全国的に「まん延防止等重点措置」が解除され、多くの観光地にも活気が戻りつつある。
オジサンの地元の立ち飲み専門の店も徐々に営業を再開し始めた。
しかし現実は一都三県ではまだまだ新規感染者数が4桁をキープしており、2年前なら「緊急事態宣言」が解除されないほどの感染者数なのだが、政府の方針変更により、感染者数の多寡は問題にしなくなった。
その影響でテレビメディアは毎日朝から夕方まで出ていた「感染症の専門家」たちがいなくなったことは好ましいことであり、岸田文雄ワクチンの3回目の接種を盛んに訴えても、多くの人は関心を示さないようになった。
その理由の一つには感染しても隔離されずに「飲み薬」で治癒が可能な環境ができつつあるからであろう。
そんな飲み薬に関しては気になる記事がいくつかあった。
昨日の毎日新聞には、「塩野義コロナ飲み薬「国産初」実用化はいつ? 審査が進まぬ事情」という記事があったが、調べてみると3月25日には、「塩野義のコロナ飲み薬、承認後100万人分購入 政府合意」という記事がすでに出ていた。
塩野義製薬が厚生労働省に製造販売承認を申請した、国産初となる新型コロナ感染症治療の飲み薬「S-217622」について、早期承認を前提に手続きが進められているのだが、、医療ガバナンス研究所の上昌広理事長はこの動きに疑問を投げかけていた。
「国産コロナ飲み薬『早期承認』に違和感。上昌広医師が疑問を呈した訳」
| ■マスコミがほとんど報じなかった「国産コロナ治療薬」早期承認への疑問 3月25日、後藤茂之厚労相は閣議後記者会見で、塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルス(以下、コロナ)治療薬S-217622が承認されれば、100万人治療分を購入することで合意したと発表した。マスコミが大きく報じたため、ご存じの方も多いだろう。国産治療薬の誕生は、我が国のコロナ対策にとって大きな一歩だ。 実は、多くのメディアは報じなかったが、その数日前に正反対の内容の記事が発表されている。それは共同通信が配信したもので、3月22日の岩手日報では「塩野義コロナ飲み薬 効果明確に示されず 条件付き早期承認 疑問も」という見出しで報じられている。そして、この記事では「臨床試験(治験)では、さまざまな症状を総合的に改善する効果が明確に示されていないため」に、塩野義は「迅速な審査が可能な「条件付き早期承認制度」の適用を求めているが、制度の趣旨に沿わないのではないかと疑問視する意見もあり、先行きは見えない」と結んでいる。常識的に考えて、厚労省で医薬品の審査を担当する薬系技官のリークだろう。背景には、臨床試験で効果が証明されずとも、政治主導で承認を強いることへの反発がある。この状況、どう考えればいいだろう。 まず、S-217622の効果だ。塩野義は、2月25日にS-217622の承認を厚労省に申請している。同社によれば、軽症、中等症の感染者69人を対象とした臨床試験で、「速やかにウイルス力価およびウイルスRNA量を減少」させ、「ウイルス力価の陽性患者割合をプラセボ群と比較して約60～80%減少」させたという。ただ、これは検査データの改善に過ぎない。重要なのは症状や予後などの臨床データの改善だ。どうだったのだろうか。詳細は不明だが、塩野義が厚労省に提出したデータから、厚労省は、前述したように「さまざまな症状を総合的に改善する効果が明確に示されていない」と判断したようだ。 この段階でS-217622を承認すべきか。それは状況次第だ。現時点でいえるのは、S-217622が臨床的改善をもたらさないということではない。今後の臨床試験により臨床的な有効性が証明される可能性はある。もし、経口治療薬が何もなければ、この段階で仮免許を与え、その後の臨床試験で検証するのも一つの手だ。ただ、現状は違う。既に、経口治療薬が開発されている。 S-217622の承認審査で対比すべきは、米ファイザー社が開発したパキロビッドパックだ。いずれもウイルス複製に必要な酵素を阻害する3CLプロテアーゼ阻害剤に分類される同効薬だ。 では、現時点で、両者はどのように評価されているのだろうか。まずは薬効だ。両剤を比較した臨床試験はないため、現時点で参考になるのは基礎的な検討だけだ。残念ながら、S-217622の旗色は悪い。抗ウイルス薬の薬効の指標となるEC50(薬物の最大効果濃度の50%濃度)は、パキロビッドパックは78ナノモルに対し、S-217622は310～500ナノモルもある。