あるテーマを実施する際に「賛成」と「反対」の意見があれば、双方が十分に議論した後に「多数決」で決めて最終的には「多数意見」に従うことが民主主義の原則になっている・・・と多くの日本人は小学校で教わった記憶があるはずである。
ただし、なかには判断できず「保留」とか「棄権」という意思表示をする者も必ず存在する。
そのような人は、不本意ながらも決定には文句は言えない。
しかしすでに存在している現実に対しては、それを「認める」のか、「認めない」かのいずれかになり、先ほどの「保留」や「棄権」は現状を認めることになる。
辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票に対して、裏で自民党議員が暗躍した事実が露呈し、投票事務を行わないと表明していた沖縄、宜野湾、うるま、宮古島、石垣の5市の首長が批判の矢面にたたされ、沖縄県議会では投票する選択肢の内容に関して紛糾が続いていた。
昨年10月の県議会では、自民党などが「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えた4択とするトンデモない条例案を提出していたが、あっさり否決されたが、「賛否」を問うことには、「沖縄県民を分断する」という声もあり現行の賛成、反対の二者択一に「どちらでもない」を加えた3択に条例改正することで合意し29日に臨時議会が開かれ、全会一致で3択への条例改正案を可決することになった。
これを伝える在京紙は、
・朝日新聞「辺野古、全県投票の公算大 3択に変更、県議会合意 沖縄」
・毎日新聞「辺野古県民投票、全県で実施へ 3択を与野党合意」 とほぼ同じタイトルであったが、沖縄の地元紙では、
・琉球新報「県民投票全県実施へ 与野党、3択合意 5市長参加の意向 29日に条例改正」 と沖縄県民の苦労がにじみ出ていた。
それにしても「どちらでもない」という選択肢は、先に述べたが「保留」とか「棄権」と同等の意味を持つので、辺野古新基地建設は現状維持で良いということになりかねない。
日本らしい。どちらともいえないで決まりそうな予感。
— ひとみん? (@blueeyes_hitomi) 2019年1月25日
そもそもこんなことになったのは誰のせいか。
沖縄だけの問題じゃない。民主主義の根幹が揺らいでる。
辺野古、全県投票の公算大 3択に変更、県議会合意 沖縄：朝日新聞デジタル https://t.co/1PUralPyXZ
さて、毎月勤労統計の不正調査問題だが、「勤労統計 厚労省、身内で不正調査 報告書原案、職員が作成」ということが発覚し、ネットでは「放火犯に現場検証させてるようなもの」と厳しく批判されていた。
さらに驚くことに根本匠厚労相が、「（監察委は）有識者だけで構成し中身は第三者委員会だ」と強調していたにも関わらず、監察委の樋口美雄委員長は、厚労省が所管する“天下り団体”の理事長だという。
「厚労省にポストと金を握られ…監察委“お手盛り報告”の必然」という記事によれば、
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樋口氏は現在、厚労省所管の「独立行政法人労働政策研究・研修機構」（JILPT）の理事長を務める。2017年度の予算は、運営費交付金24億7400万円、施設整備費補助金2億500万円の計27億3300万円が計上されている。
「国の予算で賄っています。厚労省が予算取りをしています」（同法人事務局）
「樋口氏がどうこうというのではありませんが、JILPTはポストと金の配分を所管である厚労省が握っているため、理事長は政府に厳しいことは言えません。子会社の社長が親会社に物を言うようなものです。オンブズマンのような第三者が調査するのが望ましいと思います」 (ジャーナリストの若林亜紀) ◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇=◇
ということで、厚労省の“内部”ではないが、“傘下”の人間がおそらくは官邸の指示で幕引きへのアリバイ作りの調査をしたということになる。
言い換えれば「偽装に関する監察報告を偽装しました」という笑えない話なのだが、もっとひどいことに「政府基幹統計、4割の22統計に間違い 抽出方法など」ということまで明らかになった。
統計の改竄って、国による粉飾決算では？国民に対する国の詐欺だと思う。安倍政権のおかげで国際的信用を失った！これがどれだけ国民に苦しみを与えるか、次の政権による第二次東京裁判を望む。不正選挙以外、安倍政権は続かない！
— Bokuhadokoniiru (@bokuhadokoniiru) 2019年1月24日
政府基幹統計、4割の22統計に間違い https://t.co/0ksTvZVf2F
— Siam Cat_036 (@SiamCat3) 2019年1月24日
安倍首相はダボスの基調講演で「子供の相対貧困率、大きく下がった」とか散々ふかしたみたいだが大丈夫なのか？
https://t.co/ann1f1s9Ukhttps://t.co/gpyBAHOO1P
毎度言っていることだが、有能な官僚組織をここまで堕落させたのは「内閣人事局」を作って役人を官邸の管理下に置いた安倍政権であるので、日本の官僚再生には安倍政権の退陣以外なにもない、とオジサンは思う。
