原子力ムラの闇の組織に逆らえない岸田文雄

9月に入り朝晩はかなり気温が下がり涼しくなったのだが、日中はまだまだ油断できない暑さが残っている。
　
さて、昨年の7月に銃殺された安倍晋三の最大の功績は自民党と旧統一協会との想像を絶する癒着ぶりで、旧統一協会に対する過去の詐欺的犯罪の数々から、昨年末には解散命令がでるものと、多くの宗教2世たちも期待していた。
　
しかし、その後メディアも積極的に取り上げる機会も減り、大方の国民が忘れかけているころに、岸田文雄政府は、こんな先延ばしを発表した。
　
「旧統一教会への解散命令、請求の方針　10月中旬で調整　過料も検討」
　

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐって政府は、宗教法人法の「報告徴収・質問権」に基づく調査を終え、10月中旬にも教団への解散命令を東京地裁に請求する方向で調整に入った。政府関係者への取材でわかった。これまでの質問権行使に対して回答のない項目が多数あったとして、同法の罰則を適用して教団側に過料を科すよう、9月上旬に地裁に申し立てる方針であることも判明した。 岸田文雄首相は、請求に踏み切ることで政権として教団側と決別する姿勢を示したい考えだ。政権内での調整によっては、請求の時期が変わる可能性もある。 　質問権による調査は、昨年7月に安倍晋三元首相が殺害された銃撃事件を機に、教団をめぐる高額献金問題が改めて注目されたことで始まった。教団と自民党議員の関係に批判が集まっていた昨年10月、首相が質問権行使に向けた手続きを進める考えを国会で表明。文部科学省が昨年11月から今年7月まで7回にわたって行使し、献金▽予算・決算・財産▽組織運営などについて報告を求めてきた。 　直近の7回目の行使への回答は8月下旬に届いた。政府関係者によると、これで質問権の行使を終えるという。 　一方、質問への回答がない項目が多数あったとして、9月上旬に教団の代表役員に過料を科すよう地裁に申し立てる方向で検討している。有識者で構成される宗教法人審議会を開いたうえで決定するという。過料は同法が規定する罰則で、上限は10万円。質問権に関して過料を求めた事例はこれまでない。 　さらに政府は、この申し立ての後、10月中旬にも解散命令を請求する方向で検討。改めて同審議会を開いた後に請求する日程で調整しているという。

　　

◆慎重に進めているという言い方もあるが、やはり自民党の圧力からか対応がゆっくりで甘い。 宗教法人として認めないという決定は義務だ。これだけ長年組織的に犯罪を行ってきた集団に最後通牒が出せないようでは、文化庁に許認可権を持たせるのが適切かという問題に発展する。 ◆統一協会と自民党は今もツーカーの仲です。こういうのって中々縁切るのは難しいんですよ。昭和の芸能人がヤクザと交流が長年あったように持ちつ持たれつでやってる。自民党は本気で潰せば自民議員数は大幅減になりますからね。 ◆この問題は政治と金の問題よりも重く国民は受け止めていないと大変な事に成るでしょう。金で票を買うのでは無く、票で政治を動かすつながりが出来る分けですから。 最近、この様な報道がテレビにあまり取り上げられなく成った気がしますが、報道各社も事細かく報道して頂きたい。 ◆旧統一教会への処分が過料で最終決着とかになるのでしょうか。 このところ旧統一教会に関する報道量が極端に減り、萩生田政調会長をはじめとする統一教会関係の国会議員の活動が活発化しているのもこのあたりに理由があったと言う事なのでしょうか。 そもそも所管官庁である文科省の大臣に、能力的に疑問がある永岡氏が据えられた事に疑問がありましたが、そう言う事であれば合点がいきます。 過料は刑事処分の罰金刑よりも軽い処分であり、これが最終処分であるなら今後も旧統一教会は宗教法人として、特権を与えられたまま存続する事になるのは間違いありません。 のみならず、政権与党に入り込んだまま新たな被害者を生み続ける事も十分過ぎる程予想されます。

　
10万円程度の過料では、まさに「カエルの面になんとか・・」であろう。
　
こんな手ぬるい対応では誰も納得がいかないのは確かである。
　

＞政権内での調整によっては、請求の時期が変わる可能性もある

旧統一教会への解散命令、請求の方針　10月中旬で調整　過料も検討：朝日新聞デジタル https://t.co/QxbsNAAJAF #統一教会 #解散命令請求 #解散命令

