後1か月半ほどで岸田文雄政権の命運が決まる

最近の民放テレビ局の劣化が著しい昨今である。
　
特に昨年のWBCの放映権を獲得して以来、日本の優勝の立役者の大谷翔平中心の報道が後を絶たない。
　
特に朝の報道時間の「モーニングショー」で1時間近く野球関連ニュースにはさすがに辟易して、少々質の悪いコメンテーター揃いのフジテレビにチャネルを変えてしまう。
　
最近はフジテレビのほうが政治関連ニュースが多いように感じられる。
　
それでも、市民運動の現場からの中継番組は残念ながら皆無である。
　
「『自民党からも徴税せよ』 納税一揆、阻む警察」
　

警察が実力で行く手を阻んだため市民団体と揉み合いになった。＝7日、国税庁前　撮影：田中龍作＝ 裏金事件を本気で追及できる機関はこの国にはない・・・国税庁前であらためて思い知らされた。 　「自民党からも徴税せよ」。市民団体（「自民党のウラガネ・脱税を許さない会」）が、きょう7日、国税庁に向けてデモを掛けた。 　市民団体はきょうのデモを約1週間も前から告知・通知していた。だがテレビ局は1社たりとも取材に来ていなかった。新聞社は田中が確認する限り、東京新聞が１社来ていただけだ。 　国税庁への忖度である。マスコミ各社にとって国税庁は官邸よりも怖い。 　新聞テレビ各社が有能な社会部記者を国税に配置しているのは脱税事件を取材するためだけではない。国税による自社への査察を事前に察知するためだ。財務事情を突かれたくないのである。 　　 　デモ参加者にインタビューする中国中央電視台のクルー。＝7日、国税庁前　撮影：田中龍作＝ 　　 驚くことがあった。日本のテレビ局は皆無なのだが、中国中央電視台CCTV（中国のNHK）が取材に来ていたのだ。社会主義国のメディアはジャーナリズムではない。諜報機関なのである。 　日本の衰退が言われ始めて久しいが、最近はいよいよ危なくなってきた。カルトと脱税議員が国を支配するようになったのだ。しかも脱税議員が「納税するつもりはございません」と開き直るありさまだ。 　法治国家とはほど遠い暗黒国家となりつつある。 　カントリーリスクを測る重要なものさしに「政治の腐敗」がある。アベ政権以降、政治腐敗が進んできたが、最近、腐敗ぶりは目を覆うばかりとなっている。自民党からは腐臭さえ漂う。チェック機能を果たすべき報道機関は、政権の提灯持ちに過ぎない。 　隣国の中国は日本が自壊した時に備えているのではないだろうか。虎視眈々とまでは言わないが。 　 国税庁にデモを掛ける市民団体（「自民党のウラガネ・脱税を許さない会」）。＝7日、霞ヶ関　撮影：田中龍作＝ マスコミだけではない。警察も国税には弱い。捜査機関が脱税で摘発されたりしたら面目丸潰れだからだ。 　「庶民は重税、自民は脱税」。「国税は自民党からも徴税せよ」…シュプレヒコールをあげて国税庁に向かう市民団体（「自民党のウラガネ・脱税を許さない会」）を警察は実力で阻んだ。 　デモ参加者からは「警察だったら裏金議員を脱税で逮捕しろ」などと抗議の声が飛んだ。デモ隊は力づくで押切った。 許さない会の6人が国税庁に入城し、長官官房 調整室の松井誠二室長と面会した。 同会の藤田高景代表は次のように訴えた。 「全国の国民は怒っているんです。税務行政は国民の協力なくしてできないんです。国税庁はしっかり受け止めてほしい」。 　松井室長は「上司に伝えます」と述べるにとどまった。 国税庁への追及は、新聞テレビの腰の引け方からしてタブーであることが良く分かった。裏金議員は選挙で葬るしかない。

