日本の政治の再生を阻害しているのが小選挙区制

やはり気象庁が「梅雨入り宣言」したからなのか、肌寒い日が続いている。
　
昨年の今頃は「半袖、短パン」姿で散歩していたのだが、「4月上旬」の気温ではそんな姿で歩くのは極一部の若者や子供であろう。
　
国会では最近ますます安閑としていられない日々を過ごしている老人がいる。
　
「セクハラ報道」に対しては数々の被害者からの証言が明らかになっているにもかかわらず、強気の姿勢をとっているこの御仁も「公職選挙法に違反」の疑惑が出始めて、足元から火が付き始めているようである。
　
 「公示日に市議らに金銭 細田博之議長が衆院選で『買収』の疑い《領収書入手》」

 

いいぞ細田セクハラジジイ!
参院選までしがみ付いてくれ!!!
公示日に市議らに金銭 細田博之議長が衆院選で「買収」の疑い《領収書入手》(文春オンライン)#Yahooニュースhttps://t.co/X5mc22BHy1

— 無職労オジサン (@649rouojisan) June 8, 2022

 

昨年10月31日投開票の衆院選を巡り、細田博之衆院議長(78)が、選挙運動を行った多数の地方議員に金銭を支払い、公職選挙法に違反する運動員買収を行っている疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。選挙運動費用収支報告書や領収書などを調査したところ、11名の地方議員、5名の元地方議員が選挙運動を行ったことと金銭の授受を認めた。  細田氏は官房長官や自民党幹事長などを歴任し、昨年11月に衆院議長に就任した。 「選挙制度に詳しく、“選挙博士"を自認している。ただ、中立の立場が求められる議長でありながら、一票の格差是正のための定数『10増10減』案に異議を唱えたことについては批判の声が上がりました」(政治部デスク) 問題の衆院選で、細田氏は島根1区から出馬。11回目の当選を果たした。 「対立候補だった立憲民主党・亀井亜紀子氏は、前回2017年の衆院選で比例復活している。今回の衆院選では、彼女の比例復活を許さないほど大差で勝つことを目標としていました」(陣営関係者)  細田氏は選挙後、島根県選挙管理委員会に「選挙運動費用収支報告書」を提出。それによれば、120名を超える人物に労務費を支出し、このうち11名が現職の地方議員だった。いずれも公示日である昨年10月19日付で、総額は6万5700円。情報公開請求で入手した領収書からも支払いが裏付けられた。  選挙制度などに詳しい小林良彰・慶応大学名誉教授が解説する。 「公職選挙法は民主主義の健全な発達を目的にした法律です。それだけに、金銭の支払いに関しては極めて厳格に定められている。報酬の支払いが認められているのは、ウグイス嬢と呼ばれる車上運動員と、事務員、手話通訳者などに限られます。また、労務費の支払いが認められているのは、機械的な単純作業に携わる人物だけです」 では、労務費を受け取った地方議員たちは、細田氏への投票を呼び掛けたりはせず、「機械的な単純作業」に携わるだけだったのか。 ■「ポスター貼りの対価」として労務費を受け取っていたが、実態は…?  5200円の労務費を受け取った森脇勇人・松江市議が証言する。 