— 鈴木エイト ジャーナリスト/作家『「山上徹也」とは何者だったのか』(講談社＋α新書) (@cult_and_fraud) September 2, 2023

質問権の行使長期化の原因=統一教会の不誠実な回答態度についに文化庁が動き始めました。過料の制裁の発動は宗教法人法25条4項、88条5号違反（帳簿提出拒否）の事案では多数ありますが、質問権の行使についてはもちろん初の適用です>統一教会に文化庁が過料の罰則適用を検討https://t.co/vCsGhiCSwL

— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) September 2, 2023

まさかこれで統一教会問題の幕引きにするつもりか

統一教会に過料の罰則検討　文化庁、質問権行使「回答拒否」

文化庁が、宗教法人法に基づく質問権行使への教団の対応が回答拒否に該当するとして、過料の罰則適用を検討している。来週にも永岡文科相が審議会に意見を聞くhttps://t.co/YCmJX2cwP2

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) September 2, 2023

　　　　
　
ところで、国内ではまだまだ感染者が微増ながら存在するのだが、こんな記事があった。
　
「『感染症危機管理の扇の要だ』岸田総理肝いり　感染症対策の新組織発足『内閣感染症危機管理統括庁』」
　

政府の感染症対策の新たな司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」がきょう発足し、岸田総理は次の感染症危機に備え万全の態勢をとるよう職員に訓示しました。 岸田総理 「今回（新型コロナ）の経験を踏まえ、次なるパンデミックに備えて、万全の態勢を構築することは政府に求められる使命であると考えています」 岸田総理は統括庁について「政府の感染症危機管理のいわば扇の要に当たる組織だ」としたうえで、新たな感染症が起きた場合には、政府内の迅速な情報共有や国民への的確な情報提供などスピード感を持った対応が求められると訓示しました。 統括庁では、栗生内閣官房副長官をトップに据え、国が行う措置をまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の見直しなどに取り組みます。

　
　
　

国民の命を感染症から守る「内閣感染症危機管理統括庁」の長に、木原事件もみ消しにも加担した三菱電機（経団連のボス）とANA（航空業界）の顧問もやってる栗生俊一氏が就任すると。国民より大企業の存続を優先しそう過ぎて不安しかない。https://t.co/FyPqkpCLEK pic.twitter.com/XwVbrtKQIM

— とりかわ𓅪 (@yukky115) September 1, 2023

内閣感染症危機管理統括庁が発足との事ですが

読んでみたのをまとめると
・国民をロックダウンや強制隔離が可能
・ワクチン接種も半強制的にさせる事が可能
・医療機関にも隔離用病床を半強制的に確保させる事も可能

⬆️間違ってる所があったら教えてほしいんですが

一先ず自由を奪いまくるでok?

— 内科医 橋本将吉(ハシモトマサヨシ/ドクターハッシー) (@karada_plan) September 1, 2023

　
　
たしか3年前に当時の安倍晋三が総理大臣官邸の危機管理センターに「情報連絡室」を設置。
　
その3か月後に緊急事態宣言を出し、16日、対象地域を全国に拡大したという経緯がある。
　
結局、官邸の危機管理センターは covid-19の蔓延防止には全く無力であったことが実証されている。
　
要は岸田文雄は、「内閣感染症危機管理統括庁」を使って憲法改正しなくても「緊急事態宣言をいつでも発令できる環境づくりを始めたということか。
　
ところで、汚染水の海洋放出に対する中国からの政府公認の嫌がらせ電話がてないのだが、すでに中国の中学生れべるが面白半分に分けもわからず、お手本にしたがって日本国内に電話しているという。
　
こんな記事を見つけた。
　
「Google日本元社長が問う。なぜ日本政府は「汚染水の海洋放出」に拘るのか？」
　

