新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

ネトウヨ芸人に支えられている維新のコロナ対策

2022年02月14日 11時42分30秒 | 維新の会

相変わらず大阪の重症者数や死者数が増加するにしたがって、大阪よりも人口の多い東京との比較が注目され始めている。
 
大阪府“医療崩壊"で吉村知事は身動き取れず 西浦・京大教授の分析が示す東京との格差
 

吉村洋文知事が「医療緊急事態宣言」を発出し、危機的な状況にある大阪府。
「大阪は政府に緊急事態宣言を要請する基準としていた重症病床使用率 40%(府基準)にまもなく達する見込みです。大阪では自宅療養者5万人、調整中の待機者9万人がいる。緊急事態宣言を要請すべきか吉村知事が判断する予定ですが、医療崩壊が間近に迫る一方、世論の動向を気にするあまり、判断できないようです」(官邸関係者)
 全国の死者数162人(2月9日)のうち大阪府は31人と最多で、東京都の11人と比較し、3倍近くに及ぶ。
 吉村知事は早ければ、2月14にも緊急事態宣言を国に要請する可能性に言及し、京都、兵庫の両知事と調整しているという。
 新型コロナウイルス、オミクロン株の急激な感染拡大で、大阪府内の新規感染者数を厚生労働省の新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム「HER-SYS(ハーシス)」に入力できず、大幅な遅れが生じ、数を明確に把握できていないことが大阪で大きな問題になっている。
 入力の遅れは1月26日からはじまり、現在も混乱している。
「人員は増強しているが、遅れた分を入力していくと、新しい分もすべて入力ができず、積み残しになってしまう」(大阪市保健所感染症対策課)
 9日に厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの会合で西浦博・京都大学大学院医学研究科教授が<HER-SYS入力遅れの分析>をこう報告した。
「感染者数が相当、増えたので、HER-SYSの入力に関して都道府県で相当に厳しいところが出始めた。特に大都市圏でHER-SYS入力の遅れが顕著」「大阪はより深刻」
 西浦教授は各自治体ごとのHER-SYS入力の遅れをまとめ、「保健所の崩壊度合い」を「見える化」(定量分析)した。
 資料には「診断と同日中のHER-SYS入力の割合」 というグラフがあり、それが1に近ければ近いほど、 診断と同じ日中に入力されたことを示している。
これが1から乖離して推移すればするほど、HER-SYSの未処理が多くなっており、「保健所が機能不全」に陥っていることを意味する。
 西浦教授の報告によると、大阪府、千葉県、神奈川県、兵庫県などは1からの乖離が顕著で、大阪は1月下旬以降、診断から入力までに「9日」もかかっているケースもあるという。大阪は入力遅れの公表を余儀なくされるほど大幅な遅れとなってしまったのだ。
この9日間、 陽性患者は保健所からの連絡もなく自宅にいることしかできない。これでは陽性患者を放置と言われても仕方がない」(厚労省関係者)
 大阪市役所は公式HPのコロナ発生状況を2月4日以降、更新すらできていない状態だ。
「2月1日以降、大阪府内でクラスターが170件発生しているのに、大阪市内では0件になっており、把握すらできていない混乱状況です。新規陽性者の多い大阪市内では患者数を確認するための番号だけしか入力できていない。今は感染者個人のケア、詳細入力は止め、発番のみを登録する方向で、新規陽性者数の発表だけはしっかり行いたい」(大阪府関係者)
 しかし、大阪府の大混乱をよそに東京都のグラフを見ると、<報告日付>と<報告のうち、同日中のHER-SYS入力割合>の誤差はあるが、1を少し下回るものの、ほぼ横ばいとなっている。
「大阪は医師が保健所にファックスで新規感染者の報告を送信し、それを保健所のスタッフが手で打ってHER-SYSに入力するというアナログ方式が6割とのことです。東京は保健所ではなく、医師が直接、HER-SYSに登録する対応を徹底しているので遅れがあまり生じていないのだと思います」(東京都内の開業医)
・・・中略・・・
大阪府は新型コロナウイルス感染による死者数は2月10日現在で3302人と東京都の3282人をも上回り、全国最多となっている。大阪府幹部は悲痛な表情で話した。
「吉村知事は昨年9月末、インテックス大阪に84億円をかけて大規模療養センターを作り、第6波が押し寄せた1月末から開設していますが、準備が進まず、患者受け入れは数人にとどまり、今は看護師が電話で健康相談をやっているだけです。15日に中等症用(200床)を開設すると準備をしていますが、間に合うか微妙です。東京都よりも先に、大阪府だけが緊急事態宣言という最悪のシナリオが現実味を帯びて語られている」

