昔の顔ぶれが大きな塊になっても政治刷新は期待できそうもない

文春砲はもっぱら売上向上のためのスキャンダル記事がお得意なのだが、こんな独自調査記事はやはり「赤旗」にはかなわない。
　
「裏金１０５１万円　更迭の松野氏　“闇金”抱え退任
内閣官房機密費４６６０万円　毎日３３０万円支出の勘定」
　

自民党安倍派（清和政策研究会）のパーティーを巡る事件で裏金づくりが発覚した「安倍派５人衆」の一人、松野博一前官房長官が、事実上更迭されるまでの２週間に内閣官房機密費（報償費）４６６０万円を自身に支出していたことが１０日、本紙の調べでわかりました。裏金でまともな説明ができない人物に、領収書が不要で内閣の「闇ガネ」の取り扱いを任せてきた岸田文雄首相の責任も問われます。（矢野昌弘） 　本紙が情報公開で入手した「政策推進費受払簿」によると、疑惑が大きく報道された昨年１２月１日に松野氏は官房機密費９６６０万円を「政策推進費」に振り分け、松野氏自身が管理する金庫へ現金で移していました。同月１４日に後任の林芳正官房長官が引き継いだ際、金庫に残っていたのは現金５０００万円でした。 　官房機密費のうち政策推進費は、官房長官自身が管理する資金。使途を知るのは長官だけで、領収書も不要です。このため、昨年１２月１日に支払いを受けてからの２週間で、松野氏が４６６０万円を誰に何のために使ったのか、検証できません。 　同月１日に、メディアが一斉に自民党安倍派のパーティー券裏金疑惑で東京地検特捜部が立件を視野に捜査していると報じました。 　松野氏は２０１８年からの５年間で派閥から還流を受けた１０５１万円を政治資金収支報告書に記載していませんでした。会見で松野氏は「派閥事務局から『記載不要』の教示があった」と、他者のせいにして逃げ切ろうとしています。 　松野氏は、官房長官在任中（２１年１０月～２３年１２月）に２７億４６００万円余りの機密費を支出しました。このうち政策推進費に２６億５０１０万円を使っていました。在任期間８０２日で、毎日３３０万円を政策推進費として自身に支出した計算です。 　自身に捜査の手が及ぶことを感じながら、昨年１２月に４６６０万円もの官房機密費を自らに支出した松野氏。裏金で辞める人物が、辞任直前まで内閣の闇ガネを手にするという異常さ―。領収書不要で会計検査院に使途を問われることすらないという官房機密費の在り方が改めて問われます。

　

松野博一さん、裏金三昧ですなぁ。

①安倍派パーティーキックバック裏金。
加えて
②公式裏金たる官房機密費持ち逃げ（？）。 https://t.co/pM09a1EU7T

— 尾張おっぺけぺー (@toubennbenn) February 11, 2024

またまた「しんぶん赤旗」のスクープ！「裏金 1051万円 更迭の松野氏 内閣官房機密費4660万円 “闇金”抱え退任」「毎日330万円支出の勘定」領収書不要の内閣の“闇金”官房機密費のあり方が問われている！岸田首相の責任も重大だ。#内閣官房機密費#内閣の闇金#松野博一 #しんぶん赤旗 pic.twitter.com/fICVFMyT2a

— 川上芳明 (@Only1Yori) February 10, 2024

　
ところで、岸田文雄の「異次元の子育て支援」にはそれなりの予算が必要なのだが、散々「増税メガネ」と揶揄されたのかうっかり「増税」とは言えなくなり、保険料に国民一人当たりの負担額「月500円弱」を上乗せするといい始めた。
　
さすがにこれは「無理筋」とばかりに経済学者の髙橋 洋一が根本的な問題を指摘して、欺瞞性に噛みついていた。　　