「細田先生が地元に来る時は、街宣カーに一緒に乗って『先生にお世話になってあの橋ができました』などと説明する。県議が付いてこないといかんのだけど、来ないから自分一人で。街頭演説で前説したり」 ――マイクを持って? 「そうそう」 ――労務費の名目は? 「それはポスター貼り。一枚200円」 ――公示日に貼る? 「当たり前だがね。選挙運動費ね」  公示日の様子を報じた山陰中央新報のデジタル版などには、森脇市議らが細田氏の遊説に拍手を送る写真が掲載されている。 「週刊文春」が、細田氏から労務費の支払いを受けた現職の地方議員11名に取材したところ、全員が、細田陣営の選挙カーに同乗して地元を案内したり、有権者に投票を呼びかけるなどの選挙運動を行ったことを認めた。また、労務費の名目については全員が「ポスター貼りの対価」と答えた。  公職選挙法では、ポスター貼りの対価を労務費として支払うことは認められている。「選挙運動はボランティア」が大原則だが、ポスター貼りなどの行為は「機械的な単純作業」と考えられているためだ。  だが、政治資金や選挙などに詳しい岩井奉信・日大名誉教授はこう指摘する。 「証言を聞く限り、地方議員たちは選挙運動員の性格が強い。彼らにとってポスター貼りは、選挙運動の“付属的行為"に過ぎません。にもかかわらず、その“付属的行為"の部分だけを切り取って、費用を払うのは、明らかにおかしい。公職選挙法違反の運動員買収と指摘されても仕方がありません」  実際、東京高等裁判所で次のような判例も出ている。 〈本来無報酬であるべき選挙運動に従事する者がたまたまあわせて単なる事務または労務をも行つたからといつて、それは選挙運動に付随し当然これに含まれるものとみるべきであり、(略)これに対して報酬を支給することはできない〉(1972年3月27日付) ■運動員買収に当たる可能性が極めて高い 島根県選挙管理委員会に尋ねたところ、以下のように回答した。 「(選挙運動をした日とポスターを貼った日との)日付が異なるのであれば、それぞれの実態で司法が判断する。ですが、同日中であれば、実態によって判断するものの、基本的に報酬を支払うことはできない。そうした過去の総務省の見解もあります」 森脇市議ら複数の市議は「週刊文春」の取材に対し、公示日当日の昨年10月19日にポスターを貼り、その対価として労務費を受け取った一方で、同日に選挙運動をしていたことも認めている。  細田氏に6月7日朝、運動員買収の疑いについて事実関係と見解を問う質問状を送付したが、期限までに回答は無かった。  昨年の衆院選を巡っては滋賀3区で落選した日本維新の会の候補者が、大学生ら11人に選挙運動の見返りとして合計8万7000円の報酬を支払ったとして公職選挙法違反(買収)の罪で略式起訴され、罰金50万円の略式命令を受けている。  公職選挙法に詳しい神戸学院大の上脇博之教授が指摘する。 「公選法が極めて厳格に定められているのは、選挙が民主主義の根幹だからに他なりません。それゆえ、買収額が数千円、数万円単位でも立件される。細田氏の例も、運動員買収に当たる可能性が極めて高い。そもそも、労務費として金銭を渡す手法が許されるならば、幾らでも運動員買収が可能になってしまいます」

