最終的にはウクライナの無条件降伏を迫っているロシアなのか

すでに1か月以上も続いているロシアのウクライナ侵攻だが、過去の似たような「戦争状態」からみれば、まだ1か月しかたっていないと指摘する人もいる。
 
日本では、連日「ロシアのウクライナ侵攻 戦地はいま」という現地から送られる写真を見せられると、明らかに攻撃しているロシア軍が悪く、彼らに命令しているプーチンが悪の根源であるという感情論が主流となることは当然である。
 
しかし、一方的に侵略を仕掛けられれば侵略された国が祖国を守るという愛国心から2つの国で戦争状態になるのだが、いかなる場合でも犠牲者は前線の軍人と巻き添えを食らう一般市民であり、戦争当事国となった国のトップは無傷で高みの見物なのである。
 
いまのロシアと同じようなことは米国も過去数十年にわたり世界各地で行ってきており、一度も米国大統領は「戦犯」として断罪されたことはない。
 
1週間ほど前の3月20日、れいわ新選組山本太郎は東京都新宿区の新宿駅南口で告知なし街宣を行い、現在のウクライナ問題をめぐる日本の立場や関わり方についてや、ロシアの武力侵攻を厳しく非難しつつも、日本の立場としては制裁を強める各国と足並みを揃えるのではなく、あくまで中立を貫いて停戦を訴え続けるべきだと強く主張したと、珍しく山口県の長周新聞が報じていた。
 
