テレビ出演回数で愚策を糊塗する吉村洋文

先日、「浜の真砂は尽きるとも安倍晋三にまつわる疑惑は尽きまじ」の中で安倍晋三が首相当時の2019年の「桜を見る会」の前夜祭におけるサントリーの安倍事務所へのアルコール類の無料提供問題をつぶやいた。
　

「19年の宴会ファイルには、酒の本数と共に『〇〇様より前日持ち込み』として電話番号が付記されています。電話をかけると『サントリー秘書部です』。赤旗編集部が酒の納入の経緯を質問すると…」

なんと！赤旗スクープは正攻法の電話取材。朝日も毎日も東京もなぜ地を這うような取材をしなくなった？ https://t.co/U7F9tBp5RM

— 盛田隆二 💙💛 (@product1954) May 27, 2022

そして在京メディアでは東京新聞だけが報じていた。
　
 「『桜を見る会』夕食会にサントリーが3年間、酒を無償提供　識者『違法な寄付の可能性』」
 　
その後は一部のネットメディア記事が出たくらいで、テレビメディアは全くのスルー状態であった。
　
実は安倍晋三と無料提供メーカーのサントリーの新浪社長との関係はすでに2016年から始まっていた。
　
2016年10月24日の安倍晋三首相の動きに注目したい。
「午後6時57分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ着。同ホテル内の宴会場『AZALEA』でサントリーホールディングスの佐治信忠会長、新浪剛史社長と懇談。麻生太郎副総理兼財務相ら同席。同7時33分、同ホテル発」（16年10月24日付時事ドットコム「首相動静」より）・・と始まる5年前の記事がこれであった。
　
「安倍政権を操るサントリー、『優遇』政策に批判噴出…狡猾な政治家・新浪社長の暗躍」　　 　
　

【2017.01.10】
安倍政権を操るサントリー、「優遇」政策に批判噴出…狡猾な政治家・新浪社長の暗躍https://t.co/WvzP5HWPUF
⇒桜前夜祭のサントリー酒類提供問題。当時の安倍官邸との癒着っぷりがよくわかる過去記事。

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) May 30, 2022

まさに巧妙な「贈収賄」であったということであろう。
　
同記事は最後にこう指摘していた。
　

新浪氏は、政府の経済財政諮問会議の民間議員である。アベノミクスを積極的に支持する論客という役回りを、ずっと演じ続けている。13年1月から産業競争力会議の民間議員、14年9月から日本経済の司令塔である経済財政諮問会議の民間議員を務めている。 　サントリーの社長と経済財政諮問会議の民間議員という二足の草鞋を履く理由が、これではっきりとしてきた。佐治会長は、政権中枢に新浪氏を送り込み、サントリーに不利になる政策を回避するのが狙いだったのだ。いわば、「トロイの木馬」作戦だ。 　新浪氏は“政治工作者”の役割を完璧に果たしたといえる。

　
まあ江戸時代から大商人たちは自分たちの利益のためには勘定奉行（財務省）や作事奉行・普請奉行（国交省）の役人に賂を送ることは日常茶飯事であったらしいので、そんなDNAが現在も引き継がれているのだろう。
　
今回発覚したサントリー酒類提供問題については、こんなサントリーに対する厳しい批判記事もあった。
　
「サントリー、『桜を見る会』タダ酒提供が招く売上損失とブランド毀損。なぜ違法企業献金と知っていて今までだんまり？」　　　　　

■サントリー不買運動も 三菱電機など不正行為をそこかしこで行う企業では、経営者が「社風に問題があった」などと言い抜けていますが、社風というのは往々にして経営者の言動に基づくもので形成されている可能性が高いでしょう。 サントリーも新浪氏がCEOになったことで、その社風が大きく変わらないことを祈りたいところです。 酒類メーカーとしては、時の政権にへばりつくことで、酒税の問題でインセンティブを得られるといったメリットがあるのかも知れませんし、なにより新浪氏が経済諮問会議の民間議員になればプレゼンスが上がることは間違いありません。 なんだかこの竹中平蔵先生的アプローチには、実に辟易させられるものがあります。 なにより一般消費者としては、アベ友企業感が醸成されてもなんら購買意欲を高めることにはならない点は、サントリーもよく考える必要がありそうです。 とくに前夜祭が大問題になっても、だんまりを決め込んで騒ぎが収まるのを待っていたという非常に卑怯で姑息な企業姿勢に、嫌悪感を抱く消費者が多くなりはじめているようです。 すでにネット上では「サントリー製品は買わない」というツイッターの呟きも相当多くみられており、3年で総計45万円ほどの政治資金規正法違反案件は、想像以上に大きな売上損失とブランド毀損を引き起こすことになりそうです。

　
ところで、安倍晋三が持病の「潰瘍性大腸炎」を口実として最初敵前逃亡をした以降、2009年に民主党に政権を奪われるまでの自民党の総裁は福田・麻生で、彼らは安倍晋三と同様世襲政治屋の出身であった。
　
自民党のトップの「昭和」時代と「平成・令和」を比べると、明らかに最近は世襲が増加している。
　
　　　　　　　　

