やはり岸田文雄はたんなる売国奴であった

　官公庁やほとんどの企業（飲食等のサービス業以外）は昨日がいわゆる「仕事納め」の日であった。
　　
若いころは朝から大掃除と称して仕事場の窓や机とフロアを磨き、昼前から各部ごとに飲み会が始まったという懐かしい日々を思い出してしまった。
　
もっともコロナ禍では出社もままならず、オンラインでは大掃除もできず「仕事納め」はどのようになったのかは確認していない。
　
それでも多くのサラリーマン家庭では年末年始休暇に入り、帰省や旅行するというお決まりの光景が朝の情報番組で映し出されていた。
　
空港では海外にいく家族たちをリポートし、東京駅の新幹線乗り場では、例年とは異なり全席指定席となり、混雑が少ないと、リポートし、ご丁寧に渋滞している高速道路の下り車線を走りながら実況中継するといった、年末の風物詩が繰り広げられていた。
　
しかし今年は年末年始も返上しなければならない官庁がある。
　
自民党の安部派による裏金疑惑の張本人を追い詰める東京地検特捜部は休みがなさそうである。
　
「特捜“次の標的”に森喜朗元首相…『裏帳簿』に安倍派5人衆がひれ伏したドンの名はあるか」
　

アノ人にも捜査の手が及ぶのか。 　東京地検特捜部の捜査が拡大の一途をたどる自民党派閥パーティーの裏金事件。最大派閥・安倍派の幹部が次々と任意聴取を受ける中、永田町の関心は「次の標的」に向かっている。ズバリ安倍派のドン、森元首相のことである。 　パー券収入をキックバックする裏金スキームは、森元首相が派閥会長だった2000年代初頭から常態化。安倍派内でも「森さんから全て始まった」と言われるゆえんだ。 「特捜部も立件にあたり、事件の背景捜査として安倍派の裏金づくりが、いつ頃から始まったのかを確定する必要がある。当時の事情を知る森氏が、任意聴取の対象となる可能性は十分にあり得ます」（元東京地検検事の落合洋司弁護士） ■東京五輪汚職で「捕り逃がした」との思いも 　検察と森元首相には“遺恨”がある。昨年発覚した東京五輪汚職事件に関連して、特捜部は組織委員会会長だった森元首相に複数回、任意聴取を重ねたが、立件には至らなかった。 「東京地検次席検事として五輪汚職事件の陣頭指揮にあたったのは現在、裏金捜査を事実上、取り仕切る最高検の森本宏刑事部長です。今も続く五輪汚職の公判では、検察側が読み上げる調書などに森氏の名前がしょっちゅう出てくる。『捕り逃した』との忸怩たる思いがにじみ出ているかのようです」（司法関係者） 「裏帳簿」はすでに特捜部に押収か 　森元首相は12年の政界引退後も5年間で約2億5000万円を集めるほどの資金力にモノを言わせ、派内に君臨。安倍元首相の横死後は派閥運営に喜々としてくちばしを入れ、安倍派5人衆が岸田政権の要職を占めていたのも「オレ様のおかげ」と言わんばかりに吹聴。5人衆は全員、頻繁な「森詣で」を欠かさず、ひれ伏してきた。 　聴取した安倍派議員に対し、検察は派閥のオーナー然として振る舞う森元首相について、根掘り葉掘り聞き出そうとしている。森元首相に「キックバックの一部を上納していなかったか」と聞いているとの情報もある。また、安倍派が「二重帳簿」で裏金を管理・運用してきたことも判明。議員側へのキックバック額を反映させた「裏帳簿」は、すでに特捜部に押収されたとみられる。 「横領の疑念を持たれないよう、安倍派の会計責任者はキッチリ裏金の流れを管理していたはず。仮に森氏の名前やカネの動きが裏帳簿に残っていれば、間違いなく事情を聴くことになるでしょう」（落合洋司氏） 　何のために裏金づくりを始めたのか。森元首相は検察よりも先に、国民に事情を説明すべきだ。