　
さて、裏金事件で積年の膿が露呈した自民党では、あたかも自浄作用があるかの如くの政治刷新本部で党則や規律規約、ガバナンス・コード（統治原則）の改正案を党所属国会議員に示したという。
　
しかしこれは、小学校で「廊下を走っている児童が多い」ので学級会で「これからは廊下は走らないようにしましょう」と仲間内で決めたようなものであろう。
　
「今回の裏金事件は「おとがめなし」ということ？　自民党の新たな規律規約に党内でも高まる懸念」
　

自民党は7日の政治刷新本部で、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた党則や規律規約、ガバナンス・コード（統治原則）の改正案を党所属国会議員に示し、大筋で了承された。政治資金規正法違反で政治団体の会計責任者が立件された場合、議員本人にも処分を科せると明記した。だが、党の判断で処分の有無を決めることも可能な上、改正前に起きた今回の事件には適用されないことに党内からは懸念の声も上がる。17日の党大会で正式決定する。 ◆会計責任者が逮捕されたら重い処分を「科せる」 　規律規約の改正案では、会計責任者が政治資金規正法違反で逮捕・起訴された場合、議員本人に離党勧告や党員資格停止などの処分を科せるようにする。有罪が確定した際は、最も重い除名か離党勧告を行うとした。現在の規律規約では、議員本人への処分が明確に定められていなかった。 　岸田文雄首相（党総裁）は刷新本部のあいさつで「政治家も当然の責任を取る改革を進めていかないといけない」と強調した。 　ただ、会計責任者の有罪確定時に処分できるのは「政治不信を招く政治的、道義的責任があると認められるとき」に限定され、党の判断次第で重い処分を免れる余地が残った。 ◆さかのぼって適用されない 　新たな規律規約は、改正前に起きた今回の裏金事件にさかのぼって適用されることもない。安倍派幹部らへの処分が注目される中、党内からは「規約が変わる前のことだから処分が何もなくてもよいとなりかねない」（中堅）との声も出ている。　立憲民主党の長妻昭政調会長は7日の記者会見で「党則は党がいくらでも差配できる」と指摘。教育無償化を実現する会の前原誠司代表も「法律で担保するのが大事であり、党則でお茶を濁されては困る」と、今後の政治資金規正法改正の議論に向けてくぎを刺した。

　

【なぜ政治資金規正法を改正しない】自民の党則、規律規約、ガバナンス・コードの改正案では、政治団体の会計責任者が政治資金規正法違反で逮捕または起訴された場合、議員に離党勧告でき、有罪判決が確定した場合は除名も可能だという。なぜ法律改正をしない。https://t.co/ncIKwmEqhd

— 金子勝 (@masaru_kaneko) March 6, 2024

規正法違反で除名可能に　党大会で規律規約改正へ―自民：時事ドットコム

その規制法がザルだと世間に晒した上で何やってんの？
https://t.co/SchhByJb6R

— 地球岬のU・W旗⇨抗議旗掲揚 (@tikiu_misaki) March 5, 2024

　
これでは、17日の党大会で正式決定する内容は小学生が、いままで廊下を走った児童は反省し、「これからは廊下は走らないようにしましょう」とお互いに決めたレベルの話であり、党則は時の党役員の意向によって変更されることも、恣意的な運用の可能性もある。
　
なんで「ザル法」と指摘されている法律を抜け道のない法律に改正しないのか、そしてあきらかな脱法行為の議員をまともに処分しないということは、まさに自民党には「本気度」がないということなのだろう。
　
政治ジャーナリストの星浩が岸田政権の今後を占っていた。
　
「岸田政権の行方「じり貧で終わる」か「起死回生の解散」か　裏金問題で政治大乱の様相」
　