その一部を紹介しておく。
 
「『日本は中立的立場から一刻も早い停戦合意提案を』 れいわ新選組のウクライナ問題への態度 山本太郎の街頭記者会見から」
 

質問 今のウクライナ情勢に対する日本の態度や立場について山本代表の考えはどうか?  山本 毎日のようにテレビやいろんなメディアから流れてくる情報に心を痛めている人は多いと思う。今回のウクライナ問題をめぐって一つだけはっきりしていることは、軍事的侵攻をおこなったという時点で、一番悪いのはロシアだということだ。これは確実で否定できない。  ロシアの武力侵攻を非難しながらも、日本が目指さなければならないのは「中立」の立場だ。西側陣営に肩を並べてロシアをつるし上げ続け、孤立化させるという戦法では戦況を長引かせることになる。そうではなく、日本も交渉する気概を持ったカードであるべきだ。  みなさんが実現させたいことは何か。一刻も早く戦争を止めることだ。そのためには、とにかく一旦攻撃を止めさせるためにも「両方の言い分があるのはわかるが棚上げにさせてくれ」という所から始めるしかない。  今、日本は大きく足を踏み出してはいないが西側陣営と足並みを揃えている。このまま行けばおそらく日本は「お前たちの気概を見せろ」ともっと大きく踏み出すことを求められる可能性が高い。だがこれは絶対にやってはいけない。そうなれば戦闘に加わっているのと同じことになる。  ロシアに対して「一刻も早く兵を退いて戦争を止めろ」「原発の攻撃や非人道的なことはやるべきではない」ということは日本の立場としてしっかり発言するべきだ。また、ウクライナに侵略したロシアの責任ある者に対し、銀行口座を凍結したりと一定の金融面での制裁に加わることについて私は否定しない。だが、これ以上に大きく踏み出せばマズいことになる。なぜなら経済制裁で戦争が収まったという事例はそれほど多くなく、逆に長引かせることのきっかけになるからだ。その結果、ウクライナ人も死んでしまうし、それだけでなくロシア国内で戦争反対を訴えている人もダメージを受ける。また、制裁を受けている当事国のみならず、世界中が経済的に不安定な状況に引きずり込まれる可能性が高い。だから結論からいうと、慎重にならなければならない。  経済制裁について少し詳しく話す。経済制裁とは、「経済的手段によって標的国の政府の政策変更を促すものであり、政府が政策変更しない場合には政府自体の平和的交代(民主国の場合)や暴力的交代(非民主国の場合)を促すもの」である。  経済制裁には2種類あり、  ①国連安保理決議にもとづく経済制裁  ②国家の単独の決定にもとづく経済制裁(国際法上合法であるか否か問題)  がある。  今回のロシアへの経済制裁は、国連常任理事国であるロシアが当事国であるため、安保理決議は否決され、単独国家の集まりで経済制裁が決定した。主な内容は金融制裁や原油等の輸入禁止だ。こうした制裁を拡大して包囲網を大きくする流れがさらに強まる可能性もある。  では、経済制裁の「成功」とは何を指すのか? 経済制裁の目的は  ①国際紛争や対立が起きた際に「敵国」の経済力を削ぐ  ②核兵器の開発・拡散を阻止する  ③人道や民主化を促進する  ④テロ組織を罰し、再発を防ぐ  ⑤他国の領土侵攻など国際法違反を罰する  などであり、制裁対象国の政策の変更やその国の態度が変わる「効果」が求められる。  だが、世界の経済戦争が激化すれば、軍事衝突よりも危険な場合もある。  コーネル大学のニコラス・マルダー氏によると、「経済戦争は戦争であることに変わりはなく、軍事衝突よりも致命的な影響を及ぼすことが多い」とのべている。例えば、制裁によって外国からの資金や公的支援を受けとれないアフガニスタンは、経済的な混乱に直面している。  だが、これまで政権を標的におこなわれてきた制裁が政権の行動を変えることはほとんどなく、政権そのものを変える可能性はさらに低い。それはキューバや北朝鮮、ベネズエラを見ればわかる。  時代を遡れば、ナチス・ドイツや大日本帝国に対する制裁は、自給自足を目指す動きを加速させ、近隣諸国への侵略にも繋がった。  アメリカから見た経済制裁の効果はどうだろうか? 「新米国安全保障センター(CNAS)」の報告書によると、アメリカの制裁が「成功」とされるのは9カ国、36%にとどまっている。だがこれも、短期的な目的はとりあえず達成したものの、長期的な対象国の安定・発展には結びついていない。  