　
もはや生存している巨悪といえば森喜朗しか見当たらないのであろう。
　
「20年以上も派閥ぐるみで『裏ガネづくり』を常態化…特捜が追い詰める安倍派『3つの悪質さ』」
　

■特捜は１００名体制で捜査を進める 東京地検特捜部が、自民党中枢の幹部を連日のように呼び出す前代未聞の捜査が本格化している。狙いは９９人の国会議員を擁する清和政策研究会（安倍派）で、２６日までに松野博一前官房長官、高木毅前国会対策委員長、世耕弘成前党参院幹事長、萩生田光一前党政調会長、塩谷立元文科相らを任意で事情聴取した。 松野前官房長官らは派閥幹部として、安倍派が主催した政治資金パーティーにおいて、販売ノルマを超えて集めた直近５年間の約５億円を、政治資金収支報告書に記載せずに裏ガネ化した疑いを持たれている。 また捜査は、販売ノルマを超えた分をキックバック（還流）された議員にも及び、特捜部は２７日に池田佳隆衆院議員の議員会館事務所を家宅捜索した。安倍派から４０００万円超のキックバックを受けていたとされ、キックバックを受けていた側の議員が強制捜査を受けるのはこれが初となった。 ほかにも、大野泰正参院議員（５０００万円超）、谷川弥一衆院議員（４０００万円超）、橋本聖子元五輪担当相（２０００万円超）、堀井学衆院議員（１０００万円超）らが「大口」の還流を受けていたとされている。さらに派閥幹部の松野、高木、世耕の３氏が１０００万円超、萩生田、塩谷の両氏が数百万円の還流を受けており、特捜部は各政治家が持つ政治団体の不記載についても調べている。 派閥側と還流を受けた議員側の政治団体関係者の数は、議員はもちろん会計責任者や秘書、事務所職員らに及んで膨大だ。それだけに特捜部は全国の応援検事を含めて約１００名体制で、年末年始も関係のない捜査を進めており、来年１月２６日と目される通常国会開会までにメドをつける方針だ。 ■指揮を取る「特捜のエース」 事実上の指揮を取るのは、数々の事件を手掛け「検察のエース」と呼ばれる森本宏最高検刑事部長で、一線の指揮官となっているのは伊藤文規特捜部長。「これだけ政界を揺るがせているのに、（職務権限のある）会計責任者を立件するだけでは終われない。指示した派閥幹部などの責任も問わねばならない」と、検察関係者は口を揃える。 問題は「裏ガネは組織ぐるみで捻出されていたかどうか」であり、「犯罪に当たるという認識を幹部が持っていたかどうか」である。つまり問われているのは悪質さだ。 伏線として検察には、憲政史上最長政権となった安倍晋三元首相のもとでの｢安倍一強体制｣が、日本の秩序を危うくしたという懸念があった。それは、もう一方の秩序の担い手であることを自負する検察を支配下に置こうと、検事総長人事に手を突っ込んできたことへの怒りと重なる。 そこに｢高級紙復権｣を狙う朝日新聞が“相乗り”して攻勢をかけている構図を、筆者は「現代ビジネス」で＜「安倍派つぶし」に本腰を入れた特捜部と「朝日新聞」…従軍慰安婦報道で信頼を失った「高級紙」の執念＞と題し、１２月１４日に配信した。 臨時国会閉会の翌日だったこの日、岸田首相は松野官房長官を含む４閣僚と副大臣５人の計９人を交代させた。その後、萩生田、世耕の両氏も退任し､岸田政権から安倍派は一掃された。疑惑の段階でこれだけの人事を断行するのは前代未聞で、１９日に安倍派とともに家宅捜索を受けた志帥会（二階派）の２閣僚を続投させたことと比較すると、明らかにバランスを欠く。 岸田首相はそこを突かれて、｢個別の政策集団の立場がどうだというのではない｣と、まともには答えなかった。岸田首相は、｢自民党ではなく安倍派をターゲットにした捜査｣であることを、官邸筋から聞かされていたのだろう。だから自信を持って安倍派を一掃した。 政権から切り放された安倍派は、今後、特捜部に３つの悪質さを問われる。 ■「確信犯」だったかどうか 第一に、政治資金収支報告書への不記載を「形式犯」としてではなく「確信犯」として行なったか否かである。 不記載が「形式犯」と見なされがちなのは、金額や期日などの各種記載ミスと同様、記入漏れ（不記載）が発生するのもやむを得ないからだ。わかっていて除外する確信犯との区別は容易ではない。 しかし今回の摘発は、『しんぶん赤旗』日曜版のスクープ記事と、それを受けて調査した上脇博之神戸学院大学教授の告発という連携から始まっており、両者が波状攻撃をかけても｢その都度の対応｣に終始したのは、安倍派が「確信犯」であることを浮び上がらせる。 赤旗報道は一度だけではなかった。最初に千代田区の政治団体が毎年２６～３６万円分購入していながら不記載であるとして、２２年６月１９日号に掲載した。その前に質問書を送っているが安倍派の回答はなし。そうした不記載の指摘を、赤旗はその後、同年の１０月２７日、１１月７日、１１月１４日に質問書の形で指摘しており、それを受けた安倍派の修正は６４件にも及んだ。