押し付けられながらも良い憲法である

衆議院では残念ながら野党の抵抗むなしく予算を成立させてしまったが、同じ野党第一党の立憲民主党の議員でも参議院議員のメンバーの追求は半端ないレベルであった。　
　
【【蓮舫劇場】執拗な追及に、新藤経済再生相ブチ切れ、小泉法相は錯乱！】
大臣が資料を叩きつけるシーンもwww　この手の質問はピカイチの蓮舫議員
　

蓮舫議員、いつも歯切れもいいし頭の切れもいい。政治家に必要な大きな資質だね。Good job ！ 一生懸命、嘘くさい説明をやっているな。このオカタは。 蓮舫議員の質問はお見事。 これは、蓮舫が完全に正論ですね。 違法じゃないなら良い……という話ではない。 「政治資金の透明化」この法の精神に則って、その他政治団体でも収支を明確にしておく事が必要。 こんなの当たり前の話ですね。 やましいことが無いなら、蓮舫さんの要求どおり、3年間の帳簿を公開すべき。 「金を盗ってくる、票を盗ってくる」さらりと言うとこ、泥棒確定です！ 金をとってくる、票を取ってくる。これが今の日本の法務大臣か。 じっくり拝聴しました、判決を言い渡します、蓮舫さんの勝ち‼️ 悪党はペラペラとよくしゃべる 蓮舫議員、流石ですね！ よくここまで、仕組み理解して話をすることができるのは、ホント関心の限りです！

　
ところで、最近の自民党の議員の劣化というよりは腐敗ぶりを象徴するような産経新聞記事が話題になっている。
　
「＜独自＞自民党青年局近畿ブロック会議後の会合で過激ダンスショー　口移しでチップ渡す姿も　費用は党が支出」　
　

＜独自＞自民党青年局近畿ブロック会議後の会合で過激ダンスショー　口移しでチップ渡す姿も　費用は党が支出

自民党青年局とは一体何なのか？国会議員も参加していたという。こんな破廉恥な会合で、費用は公金の可能性。あり得ない。いま、自民党の若手議員こそ救いがたい。 https://t.co/ER1FF66WhD

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) March 8, 2024

女性局は豪華パリ旅行、青年局は過激ダンスパーティー。自民党あり得ない、気持ち悪い。#金権政治で凋落した日本

＜独自＞自民党青年局近畿ブロック会議後の会合で過激ダンスショー　口移しでチップ渡す姿も　費用は党が支出 https://t.co/qJhciKZmu3 @Sankei_newsから

— バジ🐒選挙で変えよう (@bazyry2hashiru) March 8, 2024

#川畑哲哉 和歌山県議
・モダンダンスとかゴーゴータンスと認識
・多様性というテーマにかなうかどうか、和歌山とのゆかり、問題提起としてインパクトがあるか、検討してダンサーを招いた
・趣向は想像できた
・口移してチップを渡す参加者はいた
・30−40人が参加
・党県連も費用負担#報ステ pic.twitter.com/hk3c1LcZA4

— 🌈ラナンキュラス（川上 真二） (@Lanikaikailua) March 8, 2024

　
もっともこんな内容の記事は、おそらく安倍晋三政権時代ならメディア忖度が働いたかもしれない。
　
　さて、軍事評論家でもなく、またリベラルなジャーナリストでもない、国際投資アナリスト／人間経済科学研究所・執行パートナーの大原浩が、「もしトラ」から「ほぼトラ」になりそうな米国内事情を念頭に、刮目すべき記事を発信していた。
　　
「結局、安保は米国の胸先三寸、いつまで日本の「用心棒」を続けてくれるのか」
　