一方「成功していない」制裁からいえるのは、ロシア、シリア、ベネズエラ、イエメンなど、大々的な宣伝とともに制裁を課しながら、米国が望む効果がまったくあがっていない国が目立つ。むしろ、米国への反発を強め、状況は泥沼化している。  国会図書館と外交防衛調査室に「経済制裁で停戦・紛争停止の実現した例」について調査を依頼した。  南アフリカでは、人種差別政策に対し1963年国連の武器禁輸、1985年安保理決議による経済制裁をおこない、5年後の1990年に和平合意。  アンゴラでは、ダイヤモンド産出地域を制圧し発生した内戦に対して1993年安保理決議で武器禁輸をおこない、10年後の2003年に解除。  その他にもリビアやスーダン、イランでも制裁が「成功した」とされており、制裁をおこなったことによって長い目で見れば影響があって何かしら解決に導かれたとも見える。しかし、その目的の実現までにとても時間がかかる。  今のウクライナ問題は長い時間をかけてよい問題なのか? ということを考えなければいけない。経済制裁に足を踏み入れて、事態を長引かせていいのか。あくまで日本は中立で、何よりも停戦合意を目指すために「私たちとも話をしてください」というカードを残しておかなければならない。  ここで世界と足並みを揃えてしまえば、ロシアからしたら「お前たちはあっち側じゃないか」となる。もうすでに日本はアメリカの植民地のような立場で、独立しているように見えて独立していない。そういう立場であったとしても一刻も早く停戦させるためには、自分たちが仲介役を担おうという気概を捨ててはいけない。  現政権がもしかしたらこれから先、軍事的技術を供与するなど新しい展開に進む可能性もあるかもしれない。しかし、極力中立という立場から何とかブレーキをかけて、問題の解決に向け一刻も早い停戦の合意を提案し続けるという立場を日本がとるべきだと考えている。 平和国家としての貢献  質問 中立という判断は立派だと思う。日本はこれまで朝鮮戦争やベトナム戦争でも手を汚してきていない。私が海外に行ったときも日本人というだけで大好きだといわれ厚遇された。今回のウクライナ問題も根深い裏の問題もあると思う。ゼレンスキー大統領も一般人に招集をかけている。日本でも庶民が戦争の煽りを受けないようにしないといけないと思う。  山本 ウクライナ問題に関わるうえで、「専門家」といわれる人の意見を小耳に挟んで得た知識だけで、私たちがものをいうことはできない。ただ一ついえることは一刻も早い停戦に導くことだ。何度も停戦交渉はおこなわれており、今は形になっていないが、それを何度もくり返していくしかない。トルコやフランスなども仲介に加わっているが、日本もそこにトライできる国であるという気概を見せないといけない。停戦とは、白黒はっきりつけることではない。「まず戦いをやめろ」ということだ。停戦の合意にはロシアとウクライナ両方の話を聞くことが不可欠だ。  ウクライナ問題をめぐっては、日本がもしも有事になったらどうするのかという議論もおこなわれている。一足飛びに「日本の軍備を強化して核配備だ」という声もあるが、それは無茶だ。  国連憲章旧敵国条項のなかでは、日本はいまだに世界から「敵国」と見なされている。第二次世界大戦の戦勝国グループが国連常任理事国であり、敗戦国日本は敵国という位置づけだ。敵国として具体的な国名は明記されていないが、日本、ドイツ、イタリア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、フィンランドの七カ国を指すものと考えられており、このことについては外務省も説明している。  国連憲章第107条や第53条にある内容を大まかに説明すると、戦後、戦勝国側で決めたことを、旧敵国が覆してはいけない、旧敵国が不穏な動きをした際には、安保理の許可なく「強制行動(武力行使など)」ができる、というものだ。つまり、日本が核配備や敵基地先制攻撃能力の保持などをしようものなら、国連の許可など関係なく攻撃してもよいということになっている。  この旧敵国条項を削除するには国連憲章の改正が必要になるが、常任理事国のうち1カ国でも反対(拒否権を発動)すれば改正できない。この旧敵国条項の存在を無視して「国を守る」などと国会のなかで威勢の良いことをいっている者はニセモノだ。やはり日本は「鳩」、つまり話し合いで、軍事以外の活動で世界に恩を売って「日本を守りたい」と思ってもらえるような存在を世界に多く作ることが重要だ。