　
このセクハラ老人から派閥会長を引き受けたこの破廉恥な輩も、またまたあらたな事実が明らかになり周辺があわただしくなりそうである。
　
「『桜を見る会』前日夕食会 ホテル側が酒持ち込み代を無料に 3年で100万円相当か 違法寄付の指摘も」
 

     　　　　　　　　　　　【東京新聞より】
　 

◆17～19年に計382本 ホテル担当者は無料認める 政治資金規正法違反罪で罰金の略式命令が確定した配川博之元公設第1秘書の刑事記録によると、ホテル側が出した2015年と17～19年の見積書で、いずれも「ウイスキー、焼酎、ワイン持ち込み料」の欄に「サービス」と書かれていた。15年の見積書では、持ち込み料の単価とみられる「@3000」との記載があった。  ホテル作成の別の資料によると、安倍氏側は17～19年に計382本の酒類を持ち込んでおり、3年間で計約100万円相当がサービスされた計算になる。ホテルの担当者は、持ち込み料の一般的な単価は3000円程度と説明。夕食会で無料にしたかについては「個別の案件には答えられない」とした上で、「持ち込み料金は案件に応じて決めており、無料にすることもある」とした。 ◆識者は「企業からの違法な寄付に当たる可能性ある」  政治資金規正法は、企業が政党や政党の政治資金団体以外に寄付することを禁じている。夕食会は「安倍晋三後援会」(山口県)が主催し、ホテルからの領収書は資金管理団体「晋和会」(東京都)宛てに発行されていたが、両政治団体の収支報告書にホテルからの寄付の記載はない。  政治と金の問題に詳しい上脇博之・神戸学院大教授は「ホテル側は夕食会の趣旨を全て把握した上で、持ち込み料を無料とした金額の領収書を晋和会宛てに発行しており、企業からの政治団体への違法な寄付に当たる可能性がある」と指摘。「収支報告書に記載する義務がある政治団体へのサービスと、一般人へのサービスとでは意味合いが異なる。単なる『割引』では済まない」と批判した。  ◆他のホテル「政治家には厳しく対応」  ニューオータニの19年の見積書によると、宴会場の室料も値引きされているが、同ホテルの営業担当者は供述調書で「数百人分の料理の注文があった場合などは一般のお客さまにも室料の値引きをしている」と説明している。一方、酒類持ち込み料をサービスした理由は記録には見当たらない。  東京都内の他の大手ホテルの話では、同様に室料を値引きする場合はあるが、飲み物については無料での持ち込みを原則認めない例がほとんど。あるホテルは「飲料メーカーが宴会で自社製品を出す場合でも料金は取る。うちの場合はウイスキー1本で5000円程度だ」と明かし、別のホテルは「政治家には特に厳しく対応し、研修を受けた職員が違法性を指摘されないよう契約している」と強調する。  ニューオータニは持ち込み料サービス以外でも、主催した安倍氏の後援会との宴会の契約だったにもかかわらず、秘書の依頼に応じ、参加者個人宛ての領収証を出す便宜を図っていたことも分かっている。供述調書によると、営業担当者は「当ホテルから参加者に領収書を発行するのは不自然だった」と認めた上で、その理由を「当時、内閣総理大臣だった安倍氏関連の宴会の受注を失うのは営業的に痛手だった」としている。  東京地検特捜部元検事の郷原信郎弁護士は「違法な補填を形だけでも避けようと必死になる安倍事務所を、企業が助けたという構図。酒類を無償提供していたサントリーにしろ、ホテルニューオータニにしろ、事実上寄付の意味合いが強い」と指摘する。

もっと早く東京地検特捜部がホテルニューオータニを強制捜査をしていれば、安倍晋三の立件も可能であったかもしれない。
 　
さて、国会議員は地元や有権者を集めた集会では本音が出るものである。

こんなことを平然といってしまった右翼オバサンがいた。　
　
「『共産は静かにしていて』 皇族確保議論で自民山谷氏」
　　　　　　　　

これぞファシスト。

「共産は静かにしていて」 皇族確保議論で自民山谷氏:東京新聞 TOKYO Web https://t.co/7G0whCvwp7

— Koichi Nakano@Progressive! Channel (@knakano1970) June 7, 2022

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こんなことを口走るオバサンやただ単に国会本会議場で眠っているだけのオバサン議員もいる。　
　

さらに防衛費を増やし、核兵器を共有し、敵基地を攻撃せねばならぬ程に危険なはずの国の議会は寝室。 https://t.co/uFi2iCOVhE

— 清水 潔 (@NOSUKE0607) June 8, 2022

さらに防衛費を増やし、核兵器を共有し、敵基地を攻撃せねばならぬ程に危険なはずの国の議会は寝室。 https://t.co/uFi2iCOVhE

— 清水 潔 (@NOSUKE0607) June 8, 2022

　
ところで、若いころは環境問題に関して物議を醸していた中部大学元教授の武田邦彦は「なんでこんな国会議員たちが多いのか」と、その理由らしきことを自身のメルマガで書いていた。
　
その無料部分の一部を紹介しておく。