「『子育て支援金』で、ナゼ岸田首相は『負担増なし』と断言できるのか…出てこない『子ども国債』の議論」
　

■財務省の政治家操縦術 　今は確定申告で手一杯の人も多いだろう。経費精算のために不可欠なものと言えば、領収書だ。 しかし、政治家は、政治資金と言えば、領収書なしで原則非課税だ。これでは一般納税者の怒りは収まりそうにない。しかも、裏金がバレて政治資金収支報告書で修正さえすれば非課税というのはしゃくに障る。 　国税庁は毎年、確定申告前に議員へ向けて「政治資金に係る『雑所得』の計算等の概要」と題する文書を作成しているが、そこには「政党から受けた政治活動費や、個人、後援団体などの政治団体から受けた政治活動のための物品等による寄付などは『雑所得』の収入金額になります」と書かれている。 　であれば、裏金、キックバックは雑所得となるはずだ。もっとも、こうした裏金騒動で、脱税として扱われる案件はあまり聞かないが。 　先週の本コラム〈財務省が「自民党大解体」のあとの「ラスボス」だった…！　大増税で「デフレ時代に逆戻り」のヤバいリスク〉に関連して言えば、国税庁幹部はほぼ例外なく財務省出身だ。課税処分せずに政治家の弱点を握ったまま財務省の言いなりにさせるのが、財務省の政治家操縦術ではないかと邪推してしまう。 　最近、財務省がちょっと乱暴だ。震度7以上の震災では過去に例外なく補正予算で災害復旧費が震災後1ヵ月余りで準備されていたが、今回はないらしい。 　その上、「子ども・子育て支援金」も疑問だ。岸田首相は「子ども・子育て支援金」について、健康保険料上乗せ分となり加入者1人あたりの徴収額が「月平均500円弱になる」と述べた。歳出改革と賃上げで実質的な負担増がないとしているが、支援金という方式が妥当なのか。　 ■「負担増はない」となぜ言い切れるのか 　かつて自民党若手から子育て支援の財源として「こども保険」の提案があった。 　まず「保険」の意味をはっきりさせよう。保険とは、偶然に発生する事象(保険事故)に備えてるために多数の者(保険契約者)が保険料を出し、事象が発生した者(被保険者)に保険金を給付するものだ。 　さて、少子化対策はこどもの保育、教育なので、偶発事象(保険事故)はこどもが生まれることになるだろう。保険契約者は公的年金の加入者、つまり20歳から60歳までの現役世代の人になり、被保険者は子育てする人となるだろう。 　となると、矛盾がでてくる。子育ての終わった現役世代の人には、偶発事象がまず起こりえない。これらの人は「社会保険」に入るメリットはなく、保険料を取られるだけになってしまう。 　いくら保険料でないと強弁しても、今回の健康保険料上乗せ措置はこども保険の別型だ。つまり、負担と給付の関係に齟齬が出てしまうし、現役世代の負担を増やして少子化対策になるわけがない。 　子育て支援について本来は税金を財源にしたいが、税金では世間の反発がある。社会保険料では「モロ」で、保険料上乗せと名前を変えて国民から徴収することがバレバレになってしまう。 　さらに、国民一人当たりの負担額「月500円弱」はミスリードだ。保険料負担している被保険者一人当たりの負担額について、総理は「分からない」という。歳出改革と賃上げで「実質的な負担増はない」と答弁するが、どうして断言できるのか筆者にはわからない。 　■「こども国債」の議論は出てこない 　各種の試算では、被保険者一人当たり1000～1500円程度だという。ざっくり現役世代だけで割り算しても同じ数字だ。要するに現役世代の負担をこれほど増やして、子育て支援するというのは冗談にしか聞こえない。官僚機構に吸い上げられて国民に戻す間に中抜きされるおそれもある。 　もっとも、政策論からの筋をいえば、少子化対策は、未来への人的投資として考え、国債を財源とするのがもっとも適切であろう。この考え方については、こども国債ということで、かつて本コラムでも解説したが、財務省関係者では知られた考え方だ。 　便益が大きく、その効果が長期に及び、十分な資金確保が必要なので、税財源に依存するのは適当でないからで、実は、その考え方は、財務官僚が書いた財政法のコンメンタール『予算と財政法』にも書かれている。 　ただし、投資なので効果が高く、確実なものに絞るべきだ。企業経営の発想からみると、有効な投資であれば借入で賄うはずであり、企業でいえば営業収入である税で賄わないと同じである。支持率が低い政権は何もしないほうが国民のためだ。 　もっとも、こども国債という政策論は出てこない。「国債残高が増えると財政が危ない」というプロパガンダがいきわたっているからだろう。 　政府は1月22日の経済財政諮問会議で、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の中長期試算を示したが、政府は国と地方の基礎的財政収支の中長期試算で、2025年度の収支について、成長実現のケースでも1兆1000億円の赤字になるとした。この分析が妥当なのか。 ■財政再建を達成してしまうのがイヤなのか 　まず、試算の前提となっているマクロ経済の姿をみてみよう。2022から25年度の名目GDP成長率は、2.3、5.5、3.0、2.8％となっている。それぞれの名目GDPは566.5、597.5、615.3、632.7兆円とされている。 　その一方、国一般会計の税収は、それぞれの年度で71.1、69.6、69.6、75.7兆円と不思議な動きになっている。税収は、名目GDPにかなり連動する。23年度について、名目GDP成長率5.5％なのに、税収が69.9兆円と前縁より低下するのは明らかに不自然だ。 　しかも、所得税の累進課税などの要因で、名目GDP成長率より高い伸びになることが知られている。経験的には、税収の伸び率は名目GDP成長率の2～3倍程度だ。つまり、税収伸び率と名目GDP成長率の比率を税収弾性値というが、2～3程度だ。ただし、財務省では堅めの見積もりという理由で税収弾性値を1.1とすることが多い。 　仮に財務省の言う堅めの税収弾性値を1.1としても、2025年度の税収は中長期試算でも75.7兆円から80.3兆円となり、らくらくPBは黒字化する。もし、税収弾性値が過去の経験則である2.5程度であるとすれば、2024年度にも黒字化になってしまう。 　財務省は財政再建が達成できてしまうのがイヤなのか。1月22日、共同通信から「国の債務超過702兆、22年度　15年連続で過去最悪更新」という記事が出た。早速多くの地方紙はこれを転載していた。この記事は、「近く公表する」と書かれており、財務省からの事前リークであると思われる。実際、23日現在で、1年前の2023年1月27日の資料しか公表されていない。 　この記事によれば、2022年度末の負債は1442.7兆円で前年度より31.7兆円増加し、債務超過額は702兆円で前年度から15兆円増加と書かれている。 ■G7トップレベルの健全な財政 　この数字は、政府といっても、関連法人を含まない狭義の政府のバランスシートにもとづくものだ。本コラムで繰り返し述べてきたように、政府の財務分析は、民間企業と同様に、連結ベースのバランスシートで見なければいけない。 　連結ベースは例年3月末頃に公表される。しかも、IMF等の国際機関で算出されている中央銀行について日本の財務省は除いている。それらを修正すると、連結ベースのバランスシートでは、債務超過ではなく、50兆-100兆円程度の資産超過になる。これは、G7の中でもトップくらいの健全な財政である。 　いくら財務省が財政危機と煽っても、国債暴落は起こらなかったのは、客観的な財務分析では健全だとわかるからだ。財務省は、正しい財政の姿を伝えずオオカミ少年になっている。 髙橋 洋一（経済学者）