パキロビッドパックの方が遙かにコロナに対する抗ウイルス作用が強い。 一方、臨床医にとって使い安いのは圧倒的にS-217622だ。最大の長所は、パキロビッドパックと違い、併用禁止の薬剤がないことだ。実は、パキロビッドパックは使いにくい。それは、主成分のニルマトレルビルの濃度を上げるために、リトナビルを併用しているからだ。リトナビルは、ほかの併用薬の濃度も上げてしまうため、厚労省は32種類の薬剤の併用を禁じている。その中には降圧剤などありふれた薬も含まれる。パキロビッドパックを処方する度に、このような薬剤を休薬しなければならないのだから、面倒だ。 では、臨床医は、どちらを使うのか。私は、現状では、パキロビッドパックに分があるのではないかと考えている。それは、「エビデンス」が多いからだ。例えば、昨年11月、ファイザー社は重症化リスクのある外来患者774人を対象とした第3相臨床試験の結果を発表した。この試験では、パキロビッドパック投与により、入院や死亡のリスクが89%も低下した。「特効薬」と言っていい。 一方、S-217622の臨床的有効性については、前述の通りだ。現時点で臨床的有効性は不明だ。医薬品開発の世界では、検査データは改善するが、臨床的な効果は証明できなかった薬剤は枚挙に暇がない。この様な事情を考えれば、臨床的有効性が証明されているパキロビッドパックが存在するのに、臨床的には無効の可能性すらあるS-217622の処方は慎重であるべきだ。現時点でS-217622を処方することは、患者に不利益を与える可能性すらあるため、私を含め、多くの臨床医は使わないだろう。これが、S-217622の現時点での評価だ。 |
政治主導で承認を強いることへの反発がある厚労省で医薬品の審査を担当する薬系技官らの暗闘がありそうなのだが、かなり以前から製薬会社と癒着している感染症関連医師の存在は明らかにされており、同様に製薬会社が監督省庁にロビー活動することも公然の秘密なのだろうが、いずれにしても「患者本位」ではなさそうである。
さて、先日のウクライナのゼレンスキーのオンラインでの日本の国会議員に対する演説に関しては、衆院事務局が事前に作成した式次第には「事前にスタンディングオベーション、起立、拍手」みたいに書かれていたらしいのだが、この演説の実現と内容に米国関与説が根強いとも言われている。
この演説の根本的な問題を、元朝日新聞の政治記者で、2014年に福島原発事故「吉田調書報道」を担当して失脚してしまい、2021年5月31日、49歳で新聞社を退社し独立したジャーナリストの鮫島浩が非常にわかりやすい動画を発表していた。
ゼレンスキー礼賛、平和憲法どこへ?れいわだけが国会演説に総立ちしなかった理由。武器を持って戦わされるのは権力者ではなく私たちだ!
この動画に覚醒した若者たちのコメントが多数あった。
「改憲を党是とする現政権の目指す日本のビジョンが、今回の戦争の件でハッキリしてきたと思う。立命館の松尾教授が、『日本と重ね合わせて考えなければならないのは、ウクライナではなく、ロシア』と言われていたことも腑に落ちた。」
「とても分かりやすい、しかも重要な解説です。テレビの映像やコメンテーターの浅薄な解説に情緒的に流されないよう、自分の頭で考えることを教わりました。日本は『平和』を発信する責務があるよ。」
「結局、国会議員たちは感情に流されロシアの蛮行が悪であるからそれと対峙するゼレンスキーは正義と単純化して本来の日本のあり方を見失っているのでしょうか。日本国憲法の戦争放棄の意味を握りしめて決して離さないでいて欲しいものですね。」
「鮫島先生全くその通りです大日本帝国の時代に日本は戻ろとしています、今の自民党憲法まで変えようとしています、中立国日本である日本国会でウクライナを煽るような国会議員の姿を見た気がします、本当は安倍さんがロシアに行って停戦交渉するのが今までのロシアの付き合いからして当たり前の様な気がしますが、日本はアメリカからは離れる事が出来ないのかな、同じ敗戦国ドイツとは全然違います‼」
さらに鮫島浩は主催するサイトでこんな記事も発表していた。
「バイデンはなぜ早期停戦に動かないのか?ウクライナの人々の命を奪う戦争を長引かせてプーチン体制の転覆を狙っているのか?」
