政権維持に必死な安倍晋三は世界から見放されてきた

安倍晋三が国会の衆議院予算委員会で、野党の質問に関して「ナントカの勘ぐり」とこれも立派な暴言なのだが、「云々」や「背後」という漢字は読めなくても、「下衆の勘繰り」という言葉は知っていたらしい。
　
それならば、あらためて下衆の勘繰りをしてみると、どうやら「モリ・カケ」疑惑のように逃げ切ることができないと感じ始めた安倍晋三は自分自身で蒔いた種を拾うこともできず、公選法と政治資金規正法違反で起訴されることを恐れ、それならば検察庁のトップを自分の意のままになる輩に替えてしまえとばかりに、無理を通して道理を引込める作戦に出たということであろう。
　
そんな無理筋なストーリーを支えるために、森雅子法務相や人事院の松尾恵美子給与局長らが、本人もわからないような意味不明の答弁を繰り返す羽目になってしまった。
　

＜検事長定年延長　政府の説明破綻状態　「前から制度、適用せず」＞ 　2020年2月21日　東京新聞 　森雅子法相は20日の衆院予算委員会で、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長を可能にした法解釈変更を巡り「前から制度はあったが、適用されなかった。今回適用されるように解釈した」と語った。10日前には、延長が可能になった時期を1985年からと答弁しており、野党に矛盾を追及された。19日の審議でも、人事院の局長が1週間前の答弁を修正。定年延長に関する政府の説明は破綻状態に陥っている。　（清水俊介） 　森氏は20日の衆院予算委で、検察官の定年延長が可能になった時期について「政府見解として1月24日と統一的に確認した」と強調した。10日の審議では「改正国家公務員法が1985年に施行された時」と明言していた。 　国民民主党の後藤祐一氏は「矛盾している」とし、答弁の修正・撤回を求めた。森氏は応じず「85年当時は、制度はあっても適用されないという解釈だった。今回、制度があり、それを適用できると解釈した」との答弁を繰り返した。後藤氏は「何を言っているか分からない」と批判した。 　19日の審議では、人事院の松尾恵美子給与局長が、人事院は法解釈の変更を1月24日に了承したと説明。自身が今月12日の審議で、検察官は定年延長の対象外とする81年の政府見解を「現在まで引き継いでいる」と答弁したことについては「つい、言い間違えた」と開き直った。 　政府の答弁がぶれているのは、安倍晋三首相が13日の衆院本会議で、定年延長について、法解釈の変更を経た上で閣議決定したと答弁したことと、つじつまを合わせるためだ。法解釈の変更が1月31日の閣議決定後だった場合、黒川氏の定年延長は違法になる。森氏は今月19日の衆院予算委で「一般論として、今回の解釈を取らなければ定年延長はなし得ない」と認めている。 　野党は、官邸側が黒川氏の検事総長起用を視野に、検察官を対象外とした81年見解を確認せずに定年延長を決めたとみる。立憲民主党の山尾志桜里氏が10日の衆院予算委で81年見解の存在をただしたことで、首相が法解釈変更に言及せざるを得なくなり、官僚が「無理筋のストーリー」（山尾氏）に付き合わされているとみて、今後も追及を強める構えだ。

黒川検事長の定年延長について、人事院の松尾局長は「国家公務員法の延長規定は検察官には適用されない」と答弁したが、安倍総理の意向と一致しないので、「言い間違えた」と前言を撤回させられた。茂木外務大臣が彼女に圧力をかけている現場がカメラに捉えられた。黒も白と言わされるスターリン時代。 https://t.co/i5dfwSsT3v

— 町山智浩 (@TomoMachi) February 20, 2020

子供でも分かるような嘘を平然と口にする国会での茶番劇を演じている間に、「COVID-19」の脅威が日本を包み込んでいる。
　
2月4日に「【新型肺炎】『パンデミックになるのはほぼ確実』『封じ込められなくなりそうだ』米専門家が悲観発言」という警鐘記事を書いていた在米ジャーナリストの飯塚真紀子が、今度はさらに広がっている海外の日本への批判の声を伝えていた。