「武田邦彦氏が批判。国民の手を離れた選挙と国民を顧みない議員の愚」
　

現在の日本は「選挙に基づいた代議士が、国民に変わって政治を行う」という大原則が実施されていない。その最たるものが小選挙区制度であり、憲法には一言も書いていない「党」が幅を利かせ、国民は選挙で「人」を選べない。確かに、国会では個人はあまり力を持たないので「党」を選んだ方が良いという考えもある。しかし、そのためには国会で議論をして、選挙制度を人から党に変える必要があり、そんな議論をすると俺たち（議員）が損をするからという理由で誤魔化すのは民主主義ではないし、そんな権限を議員は持っていない。 「党より人を選ぶ」という今の憲法の規定は適切である。なぜなら、社会や世界の状態は時々刻々変わる。だから4年や6年の任期の衆議院や参議院では、その間、政策が変わらない方が不思議である。時々刻々変化する社会に対して、「自分の代わりに判断してくれる人」を選ぶ方が代議員制度では正しいと考えられるのである。 特に今は親から引き継いだ議員の地位を、地盤、看板、カバンで確保するようになっていて、ほとんど政策を持たない議員が多いことは言うまでもない。それでは、民主主義が実質的に行われないのだ。 さらに、立候補して選挙戦をするにはお金がいる。第一に「供託金」で日本が300万円以上、先進諸外国は無料から10万円程度である。誰でもが立候補できるようにしなければならない。既存の政党なら蓄積された資金や政党助成金という税金で賄うことができるが、新しい人はその恩恵はない。 さらに立候補を表明した段階で、会社、会社との取引、官庁からの受注、公的立場などを止める必要が生じる。 職を失って300万円の供託印を払い、2、3回立候補することなど「貴族」しかできない。つまり現在の日本の選挙制度は、小選挙区、高い供託金、仕事を失うなどあらゆる面で、すでに国民の手を離れていると言える。 ■国民が諦めてもしょうがない。お金稼ぎのためだけに働く政治家たち 現在の政治はさらに、細分化された官庁の業務、利益団体からの組織候補などによって「一部の人たちのための政治と税金」になってしまっている。だから、著者も何回か国会の調査会などで講演などを行ったが、一般の研究会よりかなりレベルが低い。つまり、当選したら遊んで暮らしていると言って良い状態なのだ。 その結果、日本国民は政治を諦めた。それは選挙の投票率によく表れている。「政治に期待してもダメだ」という国民の諦めの感情は、もし議員が「国家のため、国民のため」と思って政治をしていたら、がっかりするだろう。でも、今の政治家はそんなことは平気だ。国民のためより自分のために議員になっているからである。 現実は実に酷い。すべてが「お金と当選」だけに絞られているからで、日本の議員は今や「お金を稼ぐ職業」と化しているからである。 今から100年ほど前、ドイツの社会学者マックス・ウェーバーは現代社会における人間の堕落について警告をしている。お金で構築された社会は次第にお金に左右され、人間本来の職業意識、使命感、矜持、真面目な気持ち、素朴な感情をすべて忘れるだろうと予測している。そしてそれは現実になった。

　
現状を分析し問題点を抽出して批判するだけならば、素人評論家でもできる話である。
　
元大学教授から「一般の研究会よりかなりレベルが低い」と指摘されていた国会議員連中は、おそらくはそんな連中を選んでおけば今の生活に満足と思っている有権者によって選ばれているのである。
　
四半世紀前、当時の自民党幹事長だった小沢一郎が「政権交代可能な二大政党制を実現するために導入した」のが小選挙区制度であった。
　
もちろん小沢一郎ひとりの責任ではないが、昨年には、「衆院選は、小選挙区制のままでよいのか？ 　～世襲の優先、政策通議員の減少…数多い課題を考える～」という議論もおきており、「小選挙区制は、バラ色の制度ではなかった。しかし、これで政治家が小粒になったと言っても、三角大福中の時代から日本人の素質や能力が低下しているのではない。政治家になるチャネルが細くなり、かつ素質や能力を磨かなくても済むシステムになっていることが問題なのだ。世襲議員を含め今公認を得ている人たちからは、改革の声は上がらないだろう。選挙制度の再検討に向けて、政治を動かす世論の形成が望まれる。」ということで、もはや小選挙区制という制度は「制度疲労」となっており抜本的な改革をしなければ日本の政治の再生は不可能であろう、とオジサンは思う。