| バイデンの「打倒・プーチン」の狙いは、3月26日のワルシャワでの演説で露呈した。彼はプーチンを「虐殺者」と呼び、「この男は権力の座にいられない」と明言して、プーチン政権を転覆させる狙いを示唆したのだ。 さすがにロシアを刺激して軍事的緊張を高める発言としてフランスのマクロン大統領らから懸念の声があがり、バイデンはロシアの体制転換を狙う意図はないと火消しに回ったが、いったん飛び出した「本音」はもはや隠しようがないだろう。ゼレンスキーを倒してウクライナに親露政権を打ち立てようとしているプーチンと比較して、内政干渉という意味ではどっちもどっちなのだ。 バイデンがウクライナの人々の命を守ることよりも、親米派のゼレンスキー政権を守り、プーチン政権を倒すことを最大の目的としていることは、バイデンの過去の歩みからみて、信じるに足る相当の理由がある。 バイデンとウクライナ政府の癒着、そしてバイデンがウクライナに持つ利権はかつて、米議会や欧米メディアで厳しく追及された。ところが、バイデンが米大統領選でトランプと一騎討ちになった途端、欧米メディアは「反トランプ」の立場からバイデンの疑惑追及をやめた。 そしていま、欧米メディアは「反プーチン」の立場からバイデンの過去を報じることに消極的だ。バイデンとウクライナの濃密な歴史を知らずして今回の戦争の分析などできるわけがないのに。欧米メディアも戦争になると自国の政権に加担してしまうのだ。 だが、私たち日本は軍事的に衝突する双方から一線を画し、バイデンのウクライナにおける歩みをいまいちど客観的に確認する必要があるだろう。そのうえで、プーチンvsバイデンの戦争にどのように向き合うべきかを冷静に考えるべきである。もちろんプーチンに加担すべきだと言っているのではない。双方から距離を置き、日本の国民にとって最善の道を選ぶのである。 日本のマスコミはいま、欧米メディアの報道を垂れ流すばかりで、バイデンとウクライナの歩みをほとんど報じていない。だが、ウクライナ戦争前は、それを報じる日本メディアもあった。 きょうは時事通信記者としてモスクワとワシントンの特派員を歴任した名越健郎・拓殖大教授が米大統領選でバイデン当選が確実になってまもない2020年11日27日にプレジデント・オンラインに寄稿した記事『「次男は月収500万円」バイデン父子がウクライナから破格報酬を引き出せたワケ』などをもとに、バイデンとウクライナの歴史を振り返ってみよう。 この記事はバイデンの当選確実が発表された後、プーチンは「法的な決着を待つ」として祝意を表明しなかったのに対し、ゼレンスキーは早々に祝電を送った場面から始まる。当時からバイデンはロシアを安全保障上の脅威とみて反プーチンの姿勢を打ち出す一方、ウクライナに肩入れする姿勢を鮮明にしていた。 バイデンはオバマ政権の副大統領時代、すでにロシアと敵対していたウクライナを6回も訪問し、ロビー外交を展開していた。2009年7月のウクライナ訪問では「ウクライナがNATO加盟を選択するなら、米国は強く支持する」と表明している。当時のウクライナ国内ではNATO加盟論はほとんど広がっておらず、むしろバイデンがNATO加盟論の盛り上がりを仕掛けたといえるだろう。 2014年に親露派のヤヌコビッチ大統領が親欧米派デモ隊によって追放された(デモ隊には米国が水面下で支援したと言われている)。プーチンはこれに対抗してクリミアをロシアに併合し、オバマ政権は予期せぬ展開に大混乱に陥った。 このときバイデン副大統領は「モスクワに侵略の代償を血と金で支払わせる」と迫ったが、オバマ大統領の反対で実現しなかったとニューヨーク・タイムズは報じている。バイデンはウクライナを訪問し、キエフのマイダン広場で「われわれはロシアの違法なクリミア占領を絶対に認めない」と演説している。 バイデンはオバマに対し、ウクライナ軍に対戦車ミサイル「ジャベリン」などの殺傷兵器を提供することも繰り返し提案したが、オバマに拒否された(「ジャベリン」は紆余曲折を経てトランプ政権下でウクライナへ供与された)。バイデンは約100人の米軍事顧問団の派遣も主張していたという。 バイデンは親欧米派のポロシェンコ大統領と親密になり、ウクライナで政界工作を進めた。トランプ政権が誕生する直前にもウクライナを訪問し、キエフで政府高官らを前に演説して、民主化の定着やロシアへの抵抗を訴えている。 以上から、バイデンが副大統領からロシアを敵視し、ウクライナのNATO加盟や軍事支援を強く主張してきたことがわかるだろう。バイデンが旗を振る軍事支援のもとでウクライナに大量の武器を提供した米国の軍需産業は大儲けしたのである。 それだけではない。バイデンが副大統領だった当時、次男のハンター氏がウクライナのエネルギー企業の取締役に就任して高額の報酬を受け取り、その見返りに父親(バイデン)の政治力を使ってこの企業の不正疑惑を捜査していた検事総長を解任させたという「ウクライナ疑惑」が米議会や欧米メディアに指摘されてきた。