■「押し付けられた憲法」は「良い憲法？」 「日本国憲法の誕生」において、当時日本を占領していたGHQなど外国の影響があったことは紛れも無い事実である。 その過程を振り返れば、GHQ（米国）に「日本国憲法」が「押し付けられた」とされるのも無理はない。私もそのように解釈する一人だ。 1951年9月8日「サンフランシスコ平和条約」に署名したことにより、1952年4月28日条約が発効。条約の発効とともにGHQによる日本の占領は終わりを迎え、日本の独立が実現した。「第2の建国記念日」と呼んでもよいだろう。 その後、「日本国民の日本国民による日本国民のための憲法」の制定（改正）を目指す動きが起こるのも当然である。 常に大きな問題になるのが「憲法第9条」であるが、その他の条文に対する議論というものは意外に起こらない。 私自身も日本国憲法は米国から押し付けられたと考えている。しかし、実際のところ「なかなか良い出来上がり」だと思える。細かい部分は別にして、極めて短期間の「やっつけ仕事」とは思えない。 米国側の起草者は「この『日本国憲法』は『仮設』であり、将来日本人の手で『本建築』が行われるべき」と考えていたとも言われるが、『仮設』が優れていたのであえて『本建築』を行う必要性を感じなかったと言える。 ただし、前述の第9条だけは別である。この条文は、2022年6月9日公開「思い出せゼロ戦を生んだ国！　日本の製造業技術は国防の最高の武器」、2月7日公開「惨状のボーイングとエアバスとの2社寡占は問題だ～そして三菱重工の残念な撤退」4ページ目「かつて日本のゼロ戦は世界を席巻した」で述べた、「日本の高度な技術を恐れた米国が、日本の航空産業を徹底的に破壊したこと」と併せて考えるべきであろう。 当時の世界においては「白人が非白人の国々を植民地支配するのは『常識』」であり、その支配されるべき「非白人国家」である日本が「アメリカ様」を攻撃し、一時は追い詰めたことに激怒したことは想像に難くない。 したがって、2度と「アメリカ様」に歯向かえないように「平和憲法（第9条）」を押し付けたと考えるのが自然である。 同じ枢軸国でありながら、白人国家であるドイツやイタリアに「第9条」が存在しないことがその証明だといえよう。 ■米国が押し付けた「平和憲法」を逆手に取った しかしながら、1946年に日本国憲法が公布されてから78年が経過した現在、この「第9条」も、他の条文同様、もはや改正する必要は無く、むしろ死守すべきであると考える。 確かに「憲法第9条」は「アメリカ様に歯向かえないようにする」ことが、当初の目的であったと言えるだろう。 だが、「弱腰外交」と批判されながらも老練な手腕を駆使してきた日本の政治家たちは、この「平和憲法」を逆手にとって日本を繁栄に導いてきた。 例えば、1950年に始まった朝鮮戦争である。目と鼻の先にある地域で戦争が起こり、日本国内には米軍基地まであるのに、「平和憲法」を盾に参戦を拒むことができた。そして、「朝鮮特需」により、荒廃した日本を復興させ、輝かしい成長軌道に乗せたのである。 ベトナム戦争も同様である。例えば韓国は同盟国として多くの兵員を派遣したが、日本は「圏外」にいることができた。 さらには世界の多くの国々が米国に同調し「多国籍軍」を構成した1990年の「湾岸戦争」の軍事的支援を行わずに、90億ドルの拠出金だけで済ませたことは「金だけ出す」との批判を受けた。しかし、「日本人の血が流れなかった」ことは評価されるべきである。このようなことが可能であったのも「平和憲法」のおかげだ。 もちろん、血税の使い道は充分に議論されるべきだが、「金で済ます」ことで日本人の命が救われることには価値があると考える。 「孫子」は兵法書でありながら、「できるだけ戦わない」ことに主眼を置く。したがって、戦後の歴代政府が「戦争によって国富や国民を消耗」しなかったことは、孫子の教えにかなった極めて賢明な戦略である。 ■現代に「侵略戦争」は存在するのか？ 日本国憲法が公布された1946年当時、白人国家が非白人国家を侵略し植民地にすることが「常識」であったことはすでに述べた。 日本が他国を「侵略」したとして非難し、東京裁判では「人道に対する罪」と称して多くの日本人を絞首刑にしたのが米国であり、欧州の国々もそれを支持した。だが彼らは、第2次世界大戦後も日本が占領していた国々を独立させず「人道に反する植民地化」を平気で行ったのだ。 1960年は17もの国々が独立したことで「アフリカの年」と呼ばれるが、逆に言えば欧米が戦後15年間も、「人道に反する」植民地支配を続けていたのである。 また、ベトナム戦争は、大戦後もフランスがベトナムを植民地として維持しようとしたことが遠因である。 だから、白人国家による非白人国家への「侵略戦争」が横行していた時代に、「平和憲法」が「侵略戦争」を否定したことは大いに意味がある。 だが、現在はどうであろうか？ かなり強権的な国でも、「植民地化」のようなあからさまな「侵略戦争」を行うことは極めて困難だ。 ■米国の自衛戦争!? 典型的なのが米国だ。大戦後ひたすら戦争を行ってきた米国だが、一つとして「侵略戦争」と名乗ったケースは無い。 