＜日本は“渡航注意国”　隔離失敗「下船者全員、感染の可能性あり」「船はウイルス培養皿と同じ」海外専門家＞ 　2/21(金)　YAHOOニュース 　日本は遂に“感染要注意国”のレッテルが貼られてしまった。 　新型コロナウイルスによる感染拡大から、CDC（米疾病予防管理センター）が日本を旅行する人に「渡航注意情報」を出したのだ。 　この背景には、日本で感染経路が不明な市中感染者が着実に増え続けているという現状がある。加えて、新型コロナウイルス検査で陰性の乗客を「ダイヤモンド・プリンセス号」から下船させている日本政府に対する不信感も、この判断に影響を与えたのではないか。 　実際、世界は日本政府のとった下船措置に驚きを隠しきれない。船内では今もウイルスが拡散されている状況があるからだ。実際、下船した19日には新たに79人の感染者が、20日には新たに13人の感染者が出た。感染者が日々現れる中での下船である。陰性の乗客も、陰性という結果が出た後も引き続き、船内で感染するリスクに晒されていたことになる。実際に感染した可能性もあるかもしれない。 　日本とは対照的に、アメリカ、オーストラリア、カナダ、イタリア、香港など他の国々は、下船した自国民を再び14日間隔離させるという慎重な措置を講じている。この違いを見るに、感染症対策においても「ガラパゴス日本」が露わになった感が否めない。 　米メディアの報道を見ると、日本の下船措置は信じられないといわんばかりだ。 「多くの海外の政府は、さらなる隔離期間を経なければ、自国の乗客を受け入れないと言っている。日本の乗客たちが下船し、タクシーに乗り、横浜の街に消えて行ったのは衝撃的だ」（米ロサンゼルス、KTLAテレビ） 「アメリカは、ダイヤモンド・プリンセス号から乗客を降ろすことを諌めている。CDCは、下船した人々が今後リスクを与えると話している」（英ファイナンシャル・タイムズ紙） 下船者全員、感染の可能性あり 　海外の専門家たちも、下船措置をこぞって批判。 　東アングリア大学の医学博士ポール・ハンター氏は言う。 「隔離政策がうまく機能しなかったことが示唆されており、下船者全員、感染している可能性があると考える必要がある。さらに２週間、隔離しなければならない」 　ロンドンのキングス・カレッジのナタリー・マクダーモット博士は、隔離の開始時点の判断に問題があると指摘している。 「隔離というのは、もはや感染に晒されていないことがわかった時点から始まる。上船している人々が感染に晒されてこなかったとは言えない」 　隔離は２月５日から始まったが、その後も、乗客が船内で感染リスクに晒されていたことを考えると、２月５日を隔離開始日と考えて下船させるのはおかしいというのだ。 隔離は失敗に終わった 　感染症の専門家たちは、隔離政策の失敗を指摘している。 　感染症研究の世界的権威として知られる、アメリカ国立アレルギー・感染症研究所所長のアンソニー・フォーシ博士はこう言い切った。 「隔離政策は失敗した。オブラートに包んで控えめに言っても、失敗だった。人々は船内で感染している。隔離する過程で何かがうまくいかなかった。それが何かはわからないが、多くの人が船内で感染した」 　ジョンズ・ホプキンス大学・センター・フォー・ヘルス・セキュリティーのアメッシュ・アダルジャ博士もこう話す。 「隔離政策は正当化できるものではなく、実際、ウイルスを感染させるとともに、乗客の権利にも違反した。14日間の隔離は、新たな感染や新たな伝染が起きたことを考えると、意味がなかった」 　生命倫理学者のケリー・ヒルズ氏は自主隔離の方が効果的とみる。 「隔離は効果的ではなかった。全く無意味だった。健康な人々を感染させないためには、自宅で自主隔離させる方が、船内隔離よりも、より人間的な対応であり、より効果的だろう」 ウイルス培養皿に入れられた 　専門家たちが失敗だったと指摘する隔離政策。なぜ、隔離政策は失敗したのか？ 　それについて、医師で、ダイヤモンド・プリンセス号の乗客でもあるアーノルド・ホップランド氏が、ウォール・ストリート・ジャーナルでこう話している。 「乗客は、マスクをせずに、バルコニーに洗濯物を干し、隣の部屋の乗客とおしゃべりしていた」 　バルコニー越しのおしゃべりだけではなく、乗客がデッキを歩くことを許可されたことにも原因があると指摘されている。デッキを歩く際、乗客にはマスク着用や他の乗客との間に一定の距離を置くことが指示されたものの、全員が全員それを遵守したかは疑問視されているからだ。 　また、ポップランド氏は、乗員と乗客間で交されたやりとりにも原因があると指摘する。１日に最高で10回、乗員が客室に来て、食べ物や生活必需品などを乗客に手渡していたという。 　乗員が隔離状態に置かれなかったことも問題だった。他の乗員と相部屋の乗員もおり、彼らは散らかったホールで一緒に食事していたというのだ。 「私たちはウイルス培養皿に入れられて、感染させられているのと同じだ」 とポップランド氏は皮肉っている。 無症状感染を懸念 　ところで、CDCは、今も船内にはリスクがあると警告し、現在上船している100人以上のアメリカ人は、下船後も、少なくとも14日間は入国を禁ずると発表した。これは、感染の兆候を見せていない乗客の間で、新たに感染が起きていることを懸念した上での措置だ。 「隔離政策は、感染低減においては、大きな公衆衛生上の利益となる可能性はあるものの、上船している個人の間で起きる感染の防止には不十分だったのではないか。船内で起きている新たな感染、特に、症状を見せていない人々の間で起きている新たな感染は、今も感染リスクが継続してあることを表している」 　症状を見せていない無症状感染者については、18日に、医学誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に、政府軍用機で武漢から母国ドイツに帰還したドイツ人を対象に行った検査結果に関する論文が発表されたばかりだ。 　この論文によれば、発熱や咳など、新型肺炎の症状があるかどうかを診断するスクリーニング・テストで陰性、つまり無症状だった114人中、その後行ったラボ・テストで陽性が確認された人が2人いた。 　ダイヤモンド・プリンセス号からも、無症状感染者が多数出ている。 海外との温度差 　市中感染が広がる中、日本にも多くの無症状感染者が存在すると予想される。彼らは無症状なので、感染しているとは思っておらず、検査も受けないだろう。 　また、検査を受けるにしても、今、“検査の窓”は感染という不安に晒されている多くの人々に開かれているわけではない。日本政府は、医療機関の受診の目安として、37.5度以上の発熱が4日以上続くなど受診のガイドラインを発表した。ちょっとした微熱だけでは受診するのも憚られることになる。ましてや無症状ならなおさらだ。しかし、無症状でも感染している人やちょっとの微熱だけでも感染している人がいることを考えると、彼らが野放しにされることによって、感染が拡大するのは必至だ。 　一方、シンガポールでは、“検査の窓”はもっと開かれている。同国は、国民に対して主に３つの感染予防策を推奨している。 1. よく手洗し、顔を触らないこと。 2. 毎日２回、体温を測定すること。 3. 体調が悪い時は人混みに行かず、すぐに受診すること。 　37.5度以上が４日間以上続くというような受診の目安を設けず、体調が悪い時はすぐに受診することを推奨しているのだ。 　WHO（世界保健機関）も、18日、シンガポールが感染者の発見努力をしていることを評価した。 「シンガポールはくまなく調査し、インフルエンザのような病気や肺炎など全てのケースを検査している。今のところ、地域レベルでの伝染は起きていない」 　筆者が先日訪ねたシンガポールでは、観光地やレストランの入り口に、アルコール消毒液に加えて、検温器が置かれているところもあった。訪問客の額に検温器を向けて、体温をチェックしているのだ。37.5度以上はお断りなのである。 　隔離政策や感染防止策において、日本は、大きな危機感を持って対処している海外の慎重なアプローチからもっと学ぶべきではないか。

