイザ！

（以下に一部引用）

しかし、高い金利が、銀行から貸し倒れリスクが高いと判断されて融資を断られた人の受け皿役を果たすのに必要だったのも事実だ。世の中には、高利でも、緊急に資金を調達しなければならない事業者や、給料日までの数日間をしのぐ資金が必要な人は必ず存在する。そんなニーズに配慮せず、一気に金利を下げればどうなるか。審査が厳しくなり、こうした人は融資が受けられず、破綻（はたん）やヤミ金融の利用に追い込まれかねない。




緊急に資金調達が必要な事業者云々、というのは上述したことと同じなので省略。「給料日までの数日間をしのぐ資金が必要な人」というのを考えてみましょう。まず、数日間というのがどのくらいなのか、という問題があるが、ニュアンス的には１週間から10日程度でしょうかね。


①住宅・自動車・教育ローン、クレジット販売等を除いて、他の貸金業者からの借入残高がない場合

これまで延滞などの事故もなく、きちんと返せていたのであれば、平均月給が20万円であっても20万円全額借入可能でしょうね。優良顧客と言えるでしょうから。そのような人の場合、20％以上の金利で借入するメリットは殆どなく、１週間分の金利が無料というノーローンなんかを利用する方が得です。10日間程度であっても、超えた日数分の金利で済むらしいからね。


このような人の「審査が厳しくなって借りられなくなる」って？オイオイ、どこの世界から来たんですか？（笑）

銀行系の18％でも借入OKに決まってるでしょ。キャッシングも18％以下でOKでしょ。20万円。
貸金業界の「高金利でしか貸せない業者」が貸せなくなったら、それはそれでいいですよ、別に。他の業者が貸してくれますから。このような顧客に貸したくない業者は、「貸さなければいい」のですよ。それで済む話でしょ。他に貸してくれるところはありますから。


②他の貸金業者からの借入残高がある場合

問題となるのは、こういう人だけでしょうね。でも、数日後の給料で20万円全額払えるような人は、そもそも多重債務には陥らないでしょう。毎回借入から数日後の給料日に完済していたのなら、債務残高そのものが残る訳がないのだし（笑）。まあいい。不幸にも返せない時があって、債務が残っているとしましょう。


保有している借入枠の大きさにもよりますが、債務残高があっても、枠内ならば借りられますよ。年収240万円程度であっても。枠が50万円、債務残高が30万円なら、20万円借入可能ということですよ。給料が入ってきたら、20万円を払えば問題ないですね。当月返済分は債務残高が増えてしまいますが、来月以降に返せばいいでしょう。1ヶ月以内の短期借入をしたいのであれば、自分で枠に余裕を持たせておくことで問題は解決されます。きっちり返しているなら、15％以下の銀行カードローンやノンバンク系の10％以下の金利で借りる方がお得なのですけどね。ATMが使えるなら、大抵は問題ないと思うが。何度も言うが、「給料日までの数日間だけの借入」なんて人は、多重債務問題には何も関係ないんだってば。


貸金業者が「貸せなくなる」と言ってるのは、既に数社からの借入があって債務残高もそれなりの「多重債務者」だけですよ？50万円未満の債務残高しかなく、1社からの借入だけの人に「グレーゾーンがなくなると貸せなくなる」なんて言ってるの？まあ、貸したくないなら貸さなきゃいいだけです。それで何か問題が？


こういう記事を見ると、「どこのドイツ」が言ったか知らないが、いかにも「もっともらしい理屈」ってのを、記者が真に受けてるってのがよーくわかるような気がしますね。社会的に信頼性のある”優秀な”経済学信奉者たちが、揃いもそろって似たようなことを言ってたからか？(爆）

まともに「給料日までの数日間だけ借りて返す人」たちは、上限金利が下がると借りられないって？違うでしょ。
どこのガセネタ掴んで来たんだ？マジで言ってるっぽいのがコワイ。まあウソだと疑うなら、記事になんてできんしな。調べもしない記事を新聞に書くのはいい加減に止めてくれ、と言いたいね。ココのような寂れブログ記事とは違うんだからさ。



これまで複数貸金業者が貸し込んできて多重債務になってしまった人には、これ以上「貸し手が現れない」かもしれない、ということなんじゃないの？今まで貸し込んできた連中は、「返せるはずだ」と思って貸したんだから、しょうがないワナ。まさか、「次の貸し手が現れる」と思ってて貸したワケでもあるまい？（笑）もしも貸倒になるんなら、それも仕方ないよね。