　
冷静なネット民は岸田文雄の思惑を見抜いていた。
　　

●違っていた。医療保険料は税金ではないため、保険料の増額は増税ではないということなのかもしれないが、詭弁でしかない。異次元の少子化対策だったはずが、日本の少子化は今まで以上に加速することになりそうだ。 　 ●岸田は度々「実質的な負担増無し」と言っている。 給料アップが見込まれるので、その分と相殺すれば「実質的には負担は増えない」という論理。 つまりは増えるかも知れない所得アップ分を、アテにしているわけだ。 取らぬ狸の皮算用であり、給料が仮に増えてもそこから即時天引きするつもり。 消費減税もトリガー凍結解除も頑なにしない自民党。

いつまで経っても、庶民の手取り額は増えず、搾取される税だけが増え続ける。
自民党政治を終わらせないと、国民の生活が終わるよ。
　
●賃上げと歳出改革で増税にはならないといっているが、こんな不確定要素の強い理由をつけられても、経済が好循環すれぱ、コロナの予防接種が自己負担になればと条件を言ってないだけで詭弁だ。
必要であれば堂々と説明すればいいのに、嘘を付く、話をそらす、明言しないから信用されない。
　
●岸田首相は「負担増なし」と断言

総裁選の時だったか、総理になりたての頃だったか・・・
「所得倍増」とか言っていたっけね。
また、「新しい資本主義」がどうたらこうたら。

結局、その場だけ都合のいいこと言って、「それが通った後は知りませんよ」という事なんだろうね。岸田派の盛山さんも、選挙前は協定書にサインして約束しても、選挙後は捨てちゃうらしいから、同じなのだろうな。