この量は、単なる記入漏れではないことの証明だ。 不記載による裏ガネ化の動かぬ証拠だが、報じた赤旗も、連携して告発状を東京地検に送付した上脇氏も証拠があるわけではない。疑惑は上脇氏の告発を受けて昨年夏頃に捜査着手した特捜部が、「入」と「出」を帳簿で付き合わせ、会計責任者らを問い質すことで浮び上がらせることができた。不記載の常態化は、赤旗を含むメディアなどに不記載がバレてもミスとして、つまりは形式犯で逃れられるという計算からだろう。 第二は、２１年１１月に派閥会長となった安倍氏が、「ノルマ超過分の還流」という悪しき慣行を修正しようとし、一度はそれで決定しながら撤回したことだ。違法性を認識していたのに継続したことになる。　　 ■撤回を主導したのは誰なのか 安倍氏の方針は当時の派閥事務総長の西村康稔氏に伝えられ、２２年４月、各議員が周知するところとなった。しかし派閥パーティーの開催は５月に迫っており、大半の議員が還流を前提にパーティー券を捌いた後だった。 「キックバックを前提に頑張って販売したのに」という議員の反発もあって、「還流なし」の決定は撤回され、同年９月、還流分は裏ガネとして渡された。この間の７月、安倍氏は凶弾に倒れ、８月に事務総長は西村氏から高木氏に代わっている。 安倍氏の凶事を受けた変更が、事務総長や会計責任者だけの判断で行われるとは思えない。当時、安倍派は塩谷座長のもと、西村、高木の前・現事務総長に、松野、世耕、萩生田の３人の実力者を加えた「５人衆」で集団指導体制を敷いていた。「還流分をどうするか」に関する話し合いが持たれたのは想像に難くない。その場で何が話し合われ、撤回を主導したのは誰なのか。 参考になるのは０４年７月に発覚した日歯連事件である。日本歯科医師連盟の１億円の献金処理を巡って、０２年３月、橋本（龍太郎）派（現・茂木派）の会合で、村岡兼造会長代理、野中広務事務総長、青木幹雄参院幹事長、上杉光弘元自治相の４人が出席して会議が開かれ、村岡氏主導で裏処理が決まったという。 会計責任者は０４年８月、逮捕起訴され、同年９月、村岡氏が在宅起訴された。村岡氏は無罪を主張したものの、０８年に最高裁で刑が確定した。｢村岡主導｣を証言したのは会計責任者だった。今回の不記載も会計責任者の立件はほぼ確定しているだけに、証言や証拠の集った事務総長クラスの実力者が「共謀共同正犯」に問われることになろう。 第三は、裏ガネを受領した政治家の政治団体が派閥同様に不記載罪を問われるのはもちろん、それを政治資金以外に使って税法に抵触したり、選挙費用に充当して公職選挙法に違反していないか、という点である。これまでに検事の取り調べを受けた議員、秘書、政治団体関係者は、一様に「（裏ガネを）何に使ったんだ。しっかり思い出せ！」と責め立てられて辟易としているという。　 ■20年以上続けられていた派閥ぐるみの裏ガネ化 しかし検事の責めも当然で、数百万、数千万といった巨額のカネが「裏で処理されている」という事実にまず国民は呆れ、検事はその怒りを代弁している。給与生活者は１円単位まで所得を把握され、脱税など望むべくもない。 確定申告する事業者は、税務調査を受ければ少しのミスも許されずに追徴課税され、しかも今年からはインボイス制度の導入で、さらに面倒な税務処理を押し付けられた。感覚的には、裏ガネは即、脱税だ。 ただ、政治家の特権で政治資金に使われていれば課税はされない。とはいえ、通帳や帳簿で政治家個人への支出が裏付けられ、家や車や海外留学費用など、説明不能な巨額支出があれば、それは「雑所得」と見なされて課税処分される。この税逃れは厳しい批判にさらされてしかるべきだ。 選挙費用は政治活動とはいえ、｢裏｣で処理されていれば、公職選挙法違反の疑いが出てくる。候補者が使える選挙費用には上限があるうえ、選挙運動費用収支報告書で報告する義務がある。「上限規制逃れ」「報告逃れ」の可能性を否定できない。 さらに裏ガネには２種類ある。派閥にいったん納めたものが還流する分と､ノルマ以上はそのまま懐に入れる無申告の分だ。無申告分は、派閥に献金したつもりの企業にとっては「目的外使用」となる。例えば「安倍首相を応援して購入したパーティー券」が、中抜きされて思いが届かないことになる。もし政治家サイドが購入者から詐欺容疑で告発されれば、捜査対象となる事案である。 こうした「派閥ぐるみの裏ガネ化」は、森喜朗首相時代から始められて２０年以上も継続してきた。検察の総力を挙げた捜査で、「形式犯を装い、違法行為であることを派閥幹部や還流を受ける政治家が承知し、脱税、公選法、詐欺などの法律にも抵触する可能性のある組織的犯罪を続けていた」ということが立証されれば、安倍派解体はもちろん、その先に派閥解消を見据えた大事件となる。