そして数年前からネットで拡散されているのがこの世襲連中である。

　　
　
政治の世界では未だに『世襲』という時代遅れともいえるものが蔓延し、それぞれの子孫たちで牛耳られおり、そんな人間が国のトップを牛耳っている以上、日本は何も変わらないと言わざるを得ないのだが、最近佐高信が世襲が日本を滅ぼすとして徹底的に批判していた。
　
「日本は世襲に滅ぼされる。安倍晋三に麻生太郎、利権を食い物にする“ボンボン”たち」 　
　　　　　　　　　

■世襲」がこの国を亡ぼす 世襲という民主主義に反するものが女性議員の進出をも妨げている。 上杉隆氏の『世襲議員のからくり』（文春新書）に、安倍晋三の若き日の姿が次のようにとらえられている。秘書官だった晋三についての別の秘書の匿名での証言である。 「父親の死期が近づき、無念の臨終を迎えるという時期に、隣の部屋でゲームに興じていた。もちろん時間つぶしというのもわかるが、なにかしらやることはあるんだろうと思った。彼が後継者なのかと思うと、どこかしら頼りなさを感じた」 晋三はエスカレーター式の成蹊学園の高校生の時、創価学会の池田大作の次男と同級生だった。この次男は早くに亡くなったが、祖父の岸信介以来の学会との結びつきは、これによってさらに強められた。 社民党の福島みずほが格差是正について質問し、非正規雇用をなくすよう迫った時、世襲議員から、こんな野次が飛んだという。 「がんばって働いてマンションぐらい買え」 「がんばって正社員になれ」 がんばっても非正規の人が正社員になることが絶望的に難しいといったことがまったくわかっていないのである。 麻生太郎が首相になった時、ハローワークへ視察に行った。高級車で乗りつけた麻生は特設された「緊急相談口」に陣取り、肘をつきながら、相談者にほざいた。 「今まで何してたんだ。これがやりたい、というのがないと相談される方もな・・・。何かありませんかね、と言うんじゃなかなか仕事は見つからないよ。目的意識がないと雇う方もその気にならない。何をやりたいかを決めないと就職は難しい」 選挙民に向かって“下々のみなさん”と呼びかけたという麻生に“下々の生活実態”は金輪際わからないだろう。 安倍や麻生は政治家は公職であり、私有すべきものではないということは絶対にわからない。彼らには公け、パブリックという観念がないからだ。ないから、世襲できる。 上杉氏はテレビ局に子女を入れている政治家は年々増加していると指摘し、鈴木宗男（NHK）、小渕恵三（TBS）、加藤紘一（TBS）らの例を挙げている。 この中で、鈴木と小渕の娘は自民党議員となった。「本来は入社に際して倍率が高いはずのテレビ局が大量に政治銘柄社員を抱えている」のである。 たとえばイギリスでは、チャーチルの子孫さえ特別視されることなく、「むしろ、二世政治家は胡散臭いものとして、ジャーナリズムからの厳しい批評の対象にさえなっている」とか。 後援会は利権団体となっているから、世襲を望み、組織そのものも相続される。つまりは利権の世襲なのだ。 会社も息子に社長を継がせる例が多いが、それをやらなかった本田宗一郎は「相続って何だ」と問い、「そんなバカな。そりゃおかしいよ」と声を高くしている。

　
企業経営者が自分の息子や娘婿を後継者にする例は枚挙に暇がないが、その後の企業の趨勢を詳細に調査した結果があるかどうかは知らないが、放漫経営になり企業が倒産しても影響範囲は関連下請け会社や従業員たちだろうが、それによって日本自体がおかしくなることは決してない。
　
上記記事を書いた佐高信が口癖のように「維新は半ぐれ連中のあつまり」と批判していたが、残念なことに大阪中心とした関西地区では依然として「維新の会」への支持は高いらしく、その原因には関西メディア（テレビ・新聞）が大阪府の吉村洋文知事を正面から批判していないからである。
　
最後に、吉村洋文府知事の愚策に関する批判を紹介しておく。
　
「吉村知事の“肝いり”が次々と失敗。60億円かけて利用者たった300人、コロナ施設閉鎖が物語る大阪が死者数トップのワケ」　　　　
　