2022年3月18日公開「プーチンだけが悪玉か―米国の『幅寄せ、煽り運転』がもたらしたもの」4ページ目「米国は決して正直者ではない」で述べたように、「自衛」が大義名分とされた「トンキン湾事件」（の少なくとも一部）は捏造であるから、ベトナム戦争は事実上の「侵略戦争」であったといえよう。 イラク戦争も大義名分であった「大量破壊兵器の保有」は証明できなかったから、これも「侵略戦争」だと考えられる。 その他「米国の戦争」のほとんどは、本来の意味での自衛の目的を見いだせず、「侵略戦争」のように思える。 さらに悪質なのは、2022年3月18日公開「プーチンだけが悪玉か―米国の『幅寄せ、煽り運転』がもたらしたもの」のような、米国による「煽り行為」である。 「（バイデンと）ゼレンスキーの戦争」とも言えるウクライナ戦争も「煽り行為」によって始まった。 このようにほとんどすべての戦争が（多くの侵略戦争が含まれるにもかかわらず）「自衛」と称されるのであれば、「自衛のための軍備」が認められる「平和憲法」で充分である。 裏を返せば、平和憲法によって日本が参加しなかった戦争はすべからく「侵略戦争」であるともいえるのではないだろうか。 ■ただし、軍備は増強すべきだ だが、「憲法第9条を唱えれば敵軍が退散する」という「お花畑議論」を繰り広げようということではない。 永世中立国のスイスは、強力な軍隊を保有しているだけではなく、歴史的に（山岳地帯で産業が発展しにくいため）傭兵を各国に送り出して稼いできた。現在ではバチカンのスイス衛兵にその名残を残す。 「孫子」も「無益な戦争」を戒めるが、それは「やむにやまれぬ戦い」のために戦力を温存するためである。 大変残念なことだが、世界一と思われるほど治安の良い日本でも警察が必要不可欠である。同様に、平和を希求する日本にも（だからこそ）強力な軍隊が必要である。日本国内と違って、世界には魑魅魍魎がうごめいているのだ。 幸いなことに、戦後おおよそ80年間の努力によって「平和憲法」が世界に認知されている。日本の敵国はもちろんのこと、米国でさえ憲法第9条の改正は積極的に求めない。この憲法は、日本が「他国の（侵略）戦争」に巻き込まれないために極めて重要だ。 一方で、米国は日本の軍事力増強は求めている。例えば最低GDP2％の軍事費の支出だ。平和憲法を維持したまま軍事力の増強を行うことを、米国を始めとする同盟国が認めてくれるのであれば、これほど有難いことはない。 ■NATOと日米安全保障条約 日米安保条約が「片務契約」であることはあまり議論されない。「米国民が日本の安全保障のために血を流す」のにもかかわらず、「日本国民は米国民のために血を流さない」契約（条約）なのである。 日本国内に米軍基地が多数存在し事実上の治外法権であるため、様々な問題を起こしていることや、ATMと揶揄されるほど金をむしり取られることは享受しなければならないだろう。「日本人の命」は何物にも代えがたいほど大事だ。 だが、NATOは全く違う。あくまで「双務契約」であり、「他国が攻撃されたら、他国のために自国民の命を犠牲にしなければならない」のである。 トランプ前大統領が片務契約である日米安全保障条約に対して厳しい姿勢であるのは当然だが、CNN 2月13日「トランプ氏再選なら米国はNATO離脱、元側近らが警告」と報道されている。 これは、NATOが「平和を守る」組織ではなく、「煽り運転」で世界を危険にさらす組織に変質しているとトランプ氏が認識しているからと思われる。 そもそもエコノミスト・オンライン、2022年9月2日「“最大の失敗”は米国と口約束だけの『NATO東方拡大阻止』」で述べられているように、平和を望むロシアに対して「NATO東方拡大」という煽り運転を行ったことがウクライナ戦争の遠因である。 また、これだけNATOが拡大してしまうと、もしもその中の一国が攻撃されたとして、「核戦争を覚悟して米国が『双務契約』を果たすのか」という問題が生じる。 NATO拡大は「煽り運転」であり、「米国（や世界の）安全を脅かす」というトランプ氏の認識は正しいと考える。 ⽇⽶安保条約は1952年4月の発効なので、ソ連による1945年の北⽅領⼟占拠や1952年1⽉の「『李承晩ライン』の設定と韓国による⽵島の不法占拠（外務省）」はそれ以前の行為であるのは事実だ。 だが韓国の行為は、1951年9月に条約が結ばれてから52年4月に発効するまでの間に行われているので悪質である。それにもかかわらず、米国は軍事行動を起こさなかった。もちろん警察予備隊（1952年10⽉からの保安隊を経て1954年6月から自衛隊）も同様である。 過去の歴史を振り返れば、もし共産主義中国が尖閣を占拠したとしても、米国は軍事行動を起こさないと思われる。ロシアだけではなく、共産主義中国との正面対決も核戦争を誘発する恐れがあるからだ。 日米安全保障条約、NATOともに、「米国が（核）戦争に巻き込まれる可能性が高まるのに、自国の安全保障には大して役立たない」とトランプ氏が考えることは正しい。 その点において、日本も「他国の戦争」に巻き込まれることを防いできた、「平和憲法」の意義を改めて見直すべきだと考える。

　
「お花畑議論」を避けながらも「軍備は増強すべきだ」という主張も、それに伴う軍事費の大幅な拡大と国民の生活のバランスを取らなければ、国民の支持を得られないだろう、とオジサンは思う。