　
ところで、裏金疑惑に多くのメディアが注目している隙に、こんなことが行われていたと、あるスポーツ紙のコラムがあった。
　
「【政界地獄耳】裏金同様の武器輸出と抜け穴　兵器ロンダリングに関与したツケの想定あるのか」　
　

★22日、政府は「防衛装備移転三原則」の運用指針を議論なく改正し、外国企業から技術を導入し国内で製造する「ライセンス生産」の装備品について、ライセンス元の国に輸出することを可能にした。つまり米国からライセンスを得て、国内で製造している武器の完成品を米国に逆輸出する。これを受けて政府は地対空ミサイルシステム「パトリオット」、巡航ミサイルなどを迎撃する「PAC2」、弾道ミサイルを迎撃する「PAC3」の米国輸出を決めた。それも現在自衛隊が保有し運用している“現品”を輸出するという。当然、わが国の防空システムは極めて手薄になる。ロシアは最近蜜月の北朝鮮を使い、日本海に向けミサイル実験を強化するだろう。 ★この変則武器輸出は一体高く売れるのか、安く買いたたかれるのか。すぐさま、米ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は「決定は日本の自衛隊との緊密な連携のもと、アメリカ軍が確かな抑止力と対応能力を維持することにつながり、日本の安全保障やインド太平洋地域の平和と安定に貢献することになる」と大歓迎を表明した。誰が見ても3国間の武器輸出でしかないが、27日、さっそくロシア外務省ザハロワ報道官が警告した。日本が輸出したパトリオットは最終的にウクライナに渡る可能性を「排除できず」、そうした事態が確認された場合は「ロシアへの敵対行為とみなされ、2国間関係において日本に最も深刻な結果をもたらす」とした。また、ウクライナへの武器供給は「世界と地域の安全保障に否定的な結果をもたらす」「直接、間接を問わず、罪のない犠牲者を増やし、ウクライナの残虐行為を助長するだけだ」と、ありとあらゆる方向から日本をけん制した。 ★日本の防衛装備移転三原則は戦時下の国・地域への供給を認めていない。まさに政治資金の裏金同様、抜け道を使っての運用だ。官房長官・林芳正は「ウクライナで使用されることは想定していない」ととぼけるが、兵器のロンダリングに関与したツケの想定はあるのか。