別な資金調達先が「きっと何処かにあるハズだ」という理由で貸したワケでもないでしょ？
「今の仕事、給料」で普通に返せるから貸してるんだろ？
上限引下げで平均金利が3％下がるなら、「貸倒率を3％」引き下げればいいだけでしょ？
貸倒率を7％超から2～3％程度に引き下げればいいだけで、何が問題？
ちゃんと営業してたなら返還請求なんてないし、応じる必要もないでしょ？
返還自体は本来「過去の利益」が目減りするだけでしょ？
将来、営業コスト10％、貸倒損失2％で残り利益なら問題ないんじゃないの？



坂野ペーパー支持派の「破産はライフイベントが原因だ」と主張していた人々は、債務残高や貸出金利には無関係ということを言うわけです。その一方で、800万人だか1000万人だかに「貸せなくなる」ということも肯定するのですが、それってオカシイんじゃないか？

「ライフイベント発生確率」の主観的確率分布が事前にあるとすれば、貸出金利が高い層とか低い層があるはずだ。すると、金利の高い層は「ライフイベント発生確率」が高いので「貸倒リスク」が高い、つまり「金利が高い」と「破産確率も高い」ということだ。でも、「金利水準は無関係」ということを彼らは主張するんですよ。「金利の高い層」と「金利の低い層」は、破産の主観的事前確率は差がない（ほぼ同じ）、ということですよね。しかも、ライフイベント発生確率は金利には反映されず、借入金利が高くても低くても破産確率には影響を与えない（差がない）、ということですよね。じゃあ、貸し手にすれば常に高金利がお得じゃないか、と思うけど。

それなのに、何で「高金利帯」の人々から「貸せなくなる」と？これを言う為には、「金利が高いと破産確率が高い」、が成立していることが必要なんじゃないの？金利水準に説明力がないとすれば、「金利はリスクを反映しない」ということに他ならないではありませんか。矛盾してるでしょ。


1社が全額融資している場合には、例えば債務総額が100万円の人と200万円の人の「ライフイベント」発生確率が「同じ」であっても、貸倒損失は2倍の差があります。でも現実には、多重債務者は複数業者からの借入になるので、「ライフイベント」の発生確率が同じであれば、貸出金利が高い方が業者の儲けには有利なのですよ。全ての業者が1社当たり債務者1人に対して均一に30万円融資したとしましょう。債務残高が5社150万円の人のAグループと、7社210万円の人のBグループでは、ライフイベント発生確率が同じであれば、Bグループに高い金利を適用した方が儲かりますよ。金利水準も債務残高も「破産には関係ない」という理屈ですからね。貸し手にとっては、Aの人もBの人も「ライフイベント」発生リスクは同じであり、融資残高も同一ですので、単純に「高い金利」を適用できれば儲けは増えるはずですよね。貸倒損失額も1社当たりでは同じですし。でも、業界全体で見ればBの方がAよりも貸倒損失額は大きい。失敗業者はこの損失のしわ寄せを被ってるかもしれんけどね。


破産が金利水準に無関係なら、貸せるでしょ？（笑）
何故「貸せなくなる」のか言ってみなよ。


業界自主規制の融資枠が原則50万円まで、というのが、逆に破綻リスクを分散して「貸し込み」を招きやすい下地になっていた可能性があるのかもしれません。ただ、「貸し込み」が止まれば、100万円以上の無担保融資が可能な層というのは、今よりも随分と少ないでしょう。親兄弟とか親戚なんかから「引っ張る」方法が可能な業者たちほど、債務総額を膨張させることで「借り手に重大な決心をさせる」ということができてしまうのだろうと思いますね。不動産を担保に取るとか連帯保証を取るという手法も、総額がある程度大きくならないと、そこまでの決心をさせられませんからね。要するに初めは「1人だけの借金」問題であったものが、2人とか3人とかを巻き込んで支えるということになるのでしょう。


ところで、新しい金融担当大臣は、どうも「業界寄り」と評される人物らしいので、今後の法案審議はかなり心配しています。「グレーゾーン金利」をなくすのも、上限引下げにも反対？という立場のようだからね（あくまで推測ですけど）。