 
「日本がもしも有事になったらどうするのかという議論」は、安倍晋三や橋下徹が先鞭を切って煽り、自民党の右派連中がまたもや「火事場ドロボー」の如く、安倍晋三が言及“核シェアリング"政策議論を促していた。
 
 
安倍元首相が言及“核シェアリング"政策議論に早くも反発の声

こんな安倍晋三に対しては、「安倍打倒の声やまず<本澤二郎の「日本の風景」(4397)」と徹底的な批判を行っていた。
 

<不正腐敗の権化の議員辞職を迫る市民グループが次々と攻勢かける!>  早くも春霞の季節か。近くの山の木々が霞んでいるが、永田町も同様に黒い霧で覆われている。日本の国会議員向けのウクライナ大統領の演説では、会場の後方で隠れるようにしていた安倍晋三が、プーチンとの一件を伏せてくれると、俄然「ウクライナと共に」とぶちまけて失笑を買っている。プーチンとの27回に及ぶ血税を使っての日露交渉を「前進した」と自画自賛したりと、心臓の心臓は高ぶっている。  他方で、議会人は忘れようとしているが、安倍の犯罪を追及する市民活動家の攻勢は、一段と激しさを増していて小気味いい。我が家にも「安倍晋三議員辞職勧告決議」を求める資料が郵送されてきた。これは自民党や立憲民主党など各党党首にも届いているといい、世界一高給取りの昼寝を許さない、とハッパをかけている。  資料の中には「違法行為を働く首相を認めていいのか」とのテーマで泉澤章弁護士発言の「週刊金曜日」1351号もあった。彼の経歴を見ると、自由法曹団の元幹事長という。久しぶりに自由法曹団の名前を聞いた。金儲けに熱中する日弁連の中にあって、正道を歩んできているという自由法曹団が健在であることに安堵した。  プーチンやゼレンスキーに負けず劣らずの国家主義者(ナショナリスト)・安倍晋三の暴政が災いして、いまの日本は危急存亡の危機に立たされている。その一つ日銀総裁の黒田の、ひどすぎる金融政策で、日本の価値は激減、超円安政策によるインフレで、僅かな大衆のタンス預金も羽が生えて、著しく軽くなっている。アベノミクスの正体極まれり、を裏付けている。  危機的な日本を背景にして、各党の党首に議員辞職を求めるまともな市民活動家の代表は、仲村正昭・石垣敏夫・秋山信孝の三氏。週刊金曜日さいたま読者会の面々だ。彼らは、岸田首相にも要望書を提出している。国賠訴訟認諾の1億円を、血税から出すのは問題で、公文書改ざんを求めた佐川宣寿元理財局長に求償すべきだと、国民の意向を率直にぶつけて注目を集めている。 <「日露交渉は前進した」と国民を侮辱した史上最大の腐敗人物打倒>  国会で嘘を連発して国権の最高機関の品位を貶めた安倍の罪は重い。血税を使っての公選法違反事件(桜事件)、河井買収事件では、これまた血税である政党助成金を流用した安倍晋三と理解されている。森友事件での公文書改ざん事件では、実直な公務員を自殺に追い込んでいる。 (注、この記事を書いていると、途端に消える。怪しい安倍派の工作員のせいなのか。しかし、当方はやめない)  「安倍は右翼雑誌で27回に及ぶプーチン会談で、深刻かつ重大な領土問題が前進したと自画自賛している。とんでもない、まるっきり反対のことをほざいている。こうしたナショナリストは、過去に存在しなかった。それこそロシアなら病院に押し込められる。そんな人物が清和会の代表?もはや清和会を潰さないと、日本は変わらない」と清和会OBも本気で怒っている。  確かに日本のナショナリストの本拠地は、清和会と断言できる。保守本流の宏池会と保守傍流(戦前派)の清和会は、思想的に対極に位置しているプーチンとは、相性の良かった安倍という事情も理解できるだろう。 <安倍を支援する公明党創価学会の政教分離違反追及も>  この安倍と深く結びついた公明党創価学会によって、自公勢力は3分の2議席を占めることになる。清潔・平和を武器にして政界に進出した公明党創価学会が、自衛隊参戦法や特定秘密保護法・共謀罪、さらにはカジノ法を強行することに貢献したことで、信濃町はそっくり戦前派の安倍ナショナリズムに染まってしまった。  筆者らが信濃町を警戒するようになった原因は、ここにある。そのためでもあるが、そろそろ政教分離問題について、法曹界の真摯な研究が不可欠であろう。同じく自民党に巣食う神道議員連盟にもいえる。憲法の政教分離規定は、歴史の教訓を踏まえた大事な憲法原則である。 <安倍を落選させる会を立ち上げる時=市民運動の核心>  憲法は、公務員の罷免権を主権者に付与している。これの最終決着は選挙である。長州・山口県から、不正腐敗の議員を落選させる運動体を立ち上げることが、本気の第一歩である。市民が総がかりで、安倍を落選させる日常活動が、何としても不可欠であろう。   幸い、ブロック紙の中国新聞、ローカルの長周新聞も前向きに報道するだろう。インターネットを駆使すれば、安倍の牙城を破壊できる。反安倍の林芳正陣営とも連携できる。やればできる!

　
極フツーに考えればまともな話なのだが、世の中にいはこんな声もあった。　 
　

今や安倍は自民党最大派閥の領袖だよ、市民グループなんぞものの数でないのだよ。 何もわかってないなこの本澤二郎という人は。

　
自民党最大派閥の領袖でも、総裁候補は見当たらず、本人がまだ出たがっているというこんな輩に対しては、やはりまともな声があった。

戦後安倍晋三ほど厚顔無恥で大嘘つき、卑劣卑怯者はいない。税金をわが物のように私物化した政治家も安倍を超える人はいない、8年間の総理在位で11回もの訪露27回もの会談をしていながら外交効果は1ミリも進まずかえって3000億もの資金と技術を提供した大馬鹿者の安倍晋三、よくこの国に大きな顔をしてのうのうとしていられる、これも異常なほどの図太い神経と狡さ汚さのサイコパス、そんな人間を派閥の長としている清話会と言うのも屑の集まり人間として最低だ。 これ(安倍晋三)ほどの大嘘つきの大馬鹿者を当選させてきた有権者もまた丸馬鹿だと言わざるを得ない。 私は常に他地域の国民からバカにされないような投票行動をしなければならないと思っている。 それはとりあえず自公維新国民民主には絶対投票しないことだ。