裏金問題の霧が晴れず、自民党内では岸田文雄首相の指導力に不満が募っている。政権はズルズルとじり貧が続くのか。勢いを回復する手立てはあるのか。 ■政治日程四つの節目 　今後の政治日程で節目となるのは、 　（1）4月初めまでの来年度予算の成立 　（2）4月28日投開票の衆院補欠選挙（東京15区、島根1区、長崎3区） 　（3）6月23日の通常国会会期末 　（4）9月の自民党総裁選。 　岸田首相は一人当たり4万円の減税（所得税3万円、住民税1万円）が6月から家計に入ることから、景気回復が実感されて政権浮揚につながるという期待もある。 　しかし、現実は甘くない。岸田政権の行方を占ってみよう。 　第一は「じり貧」コースだ。裏金問題の真相解明は進まず、国民の批判は止まない。所得減税の効果もなく、支持率は低迷し続ける。通常国会は乗り切っても、岸田氏支持の動きはしぼみ、総裁再選の展望は開けない。9月の総裁選を前に岸田首相は「出馬断念」を表明し、後継総裁・首相選びが動き出す。石破茂元幹事長、茂木敏充幹事長らが名乗りを上げる。上川陽子外相を推す動きも出るだろう。 　新総裁・首相が決まり、新内閣発足直後に衆院の解散・総選挙で信を問うことになる。裏金問題で逆風を受けている自民党の衆院議員にとっては、新しい顔で総選挙に臨み、少しでも逆風を弱めることができるのは安心材料だろう。一方、総裁再選で長期政権を狙っていた岸田氏にとっては、不本意な展開だ。9月の前に岸田内閣の支持率がさらに低下し、「打たれ強い」と言われる岸田首相も耐え切れず、早期退陣に追い込まれるケースも考えられる。その場合は、総裁選が前倒しされて新総裁・首相を選ぶことになる。 ■政治大乱の様相 第二は「じり貧」を避けるために、岸田首相が早期の解散・総選挙に打って出るケースだ。 　裏金問題をめぐって与野党が対立する中、岸田首相が通常国会会期末までに起死回生の解散に踏み切る。自民党も公明党も苦戦必至だから解散に反対する。「羽交い締めにしてでも解散させない」（自民党の閣僚経験者）という声さえ出ている。 　岸田首相にとって、通常国会中の解散を逃せば9月の総裁選で再選を勝ち取るのは難しい。活路を見いだすために解散に踏み切るしかないというのが、岸田首相の判断だろう。自民党内では解散反対の声が高まる。公明党でも、党出身の斉藤鉄夫国土交通相が解散の閣議決定で署名を拒否するという強硬策も浮上するだろう。それでも「首相の専権事項」である解散に打って出ることは可能だ。閣議決定の署名に反対する閣僚を罷免し、首相が兼務して解散を強行することもできるからだ。 　政府・与党内の混乱を抱えたまま総選挙に突入する。自民党が大勝すれば、岸田政権は存続し、総裁選では岸田首相の無投票再選となる可能性が高い。岸田氏の狙う長期政権である。自民、公明両党が議席を減らし、過半数ギリギリとなった場合はどうか。岸田首相は続投するものの、自民党内では解散を強行した岸田氏の責任を問う声が高まる。総裁選では対抗馬が出て、岸田氏の再選は微妙だ。 　総選挙で自民党が大きく議席を減らし、自公でも過半数を割り込んだ場合は岸田首相の退陣は避けられない。自民党は新たな総裁を選んだうえで、国民民主党や維新に連立を呼び掛け、過半数を確保しようとするだろう。自民党が惨敗し、立憲民主党を中心とした非自民の連立政権が誕生する可能性もある。政権交代である。じり貧のまま政権を終えるのか、起死回生の解散に打って出るのか。自民党の裏金問題は政治大乱につながる様相を見せている。

最近の政治ジャーナリストや評論家の一致するところは、「少なくとも政権交代はない」という見立てなのだが、「一寸先は闇」の政界なので、大混乱のさなかに「瓢箪から駒」が出るとも限らないのではないだろうか、とオジサンは思う。