　
そして、上記の記事の元ネタはこれであろう。
　
「殺傷武器の輸出解禁“密室スピード決定”の裏 2度にわたりバイデン要求→岸田首相ポチぶり発揮」
　

昨年の安全保障3文書改定に続き、岸田政権は今年も年末のドサクサに紛れて、安保政策の重大な転換を国会での議論なく、密室で決めてしまった。 　政府は22日、武器輸出のルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定し、殺傷能力のある武器の輸出を解禁した。改定の柱は外国企業の許可を得て製造する「ライセンス生産品」の輸出で、改定当日に、地対空ミサイル「パトリオット」を米国に輸出することもスピード決定した。 　急いだのは、米国からの要請に応えるためだ。ロシアと戦うウクライナに米国はパトリオットなどの防空ミサイルを提供しているが、これが不足。そのうえ、米国ではウクライナ支援の追加予算が議会で承認されず、財源枯渇も近い。 　そこで、日本製のパトリオットを輸入して不足分を補えば、米国製をウクライナに提供する余裕が生まれる、というわけだ。 ■「国を売るようなもの」と識者バッサリ 　驚くのは、22日の日本政府の決定について、事前に米紙が“既定路線”のように報じていたことだ。 19日のワシントン・ポスト（電子版）は、〈ウクライナの防空体制が不足、米国は日本に目を向ける〉というタイトルの記事を配信。 　米当局者が「（日本の）協議が進行中のため匿名を条件に語った」として、「武器輸出ルールの変更は、バイデン政権の重要な要求を満たすもの」「バイデン大統領は、8月のキャンプデービッドでの歴史的な日米韓首脳会談で、そして先月のサンフランシスコでの経済サミット（APEC）でも、再びこの問題を岸田首相に提起した」と明かしたという。 　つまり、バイデンに2度にわたってせっつかれた岸田首相が、忠犬ぶりを発揮したということだ。 「防衛政策には日本の自主性が問われるのに、日本を守るためではなく、バイデンを助けるために力を尽くす。それこそ国を売るようなものです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学） 　岸田首相は「インド太平洋地域の平和と安定を実現する」と殺傷武器の輸出解禁の意義を強調したが、むしろ逆で、日本の武器が間接的に紛争地で使われる道を開くものであり、平和国家の変質を決定づけるものだ。 　サリバン米大統領補佐官が22日、日本のパトリオット輸出について歓迎する声明を出していた。支持率1割首相のアタマにあるのは、米国に恩を売れば政権を下支えしてもらえるという魂胆だけなのか。

　
岸田文雄のアタマにあるのは確かに「米国に恩を売れば政権を下支えしてもらえるという魂胆」なのだが、それを実現するには「安倍派」の存在が邪魔であったという、うがった見方を外交評論家の孫崎享は展開していた。
　
「安倍派はなぜ、狙われたのか…裏金問題発生以降にあった大きな政策変更」
　

【日本外交と政治の正体／孫崎享】安倍派はなぜ、狙われたのか…裏金問題発生以降にあった大きな政策変更 https://t.co/hyrl8uOdfM #自民党 #裏金疑惑 #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) December 28, 2023

　
　