　
さて、話をウクライナ問題に戻そう。
　
すでにレゼンスキー大統領は、NATO加盟はあきらめ、「ウクライナ、ロシアと4度目の停戦協議へ　『中立化の用意ある』」
らしいのだが、多くのネット記事で報告されていたが、さらに踏み込んだ譲歩の用意もしているという。
　　
「ウクライナ、中立化と東部巡る譲歩の用意＝ゼレンスキー大統領」　
　　
 

［リビウ（ウクライナ）　２７日　ロイター］ -     ウクライナのゼレンスキー大統領は２７日、ロシアとの和平合意の一環として、ウクライナの中立化と東部ドンバス地方を巡る譲歩を協議する用意があると述べた。 ゼレンスキー大統領は、ロシアのジャーナリストとのビデオインタビューに全てロシア語で応じた。大統領はこれまでもロシア語での演説を何度か行っている。ロシア政府は、このインタビューを報道しないようメディアに警告した。 ゼレンスキー大統領は「安全保障の確約と中立性、非核保有国の地位。われわれはこれに向かって進む用意がある」とロシア語で述べた。 和平合意は第三者が保証し、国民投票にかける必要があるとの考えも示した。 一方、ウクライナ軍の情報機関トップは、ロシアのプーチン大統領がウクライナを二つに分断し、東部を掌握しようとしているとの見方を示し「ウクライナに南北朝鮮をつくろうとする試みだ」と述べた。 トルコ大統領府は、エルドアン大統領がプーチン大統領と２７日に電話協議し、ウクライナとロシアの次回の和平交渉をイスタンブールで今週行うことで合意したと明らかにした。ウクライナとロシアの交渉担当者らも、対面での協議が行われると確認した。

そもそも、一般に「停戦協議」は双方の国が多くの人的・物的被害をこれ以上拡大させないために行われるのだが、今回はロシアの一方的な侵攻・侵略を背景とした高いハードルの下の「降伏条件」協議とでもいえよう。
　
ウクライナ国内ではすでにこんなことも起きているらしい。
　

残存兵掃討中　部下を捨て民間人になりすまし脱出しようとした🇺🇦軍 第503海兵隊大隊 副主席補佐官、捕まる😼https://t.co/3CshdSSA0z

— bettara (@bettarabt1966mh) March 27, 2022

　　
　

「ウクライナの悲劇、2014軍による戦争犯罪」クーデター以降、日常的な死と弾圧に晒されたロシア系住民。その悲惨な現実をプロパガンダ的手法でなくSNSリアル映像で構成したドキュメンタリー。虐げられた大衆が決定的瞬間を自ら残す事により作品に普遍的な正当性👍【閲覧注意】https://t.co/U2WoKhocwV

— Mike Justinian (@MikeJustinian) March 24, 2022

　
どうやら、こんな見立てが現実的になるかもしれない、とオジサンは思う。　
　

少なくとも、ロシアの当初の目標である非ナチ化についていえば、ドンバスでの戦い、特にマリウポリ戦線では、アゾフバタリオンの卑劣な戦略をシリア、アレッポでの解放にみるように、住民の犠牲を最小限にしつつ進めている。 　マリウポリの解放はアゾフバタリオンの大規模な消滅、彼らの本拠地の喪失を意味する。その後には、ウクライナ国軍内での権力構造の変化はあるであろう。 　キエフの包囲はキエフ防衛部隊のドンバスへの援軍を阻止するのも目的の一部であった。 　キエフにはロシアは入らないとみている、包囲しつつ、ウクライナ内の戦闘能力の減弱を、即ち非軍事化を進めるとみている。 　王を取らず他の駒を取りつくす、そんなイメージか？、この戦略は相手方として、王の入城戦略しか残らない。 　NATO,EU加盟は双方が明確に否定している、ありうるのは、キエフ包囲されたままでウクライナ西部地域のみでのウクライナ存続かも知らない、もしかすると、ロシアはそのような未来図を示しつつ、ウクライナの無条件降伏を迫っているかもしれない。