バイデンの目にウクライナは軍需利権・エネルギー利権の源と映っていたのではないか。 ウクライナ疑惑はバイデンがトランプとの一騎打ちを制して大統領になった後、うやむやにされている。欧米メディアは「トランプ復活」を恐れ、バイデンの疑惑を追及する姿勢を手控えているとしか思えない。 いずれにせよ、バイデンとウクライナの濃密な歴史をみると、バイデンが「プーチンvsゼレンスキー」の戦争に対してウクライナの人々を守るために一刻も早い停戦合意に全力をあげるのではなく、むしろ戦争を長引かせることでロシアへの経済政策を推し進め、ロシアの内部崩壊を誘発してプーチン政権を打倒することを優先しているという見方が一定の説得力を持つことがおわかりいただけるのではないか。 日本のマスコミは「プーチン=悪、ゼレンスキー=正義」の善悪二元論を喧伝するばかりで、この戦争の「影の主役」であるバイデンとウクライナの歴史ついてほとんど報じていない。 早期停戦の鍵を握るのはバイデンなのに、なぜバイデンが停戦合意に向けて全力で動かないのかということが、日本のマスコミ報道だけをみているとさっぱり伝わってこない。 バイデンの立ち回りこそ、ウクライナ戦争の行方を読み解く最重要テーマなのに、テレビ新聞の特派員たちは何をしているのだろう。 一方、米国民の多くはバイデンとウクライナの濃密な関係を知っている。NBCが行った世論調査で、ウクライナ戦争を巡るバイデンの対応を「大いに信頼している」と回答したのはわずか12%にとどまった。逆に80%以上は核兵器の使用に発展することへの懸念を示し、米国がウクライナに軍隊を派遣することを懸念する声は74%にのぼった。 米国世論は戦争が始まると大統領支持率があがる傾向がある。しかしバイデンへの支持がいっこうに高まらないのは、米国民の多くがウクライナ戦争の影に「バイデンの利権」の匂いを嗅ぎ取り、「戦争に巻き込まれるのはバカバカしい」と突き放しているからであろう。米国内の世論は冷めているのだ。 バイデンがアフガニスタンからの米軍撤退を決めて支持率が急落した後、トランプは勢いを取り戻している。そもそもバイデンは「反トランプ」をひとつにまとめるという極めて消極的な理由で民主党の大統領候補となった。彼の求心力は「アンチ・トランプ」しかないのだ。その文脈でトランプの勢いが復活している今、バイデンが今度は「プーチン」を「悪」としてショーアップし、「アンチ・プーチン」で支持回復を狙っているとみるのは、きわめて自然な流れだろう。 日本のマスコミはもっと「バイデンの思惑」を分析して報じるべきである。それが日本の人々に広く伝われば、米国民と同様、軍事大国・ロシアに敵視されて自国の安全保障を脅かしてまで「バイデンの戦争」に加担することがいかに愚かなことかという認識が広く共有されていくのではないか。 平和憲法を持つ私たち日本の役割は、ウクライナの人々の命を犠牲にする戦争を長引かせてプーチン政権を転覆させることではない。かりにプーチン政権が転覆しても核保有国・ロシアにもっと凶悪で愚かな指導者が誕生すれば第三次世界大戦の危機は迫ってくる。プーチンさえ倒せばまっとうな指導者が誕生するというのはまったくの幻想だ。私はむしろプーチン体制が崩壊過程に入った後のほうが混乱の中で核戦争に発展するリスクは高まると思う。 私たちが果たすべき役割は、一人でも多くのウクライナの人々の命を救うために、一刻も早く停戦合意を実現させる外交努力に全力を尽くすことである。そして核戦争を絶対に阻止することである。停戦を訴えかける相手は、プーチンとゼレンスキーだけではない。もっとも重要な相手は、ウクライナ戦争を利用してプーチン政権の転覆をめざしているバイデンである。 |
オジサンはウクライナ問題に関するブログのカテゴリーは終始一貫して「戦争と歴史」を使用してきている。
戦争はある日突然始まるのではなく、それまでの当事者同士の歴史を無視することはできない。
しかし目の前の惨劇を見せられ、しかも無辜の市民が惨殺される場面を見せつけられればだれでもがそれを引き起こした国や人物を非難することは自然の摂理であろう。
しかし、単に「敵か味方か」とか「善と悪」という区分けでは人間が引き起こした「戦争」は容易には論じられない。
少なくとも日本には、NATO諸国には存在しない「憲法9条」があるのだから右派の連中の妄言に惑わされずに愚直にこの崇高な理念に基づいた外交手腕を発揮すべきであろう、とオジサンは思う。
