新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

岸田文雄にとっては維新の会は疫病神か

2023年09月02日 10時53分59秒 | 維新の会

チョット前に、中国の日本からの水産物の禁輸政策を「想定外」と本音を発した野村農水大臣。
　
この79歳になる恍惚感たっぷりの高齢大臣は、またもや放出した「処理水」を歩きながらであったが「汚染水」と本音を言ってしまい袋たたき状態になったのだが、専門家や海外メディアからすれば至極まっとうな発言であると言えよう。
　


　
政府は放水した地域から海水を採取してストロンチウムの濃度が基準以下と強弁しているが、思い起こせば12年前の民主党政権時代の福島第一原発の大爆発したころ、枝野官房長官は「直ちに健康には影響ない」と盛んに言っていたが、今後10年後、20年後と果たして検査を続けるだろうか。
　
最近の岸田文雄はかつての「聞く力」は雲散霧消して、熟慮抜きの「場当たり発言」が顕著になっている。
　
「ガソリン補助金も万博も 目に余る焦燥首相の場当たり連発」　
　
バカにするな。これで国民が拍手喝采するとでも思っているのか。
　本来9月末に終えるはずだった、ガソリン価格を抑制する補助金制度について、岸田政権は、年末まで制度を延長したうえで、9月以降は規模を拡充すると決定した。
　ガソリン価格の抑制制度は、昨年1月にはじまり、すでに4回延長している。石油の元売り会社を補助金支援することで、小売価格を抑制する仕組みである。今回の延長で2年間もつづくことになる。
　現在、ガソリン価格の全国平均価格は、1リットル当たり185円60銭と過去最高値まで上昇。岸田政権は、補助を手厚くすることで「10月中には175円の水準を実現したい」としている。
　制度の延長を表明した岸田首相は「国民生活を守ることが政治の大きな責任だ」などと、さも国民生活を考えたかのような口ぶりだったが、大嘘もいいところだ。支持率下落が止まらず、慌てて制度の延長を表明したのはミエミエである。すべては、私利私欲、政権維持のためだ。自民党からもせっつかれていた。
　しかし、一体いつまで、こんな場当たりな弥縫策をつづけるつもりなのか。断っておくが、ガソリン補助金だって原資は国民の税金である。政府は6兆円の予算を用意し、すでに3兆円を費やしているが、この調子では税金投入は果てしなく膨らんでしまうだろう。
　そもそも、岸田政権がまともに対応していれば、ここまで補助金をブチ込む必要もなかったはずである。ガソリン価格高騰の原因は「円安」だからだ。2022年当初からのガソリン価格上昇分の8割は、円安が要因である。日銀が異次元の「金融緩和策」をやめれば、円安に歯止めがかかり、ガソリン価格も下がるということだ。逆に、日銀が緩和策をつづける限り、そう簡単にはガソリン価格も下がらないだろう。
　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
　「岸田首相のやり方は、『円安』という病気を治そうとせず、『補助金』という痛み止めを打ちつづけているようなものです。とうとう円安は、1ドル=147円まで進んでしまった。輸入物価が上がるのは当たり前です。なぜ、岸田首相は円安を放置しているのか。大企業が儲かるからです。納得がいかないのは、庶民を苦しめるガソリンの高騰を抑えるために、大企業である石油元売り会社に税金を投入していることです。苦しむ国民を救うために、国民の税金を大企業に入れる。これって、おかしいと思う。それにクルマを持てない低所得者には恩恵がない。よくも岸田首相は、国民生活を守ることが政治の責任、などと口にできたものです」
　たとえガソリン価格が下がったとしても、賢い国民は絶対に騙されない。
万博の遅れを放置した理解不能
　ガソリン補助金だけじゃない。岸田政権は一事が万事、この調子。場当たりの連続だ。海外パビリオンの建設準備が遅れに遅れ、尻に火がついている大阪・関西万博を巡っても、テンヤワンヤの大慌てである。
　岸田政権は31日、官邸で大阪万博に関する関係者会合を開催。岸田は「万博の成功に向けて関係者一丸となって準備を進めたい」と息まいていたが、何を今さらだ。
　本番まで2年を切った大阪万博の開催危機は、今に始まった話じゃない。日本建設業連合会の宮本洋一会長（清水建設会長）は、2カ月も前の会見で「建設が間に合うのか」「非常に心配している」と警鐘を鳴らしていた。なのに、今さら大慌てしているのだからどうしようもない。
　苦肉の策でひねり出したのが、海外パビリオンをプレハブの建て売りにするというチンケな案だ。海外パビリオンは万博の華だ。その華が“掘っ立て小屋”では、過去最低のショボい博覧会になり、世界中に恥をさらすことになるのではないか。建築エコノミストの森山高至氏はこう言う。
「政府は今になって慌てていますが、パビリオン建設が行き詰まることは、事前に予測できたはずです。建設業界では、10年近く前から将来的な人手不足が不安視されていた。なのに政府は、事情を把握できていなかったのでしょうか。約1年前に開かれた万博関連の省庁間会議の議事録を読んだところ、パビリオン建設について議論されておらず、全く緊迫感がなかった。それでなくても、大阪万博はこれといった目玉がないのに、このまま強行すればショボい内容になるのは必至です」
　なぜ、今まで万博建設の遅れを放置していたのか理解不能だ。このままではコスト膨張も避けられそうにない。
「プレハブにするといっても、建物の機能性を落とすわけにはいきませんから、コスト減にはつながらないでしょう。万博協会は、会場建設費を1850億円としていますが、最終的に3000億円程度に拡大する恐れがある。会場建設費は国が3分の1を負担することになっていますから、国民負担は増える可能性があります」（森山高至氏）
　大阪万博の尻拭いも税金で行うことになりそうだ。
処理水も「カネ」で解決
　ガソリン補助金も大阪万博も、結局、税金投入によるゴマカシでしかない。
　いずれ、そのシワ寄せが国民にはね返ってくるのは間違いない。税金投入の先に待っているのは「増税」である。
　岸田政権は早速、10月から消費税の納付義務を免除されている中小零細企業から税を徴収する「インボイス制度」を開始する。この制度で、政府の税収増は、年間1兆円ともいわれているから凄まじい大増税だ。退職金控除の縮小をはじめとした「サラリーマン増税」も進めてくる恐れがある。
　岸田は「国民生活を守る」などと語っているが、こんな場当たりの税金投入は、最後、国民を苦しめるだけだ。
　そもそも、岸田本人に国民に寄り添う気持ちがあるのかどうか怪しいものだ。それは、福島第1原発にたまり続ける処理水の海洋放出を巡る態度に表れている。
　岸田は8月20日に福島原発を視察したのに、地元漁業関係者の声も聞かずにさっさと帰宅。翌21日に全国漁業協同組合連合会の会長らとアリバイ的に官邸で面会し、22日には関係閣僚会議でサクッと24日の海洋放出を決めてしまった。
　しかも、処理水問題も、税金でカタをつけるつもりでいる。岸田政権は、風評被害による水産物買い控え対策として、漁業者向けに計800億円の基金の創設を決定。さらに、基金の拡充や新たな基金創設も検討している。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。
「処理水放出については、自民党政権が『関係者の理解なしにはいかなる処分もしない』と約束したのに、岸田首相はロクに関係者の話も聞かず放出を決めてしまった。岸田首相は常々『丁寧な説明』と口にしますが、一体いつ説明したというのか。国民は政府の言うことを何でも聞くとでも思っているのではないか」
　場当たりの税金投入を繰り返す放漫経営政治を、国民はいつまでも黙認していてはダメだ。