■自ら国際問題化。核汚染水の海洋投棄を強行した日本政府 8月24日午後1:00、日本政府は福島第一原発からの俗に「ALPS処理水」と呼ばれる核汚染水の海洋放出を開始しました。 これに際して、岸田首相はX（旧ツイッター）で以下のメッセージを発信しました。 　 本日よりALPS処理水の放出が始まりました。 福島第一原発の廃炉に向けて歩まなければならない道であると同時に、福島を始めとした被災地復興の新たな一歩です。 今後政府を挙げて、風評対策をはじめ福島や被災地の復興の姿と、日本の食文化の魅力などを、世界に向けて力強く発信してまいります。 https://t.co/DAqFD4JDEs — 岸田文雄 (@kishida230) August 24, 2023 ＜本日よりALPS処理水の放出が始まりました。 福島第一原発の廃炉に向けて歩まなければならない道であると同時に、福島を始めとした被災地復興の新たな一歩です。 今後政府を挙げて、風評対策をはじめ福島や被災地の復興の姿と、日本の食文化の魅力などを、世界に向けて力強く発信してまいります。＞ このメッセージに違和感を持った私は、上記に対して以下のように引用リポスト（引用リツイート）しました。 　 失礼ながらおっしゃっていることのすべてが的外れです。処理水の海洋放出と廃炉は無関係ですし、海洋放出が被災地復興に繋がるわけでもありません。また、重要なのは風評対策ではなく実害の検証であり、日本の食文化の魅力は大きく棄損されることになります。 https://t.co/ctNkyys3Ky — 辻野　晃一郎 (@ktsujino) August 24, 2023 　 ＜失礼ながらおっしゃっていることのすべてが的外れです。処理水の海洋放出と廃炉は無関係ですし、海洋放出が被災地復興に繋がるわけでもありません。また、重要なのは風評対策ではなく実害の検証であり、日本の食文化の魅力は大きく棄損されることになります。＞ 　 すると、これがかなりバズったので、今回はこの処理水の問題について取り上げます。私も専門家ではないので、ここでは断定的な物言いを出来るだけ避け、私が疑問に思ったり、確認したいと思ったりしていることを列挙する形に留めて問題提起したいと思います。 1．岸田首相は、「処理水の海洋放出が福島第一原発の廃炉に向けて歩まねばならない道」と発言していますが、本当なのでしょうか？廃炉の作業を進める上で、デブリに触れた汚染水や、その汚染水をALPS処理した水の保管タンクが敷地内に増えて、廃炉の作業の邪魔になる、ということはあるかもしれませんが、「廃炉作業を進める」ということと「処理水の海洋放出を行う」ということは全く別次元の話かと思います。処理水の海洋放出は廃炉作業を進める上でどうしても必要な作業ではありません。すなわち、「海洋放出は廃炉に向けて歩まねばならない道」という首相の発言は正しくありません。 2．処理水の処分オプションについて、何故海洋放出一択なのでしょうか？実際のところ、処理水を処分するオプションは別に海洋放出だけではありません。タンクの増設スペースがないと言いますが、それは東電の敷地内の話であって、敷地外の中間貯蔵エリアなどには広大なスペースがあると聞いています。そういうスペースを確保し、タンクの増設を続けながら汚染水を保管し続けて時間を稼ぐとか、米スリーマイル島原発事故でやったように汚染水を乾燥・蒸発させるとか、あるいはモルタル固化法と呼ばれるセメントで固めて地中に埋める方法など、汚染水や処理水の処分オプションはいろいろあるようですが、他のオプションは何故排除されたのでしょうか？特に、モルタル固化法については、環境省が「リプルンふくしま」という施設を作って実際に取り組んでいる手法でもあります。 ■ロンドン条約でも禁止されている放射性廃棄物の海洋投棄 3．他のオプションを排除して処理水の海洋放出にこだわるのは、青森県六ケ所村に建設中の使用済み核燃料の再処理工場の稼働を見越していて、トリチウム水を海洋放出する計画があるからだ、という話もありますが、本当でしょうか？ ．他のオプションを排除して処理水の海洋放出にこだわるのは、青森県六ケ所村に建設中の使用済み核燃料の再処理工場の稼働を見越していて、トリチウム水を海洋放出する計画があるからだ、という話もありますが、本当でしょうか？ 4．岸田首相は「処理水の海洋放出が福島を始めとした被災地復興の新たな一歩です」と発言していますが、本当でしょうか？これも先程の廃炉の議論と同じで、海洋放出と被災地復興が直結するわけではありません。実際、今までは海洋放出せずに復興作業を進めてきたわけで、処理水を海洋放出することによって被災地復興が進むわけではありません。復興の妨げになっている一番の問題は、廃炉の作業が進まないことにあります。現地の漁業関係者が心配しているように、海洋放出することが却って「風評被害」を呼び込んで、逆に復興の妨げになるのではないでしょうか。 5．汚染水にしろ、汚染土壌にしろ、政府は何故核汚染物質を拡散するのでしょうか？