海外メディア「クルーズ船の対応疑問視」日本政府への不信感高まる

「下船前の検査で陰性でも、数日後に発症する可能性がある。なぜ公共交通機関で帰宅させた」
「なぜ検疫態勢を解除できるのか。疫学的にあり得ない」
「安倍総理の栄誉になるはずだった東京五輪は汚された」https://t.co/LhDaAYrWb7

— 盛田隆二??Morita Ryuji (@product1954) February 20, 2020

「海外のメディアから日本政府の対応に疑問が相次ぐ。そして菅官房長官は適正に対処したと反論。ポンコツが反論するほど、東京オリンピックが消えてゆくよね！」という声に応えるかのように、集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の所有者が英国なのだが、その英国からこんな「朗報」が聞こえてきた。
　
「今夏の五輪「ロンドン開催を」＝新型肺炎で市長選候補名乗り」

主要2候補がロンドンの代替開催に名乗りを上げたと

ていうか、ロンドン代替開催がどうと言うより
海外は「もう日本じゃ無理」って当たり前に見てると思う

「調べない、問題ない」は逆効果なんだよね

今夏の五輪「ロンドン開催を」　新型肺炎で市長選候補名乗り https://t.co/NOd2uC5lX2

— おしどりマコ@脱被ばく。知りたがりの怒りんぼで半径５ｍを変えていく。 (@makomelo) February 20, 2020

東京五輪中止の場合、ロンドンが代替開催する用意があると表明。新型コロナウイルスの感染拡大に対する日本政府の無策に、世界はこう応えたのだ。このイメージダウンだけでも、東京開催は危うくなる。日本政府の海外への情報発信が足りない。海外どころか、日本国民にもきちんと情報を公開していない。

— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) February 20, 2020

安倍晋三を守るために必死な大海を知らない「井の中の蛙」連中の滑稽さが哀れに見えてくる、とオジサンは思う。