　

　


　
大阪万博について「スタートラインにさえ立っていない」にもかかわらず、「オールジャパンでラストスパート」と岸田首相　「政府の先頭に立って取り組む」と言ってしまった時点で、もう先が見えている。
　
大阪在住以外の多くの常識人ならば「大阪維新の会」のデタラメさを常に指摘しているのだが、それでは大阪在住の人はどのように見ているのか。
　
「大阪の人以外はよくわからない日本維新の会、どれくらい信頼できる政党なのか
維新と“イシンジャー”に批判的な大阪の人が語る、大阪で起きていること」
　
今年4月に行われた統一地方選挙で、他の候補に大差をつけて当選し、大阪府知事の続投を決めた日本維新の会の共同代表を務める吉村洋文氏。大阪市長選挙でも、維新の横山ひでゆき氏（元大阪府議会員）が当選した。

　吉村氏は会見で、「府民のみなさんと約束したことを必ず実行する」と語ったが、維新政治の矛盾を指摘する声も少なくない。「維新政治は嘘ばかり」と語る日本城タクシー株式会社、代表取締役の坂本篤紀氏に真意を聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）
　
──坂本さんは維新政治をどう見ていますか、維新政治の特徴や政治手法について感じていることを教えてください。
坂本篤紀氏（以下、坂本）：私はよく「維新に批判的」などと言われます。維新を支持する方々の中でも、反対意見に聞く耳を持たない、議論にもならない維新の信者、通称「イシンジャー」には、私の意見は批判的に聞こえるのかもしれませんが、私の感覚では、ごく普通のことを指摘しているに過ぎません。
　年収が2億5000万円あるわけではないし、イーロン・マスクみたいな稼ぎ方をしているわけでもない。そんな私からすると維新の政治感覚は肌に合わない。
　たとえば、維新が謳う「教育の無償化」などがそうですが、彼らは平気で前言を翻す。
「完全無償化ですよ」「私立高校にただで通える」などと言い切っていましたが、実際には「上限」や「所得制限」などについて、いまだに議論している最中だという。「なんや、やってなかったんかいな」という話です。
　しかも、この10年で公立学校を10校以上閉鎖している（昨年8月の時点で、大阪府は10年間で15校の高校を廃校にする計画を立てている。廃校が検討されている学校も含めると、2014年度から2023年度の間に廃校する学校の数は17校になる）。
　もともと入学金も授業料も安い公立を閉めて、「私立に行きなさい」は政策としておかしい。
──維新と言えば新自由主義というイメージがあります。大阪でもいろんなことを民営化してきました。
■維新流・民営化の評価
坂本：「民営化がどうして必要なの」と問いたい。国鉄の民営化だって、何がどうよくなったというのか。残った二十数兆円の借金を国民にかぶせて、その分不景気になり、地方では鉄道が走らない状況になってしまった。
　民営化で無くしていいものと悪いものがある。
　学校に利益を求める。ごみ収集を民間に委託しようとする。民営化しても、儲かるとはとても思えないし、儲からなかったらゴミを回収してくれないようになってしまう。お金にならないことをするのが公の仕事でしょう。
　大阪市の場合は、交通局を民営化するという馬鹿げたことをやりました。
　横浜の市営バスの運転手さんの年収は740万円ですが、大阪はバスの運転手さんの給料が400万円台になってしまった（大阪市は民営化により、大阪運輸振興への業務委託を進め、運転手の給与が引き下げられた）。たくさん黒字を出してほしいわけではないけれど、これはおかしい。
　公立病院が赤字だから閉めるというが（橋下徹氏の知事時代、行政の無駄を省くとの号令のもと、公立病院の数を減らした）、患者が良い医療を受けて、それに払う対価が安かったから公立病院が赤字になっているわけでしょう。診察を受けた患者で言えば黒字や。誰のために政治をしているのか。