常識的には、核汚染物質は特定の地域の外に出ないように、封じ込めるのが常識なのではないでしょうか？そもそも放射性廃棄物の海洋投棄はロンドン条約でも禁止されています。国際条約を破って処理水を海洋放出することで、これまで国内問題だったことを一気に国際問題化してしまいました。汚染土壌も全国に運ばれているようですが、汚染物質を封じ込めずに拡散するのは根本的に間違った対処法なのではないでしょうか？ 6．福島の原発事故は、原発の安全性に関して、長く東電、政府、マスメディアのプロパガンダやディスインフォメーションに国民が騙されてきたことを明らかにしました。また、事故発生後も、情報の隠蔽を含めたディスインフォメーションが続きました。にも拘らず、処理水放出を容認する理由として、東電や政府発表の説明やデータを「科学的根拠」と信じて掲げ、正当化しようとする人がたくさんいるのは何故なのでしょうか？ 7．中国が日本の水産品を全面禁輸したことに対して、農水大臣を始め、政府関係者は「想定外」と言いましたが、5．で書いたように、汚染水問題を敢えて国際問題化したのは日本政府であり、自らの選択で、中国をはじめとした諸外国に外交上の言質を与えてしまったわけです。そのような決断について、外務省を始め、深刻な外交問題化することを予見して対策を打ってこなかったのは何故なのでしょうか？中国からは事前に警告だけでなく代替案の提案もなされていたと聞きます。経済安保担当の高市大臣などが「対抗措置を検討する段階」などと物騒な発言をしているのも、本末転倒ではないでしょうか。自分たちがやったことが中国に言質を与えてしまったことの自覚がないのでしょうか。 8．ALPS処理水はトリチウム水とも呼ばれ、飲んでも問題ない、などと政治パフォーマンスでもさかんに使われていますが、実際にはヨウ素129、ルテニウム106、ストロンチウム90、セシウム137など、他の多くの核種が残留しているとされています。これは東電もデータとして公表していました。また、トリチウムは世界中の原発が排出しているので問題ない、との楽観論も根強いです。しかしながら、正常運転されている原発の二次冷却水として排出される水にトリチウムが含まれている、という話と、メルトダウンした核燃料デブリに直接触れた水をALPSで処理した水にトリチウムが含まれている、という話は、そもそもトリチウム混入の機序が全く違うものです。また、今すぐ飲んで安全というよりも、今後の食物連鎖による生物濃縮の問題が不安です。 ■慎重派を罵倒し必死に放出を正当化する人たちの謎 9．今回、海洋放出を強行しても、排出できるのは現在溜まっている全汚染水の1/3といわれていますが、残りの2/3はどうするのでしょうか？ 10．「風評被害」という言葉がよく使われますが、実際のところ、原発事故後の風評被害の実態はどのようなものだったのでしょうか？聞くところによると、事故から10年後の調査では、風評被害の実態は無かったという報告もあります。風評対策よりも、汚染水の海洋放出や、汚染土の拡散による実害を調査、検証する方が重要なのではないでしょうか？ 11．SNSなどで、有名人にしろ無名の人にしろ、専門家でも当事者でもないのに、処理水の海洋投棄について、驚くほど感情的になって、慎重派を罵倒しつつ必死に正当化しようとする人たちがたくさんいるのは何故なのでしょうか？ 12．もちろん、これら数々の疑問の背景には、「原子力村」とも呼ばれる利権集団がいて、政治的にも大きな力を持っていることはわかっていますが、そもそも原子力村とは何なのでしょうか？村長さんは一体誰なのでしょう（笑）。経産省ですか、電力会社ですか、自民党国会議員ですか、御用学者ですか、それとも、日米原子力協定を延長した米国なのでしょうか？この人たちが未来永劫原子力利権を手放そうとしないことがこの国のエネルギー政策を捻じ曲げているのではないでしょうか？ 13．etc. まだまだあるかと思いますが、処理水の海洋放出の政府決定については、疑問に思うことだらけです。都合のよい説明やデータに惑わされないことと、感情論よりも冷静な検証が必要だと思います。 なお、本件を取り上げるにあたって、ネットで様々な情報やデータを参照しましたが、中でも、元朝日新聞記者 烏賀陽弘道さんの動画「福島第一原発　ALPS水・海洋排水に関する12の誤りを指摘する」は秀逸です。烏賀陽さんには、以前に『「Jポップ」は死んだ』（2017年、扶桑社新書248）という本を書かれていた時に、取材に協力したことがありますが、真実の追及を貫く姿勢を堅持した、今や日本では数少ない本物のジャーナリストの一人だと思います。 また、もともと原子力技術者でありながら、福島の事故以来、反原発の活動をされている元京都大学原子炉実験所助教 小出裕章氏の「原発汚染水はなぜ流してはならないか」という講演動画 も参考になります。

　
かなり読みやすい平易な記事である。
　
しかし内容的には鋭いところをついており、日本の原子力政策の深くて広い闇の広がりを改めて再認識させてくれる、とオジサンは思う。