誰がどう見ても負担増なのに、「実質的に」負担増じゃないと言い張っちゃうのもね・・・
　
●賃上げで子育て支援金の負担が実質無いと言っていたが、そもそも賃上げというのは岸田総理の力で一つ一つの企業に賃上げを促すことって出来るんでしょうかね？
岸田の答弁は誤魔化しがあまりにも多く、不誠実で、自民党も自身の保身の為にこれを黙認している。こんな人達に次の政治を安心して任せられますか？少なくとも私には安心して任せられない。
　
「こんな人達に次の政治を安心して任せられますか」という怒りの解消は政権交代しかないのだが、肝心の野党第一党の幹事長はこんなことを口走っていた。
　
「立民幹事長、国民民主と合流意欲　『大きな固まり目指したい』」
　
さすがにネット民からは「瞬殺」されていたようである。
　

　単なる「大きな塊」ではなく、この御仁は真っ向から「野党共闘再興なくして政治刷新なし」と説いていた。
　　

立憲民主党の岡田克也幹事長が２月１１日放送のＢＳ番組で次期衆院選に向けた国民民主党との関係に関して「もう一回大きな固まりを目指したい。連合も一本で応援しやすくなる」と述べた。 立憲民主党幹事長を岡田克也氏が務めていること自体がこの政党の旧態依然を示している。 また、発言の中で示した連合への言及も、この政党の限界を如実に示している。 ２０１７年１０月の衆院総選挙を目前にして民進党が二つに分裂した。 安倍内閣を打倒するために連帯を構築するのであれば意味はあった。 「希望の党」が創設され、安倍内閣打倒に向けての大きな連帯を構築しようとするものに見えた。 ところが、ここで希望の党は本性をむき出しにした。 安保法制への賛成を入党条件に設定したのである。 現実に踏み絵を踏まされた現職議員から聞いた話であるから間違いない。 この騒動から立憲民主党が誕生した。 そもそも、旧民主党、旧民進党には重大な問題があった。 守旧勢力と革新勢力の同居体だったのだ。 ２００９年に樹立された鳩山内閣は「米国にもものを言う」政権として誕生した。 ところが、この内閣のなかに対米隷属勢力が潜伏していた。 鳩山総理が目指す普天間の県外・国外移設方針に対して面従腹背の行動を取った閣僚が存在した。 彼らは鳩山総理の指令ではなく、横田政府の指令に従って行動した。 この勢力が普天間の県外・国外移設を妨害し、鳩山内閣を破壊した。 鳩山内閣を破壊した民主党は完全に転向。 米国・官僚機構・大資本が支配する日本政治構造への回帰を実行した。 この守旧勢力が現在の立憲民主党中枢部に回帰している。 ２０１７年に旧民進党が分離・分割された。 新たに樹立された立憲民主党は革新勢力として純化したものと理解されて主権者に歓迎された。 旧民主党・旧民進党の「水と油の同居」がようやく解消されたと思われた。 革新勢力としての立憲民主党の躍進を支えたのが共産党の選挙協力であった。 共産党を含む野党共闘が確立され、立憲民主党が躍進したのである。 ここで危機感を強めたのが日本支配維持を最重要課題とする米国支配勢力だ。 立憲民主党に対する介入、工作を強めたと考えられる。 １９６０年以降、米国は日本における革新政権誕生を阻止するために、野党を分断する戦略を展開し続けてきた。 この目的のために創設されたのが民社党であり、民社党の支援母体として御用組合連合である同盟が創設された。 同盟の系譜に属するのが現在の連合６産別。 この６産別が連合を支配して政治への介入を行っている。 旧民進党が立憲民主党と国民民主党に分離・分割され、対米隷属の連合６産別は国民民主党支持になった。 立憲民主党が対米隷属勢力である連合６産別と決別し、真の野党共闘構築に進めば、政権交代は実現したはずである。 このリスクを認識した米国支配勢力は立憲民主党への再介入に突き進んだ。 その結果として立憲民主党創設者である枝野幸男氏が転向した。 ２０２１年総選挙に際して野党共闘を否定し、共闘関係にあるのは国民民主党と連合であると明言したのである。 立憲民主党の右旋回である。 これを契機に立憲民主党が主権者支持を一気に失った。 その後の立憲民主党の惨状は説明するまでもない。 このまま衆院総選挙を迎えるなら立憲民主党は消滅の危機に直面するだろう。 その危機を回避するために浮上しているのが立憲民主党と国民民主党の再合流である。 選挙目当ての数合わせそのものである。 そもそも、立憲民主党執行部の顔ぶれが２０１０年に鳩山内閣を破壊した主要メンバーで染め抜かれている。 この動きの延長線上に日本政治刷新の姿はまったく浮かび上がらない。

　
もはや自腐敗しきった民党が瓦解して分裂し、政界の再編成が起きなければ当分は日本政治の刷新はないだろう、とオジサンは思う。