■天下の愚策で60億はドブに　死者数が全国最大の大阪 国内最大の臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療センター・療養センター」の開設を吉村知事が表明したのは昨年8月下旬。折しも第5派のデルタ株が猛威をふるい、自宅待機のまま症状が悪化して死亡する30代から50代の患者が相次いだ事態を受けてのことだった。 約60億円をかけて大阪・南港の大展示場「インデックス大阪」に無症状800床と中等症用200床を整備し、オミクロン株の流行を受けて、1月30日から運用を開始した。 しかし、実際はほとんど活用されず、読売新聞によると3カ月の稼働期間の間、利用者はわずか累計303人。ワクチン接種が進んだため重症化率が激減し、消灯時間など制約のある施設利用は敬遠され、ほとんどの人が自宅療養を選んだことが理由とされる。 一方、初期感染の初動の治療が遅れ、死亡に至るケースが相次ぐ不手際も多発している。 5月29日の朝日新聞では、大阪市保健所が感染者が86人の処理が適切に行われず、対応に1週間遅れたと報じた。府民のデータを管理するエクセルのファイルが不具合で移行できずに対応できなかったというお粗末な理由だ。 これは氷山の一角で大阪府全体の保健所が機能不全に陥っている裏づけとなる。 コロナ大規模医療センターでも高齢者の受け入れを模索したが、介護スタッフの確保や施設の段差などの問題を解消できず、受け入れを断念したという。 吉村知事は7月から、今度は新たに約20億をかけて、大阪区住之江区に新築の福祉施設1棟を借り上げて、高齢者向けのコロナ臨時施設を作ると公表している。目論見通りに機能するかどうかは未知数だと言わざるを得ない。 感染者死亡ワースト1位を高齢者率を言い訳にしたがオミクロン株の発生した2月には、大阪のコロナ死亡者数はついに東京を上回ってワースト1位になった。 この原因を吉村知事は「大阪の方が高齢者率と三世帯同居率が高いから」、「若者と年寄りが密着しやすいから」などと説明。そうしたことから、大阪よりも高齢者率と三世帯同居率が高い感染者数が増えていた都道府県の住民は死亡リスクが高まるのを警戒した。 ところがふたを開けてみれば、大阪のような勢いで死亡者数が増えることは実際にはなかった。 大阪よりも人口あたりの感染者比率が高く、高齢者率・三世帯同居率が高かった福井県でも死者数は増えなかった。つまり、大阪の死者数だけが飛び抜けて多いのだ。 改善すべきは施設を増やすことではなく、機能不全に陥っている保健所とコロナ患者の入院する手続き対応だといえるかもしれない。 大阪府と大阪市はカジノが含まれるIR施設の誘致を計画しているが、5月26日大阪の市民団体が誘致の是非を問う住民条例制定に賛同する署名が直接請求に必要な数14万6千人を突破したと発表した。 その背景には、もともと否定的な意見が多いだけではなく、昨年12月にリゾート整備費に約790億円かかると発表した試算が、翌1月には2300億円の追加費用がかかることが明らかになるなど、認識の甘さや対応のまずさも影響しているとみられる。　 　失策をしても言い訳ばかりで自らの責任をとらない吉村知事。今度の失敗は60億円では済まないかもしれない。

吉村知事のやってますアピールで、数十億のお金が有効に活用されなかった大阪でもあります。 https://t.co/5tpbOuT0AY

— KAZUSA (@ChangSawa) May 30, 2022

吉村くんと松井くんで折半してください

６０億円かけて設置のコロナ臨時施設、利用３０３人のみで閉鎖…「軌道修正できなかった」(読売新聞オンライン)#Yahooニュースhttps://t.co/A8YJDnPzmh

— 狭い世界の人(人生自己満足) (@Cq2rcm7KUv6QHgO) May 30, 2022

大阪の吉村知事の失敗はこれだけにとどまらない。過去、重症者センターも人手不足に陥り機能不全。失敗を反省せず繰り返すのは仕方ないでは済まされない。

６０億円かけて設置のコロナ臨時施設、利用３０３人のみで閉鎖…「軌道修正できなかった」 : 読売新聞オンライン https://t.co/2bjrvD88aY

— こうすけノすけ (@choco_4brand) May 29, 2022

なぜコロナで一番犠牲者を出してる大阪府知事のコロナ対策が一番評価されていたのか？テレビに出てた回数やアンケートに答える人の層が影響しているのでは？そうではないとしたら日本の政治は死者を出せば出すほど評価されるということになってしまう。そんな自殺国家みたいなのあるか？

— とみ (@meow164) May 28, 2022

維新の馬鹿どものポスターを見かけると剥がしてやりたい衝動に駆られる💢

イソジン吉村が何したっちうねん。
大阪を壊してるだけだろうがっっ。

— ぺんぎん (@hiyotaco) May 30, 2022

大阪府民が反対の声上げてるのに、何で強硬するねん。
大阪にカジノは要らん54年間も赤字続くのに。
民意を無視するな。

大阪カジノ「住民投票」賛同署名が法定数超えも、維新・松井&吉村は投票実現阻止へ！ 都構想では「究極の民主主義」と言っていたのに https://t.co/3VSIXmHch2 @litera_webから

— flatoutjedジェダイ (@flatoutjedi1965) May 30, 2022

こういった批判の声が「大阪府民」から続々と上げって」当面の参院選で投票行動に結びついてくれれば少しは大阪も改善するかもしれない、とオジサンは思う。