　中央区の一等地にあった大阪市立東商業高等学校は分かりやすい例で、3年連続定員割れしたという理由で廃校にされ、その後に建てられたのがタワーマンションとスーパーマーケットです。それで、入学金の高い私立に行きなさいというのが今の大阪の政治です。
「大阪の成功を全国へ」と言っていますけど、実際には失敗している。
──維新は大阪のビジネス界とどんなつながりを持っているのでしょうか？
■最初のころの話と違う大阪万博
坂本：一般社団法人大阪青年会議所（JCI大阪）との関係があるのではないかと思います。大阪は自民党からの鞍替えも多い。自民党はもともと大阪では選挙で弱かった。このままじゃ泥船だからということで維新に寝返った。
　維新は世襲議員を目の敵にして「自分たちにはしがらみはない」というけれど、大阪の府議会議員や市議会議員を見たら、ほとんど2世です。3世という人までいる。
──2025年大阪万博が近づいていますが、あまり準備が進んでいないことなどが話題になっています。
坂本：あれは沼万博です（笑）。もともとゴミを焼いた灰や浚渫で掘った道頓堀川のヘドロで埋め立てて作ったのが夢洲。なんであんなところで万博しようと考えたのか理解できない。
　チケットを企業に押し付ける。学校にも万博へ行けと求める。予算に関しても、「1250億円でいける」なんて言っていたのに1850億円に引き上げられる。全然話が違う。
　最近の吉村知事の囲み取材を見たら、「万博は国の行事ですから博覧会協会を通じて急がせます」なんて言って、「なんだったら手伝いましょうか」という態度に転じ始めている。「鶴見区あたりの陸地でやります」と言って謝ればいいのに。
　しかも、統一地方選挙が終わるまで万博の工事の遅れを口にしなかった。夢洲と結ぶ橋の構想も嘘、橋の新設も見送りにして、もともとあった夢舞大橋だけでやることになった。最初のころの話と全然違う。
■身を切る改革」の本質
──笹川理府議が5月末に、別の大阪維新の会の女性市議にセクハラやパワハラをして離党しました。梅村みずほ参院議員も今年5月、名古屋出入国在留管理局で病死したスリランカ人女性・ウィシュマさんについて、「ハンガー・ストライキによる体調不良で亡くなったのかもしれない」と発言し、日本維新の会から党員資格停止6カ月の処分を受けました。
　昨年8月には、福岡市の堀本和歌子市議会議員が、別の元衆議院議員の男性の名前で「旧統一教会の式典で韓日トンネルへの賛意と、祝辞を述べさせていただきました」などと記したビラを博多区内で配ったとして、警察から任意で事情を聞かれ、10月に日本維新の会を離党しています。
　ビックリするような問題行動を起こす議員が次々と維新から誕生しています。
坂本：維新議員の不祥事を真面目に読み上げたら2時間くらいかかる。「身を切る改革」が口癖ですが、身内には甘いのが維新の実情で、身内の義理を果たすという意識だとしたら、ほとんどヤーサンの世界です。
「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ！！」と書いて問題になった長谷川豊という人もかつて維新にいましたが、維新に一番欠けているのは当事者意識です。
　ただのポピュリズムとも少し違って、方向性としてはトランプに近いものを感じる。自分たちの利益につながる強固な2割くらいの有権者の支持を固めて、そっちを向いてだけ政治をする。そうすると、当日の投票率が4割だったら大阪では確実に過半数が取れる。
　大阪都構想をなぜ住民投票にしたのか。議会で通そうとしたら半分以上の支持を集めなければならないから無理だと考えたということです。


　
　
　
先月末に、「大阪維新の会は大阪万博とともに消えていく」とつぶやいたが、「「政府の先頭に立って取り組む」と言ってしまった」岸田は、まさに「大阪万博とともに消えていく」のではないだろうか、とオジサンは思う。

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