みんな知っているんですよ。言わないだけですよ」 　田中真紀子元外相は最近、自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題について、こう持論を展開。続けて、「自民党はもう全部（疑惑の対象）でしょうね、全部の派閥でしょうね」と指摘していた。 　報道は安倍派に集中しているが、同様の裏金疑惑は、麻生派、岸田派、二階派にもあると報じられている。 　その中でなぜ、とりわけ安倍派だけに焦点が当たっているのだろうか。 　裏金問題については、官邸（安倍派閣僚を交代）や、検察（安倍派を重点的に捜査）、大手メディアらが一体となって、安倍派を集中的に“攻撃”している。 　日本の政争の歴史を見ると、官邸、検察、マスコミが一体となって動くのは一つのパターンだ。 　田中角栄元首相の追い落としや、民主党（当時）の小沢一郎衆院議員の追い落としなどが典型である。 　では安倍派はなぜ、狙い撃ちされているのだろうか。 　裏金問題が発生して以降、何か大きな政策変更があったかといえば、あった。 　政府が、地対空誘導弾パトリオット（PAC3）を米国へ輸出する検討に入り、完成品輸出を解禁する防衛装備移転三原則の運用指針改定を行う方向で調整していると報じられたことだ。 　防衛装備移転三原則の変更という、大政策転換が国会の論議がほぼなしで実施されようとしているのである。 「パトリオット（PAC3）を米国輸出」という話がなぜ、突然、出てきたのだろうか。 　米ワシントン・ポスト紙はこう報じている。 「ウクライナの防空体制が不足。米国は日本に目を向ける。日本は米国政府が追加のパトリオットミサイルをキーウに移転できるよう防衛輸出ルールの大幅な政策転換を準備中」 　米国では、下院で多数を占める共和党がウクライナ軍事支援を拒否している。それで日本に要請が来たのだ。 　米共和党ですら反対している軍事支援の穴埋めを日本がする。それが米国へのパトリオット輸出という狙いだ。 　安倍派が盤石であれば、こうした政策転換はできなかっただろう。安倍派を牛耳っている森元首相は、①ロシアは負けない②一方的なウクライナ支援でいいかと疑念を示している。 　さらに安倍派、二階派は対中包囲網形成に消極的だ。そこで米国の指示で政変を起こす。それが今回の安倍派潰しの真相ではないだろうか。

　
ネット上では様々な疑問と、驚きと、「さもありなん」という声があった。　
　　

オチが面白いｗ
外務省元情報局長の孫崎氏が、キッシンジャーが検察を使って田中角栄を追い落とした図式と今日の安倍派裏金スキャンダルの構造が似てると。
米CIA側は日本の手駒を使うのでその時は何が起こっているかわからない、鳩山首相の時も… pic.twitter.com/URzcgdjoM9

— cargo　💴💶💵🌹🐾 (@cargojp) December 25, 2023

どの政治家も同じようなパーティをやっているのに、何故安倍派だけが狙われたのか？検察の恨みにしてはターゲットになった政治家は検察の恨みを買うような事はやっていない。二階派もターゲットになっている、安倍と二階の共通点は何なのか？CIAは何故安倍派と二階派に的を絞ったのか？謎だ？

— aki (@yasuakiadachi) December 24, 2023

米国はウクライナ支援予算を組めない
そこで梅田ポチに出させる
支援金は増税した日本国民の社会保険料から出す
日本国民の目をそらせる為に安倍派パー券問題を使用
東京地検特捜はCIAの傘下にあるので米国からの指令で動く
このままだと米国と共に日本も滅亡の道へ進むhttps://t.co/zADpFtxCeJ

— ミマス (@jyun55555) December 23, 2023

この手のひら返して安倍派を糾弾する動きはなんだろうね。
統一教会と出てきた第二次安倍内閣って何を目指してたのか？戦後レジームの脱却って米軍CIA支配からの脱却だったのか？なら安倍晋三は消された？
とかね。
植民地日本、どうなるやら。 https://t.co/wS7MdepofA

— 竜縁拓☮🏳️🐾 (@Ryuen_Taku) December 25, 2023

自民党関係者「議員逮捕なんてしたら、検察によるクーデターだよ」危機感ゼロの安倍・二階派「認めさえすれば立件されない」見方広がる
>>東京地検も安倍派も根っこはCIA。
今回の動きは、グローバル政策に反対しようものなら、こうなるよという脅しだろう。#Yahooニュースhttps://t.co/i2jvesSyl7

— きらりんのみ (@NtXceHeoT7beukl) December 20, 2023

「官邸、検察、マスコミが一体となって動くのは一つのパターン」らしいのだが、これが米国からの指示ならば、日本は永久に独立国家にはなれないだろう、とオジサンは思う。