 
ネットの同記事に対する冷静なコメントは・・・。
 
「感染者数の多い少ないは政治の責任だけじゃない。そこに住む人、家庭、環境、文化など人口密度や経済規模考えても当然差が出る。ただ医療体制に関しては政治の責任。全国一律で同じ状況ならそれは政府の責任と言っていいだろうが明らかに大阪だけ。大阪府の問題。
FAXとかハーシスとか話出てそこを批判してる人らもいるけどけどそんな話全く関係ない。決められた時間に決められた数字を出せないってのが問題。そこに至る原因をしっかり対処できてないのはそこで働く人の問題。そしてその責任は市の問題なら市長、県の問題なら知事。
府政はなにもコロナ対策だけじゃないし他の所で評価していると言う人がいるのも当然だけどコロナに関しては評価できる点は一切ない。」
 
「保健所や医療施設、従事者の少なさを去年、橋下さん達は前任のおばさん知事の時に合理化を決めたせいだと責任転嫁していたが、危機下の体制が十分かどうかの責任を取るのは現知事なのは明らかで負債が減ったことを得意気に自慢していたつけを府民が背負わされただけ。吉村さんが去年何事も政府が基準を決めてくれなければと批判していたが、大阪が先に逼迫したように地方自治体の体力や状況など全て違うのだから、政府が決めれることは限られる。災害救助法も国が指定すると知事に権限が与えられる仕組みで現場を知る知事の責任は重い。」
 
かなり辛辣なコメントも多い。
 
「そりゃ在阪テレビが維新応援団になって吉村さん頑張ってるだらけ、不手際を殆ど報じない、情報バラエティでオミクロンはインフルと変わらないし恐れるに足らず5類に下げろなんて出演者に言わせてるんだからな。」
 
「在阪の人に話聞いたらテレビで「オミクロンはただの風邪、インフルのほうが死んでる」ってホントに言ってるみたいで、そりゃ大阪で感染者や死者が特別多く出てもおかしくないやろなと。」
 
「『行政だけ』でこれだけ差が出るんだよ。検査、隔離、診断、入院、全ての過程に『行政』がかかわる。本当に、マジで、維新支持者は反省して。大阪の過大な死者数は全部あなたたちのせい。」
 
明らかにコメント主たちは関東圏と大阪圏では大きく異なり、「維新嫌い」と「維新びいき」がはっきりしている。
 
そんな中で、「#ほんこん」というハッシュタグがついた、トンデモネトウヨ芸人が叩かれていた。
 

そもそも、ほんこんといえば、菅義偉・前首相が内閣官房参与として重用した高橋洋一氏と昵懇の仲であり、どの程度の人間なのかは言うまでもない。


テレビ朝日社員の玉川徹を目に敵にしている点では橋下徹と同類らしい。

こんなツイートが核心を突いておりわかりやすい。



 
三流ネトウヨ芸人には、マルチン・ニーメラー牧師の有名なことばを「翻訳」して贈る。
 
・コロナが最初若者を攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は若者ではなかったし、重症者も少なかったから
 
・彼らが子供たちたちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は子供ではなかったし、軽症か、無症状が多かったから
 
・その後、多くの高齢者が重症病床に入れても貰えず、次々と亡くなったときも、私は声をあげなかった
私は高齢者ではなかったし、亡くなったのは、多くが高齢者だったから
 
・そして、彼らが私を攻撃したとき
私のために残された病床は無く、唯ひとり自宅で死と向き合うしかなかった。
 
  ほんこん合掌!!
 
 
さて、お遊びはこれくらいにして、「遺伝子組み換えワクチン」に対して懐疑的な人は決して少なくはない。
 
もちろん、ネトウヨ芸人には、科学的な、かつ専門的な知識などはないので、疑いを持つこともない。
 
しかし、まだまだこのように考えているひとも存在するし、決して陰謀論者ではないことは確かである。
 
コロナ対策、他の選択肢を排除し、遺伝子組み換えワクチンを唯一の治療法に認定した政策の是非が、問われなければならない。
菅政権の頃から、イベルメクチンの有効性と安全性は海外で立証されていたにもかかわらず、治験中のワクチンに特例承認を与えた結果、現在の死亡者増加という結果がある。
重症者死亡者のワクチン接種、非接種の年齢別比較データの公開は必須。
1980年代、米カリフォルニア州サンディエゴにあるソーク研究所の研究者であったロバート・マローン博士は、メッセンジャーリボ核酸(mRNA)技術の研究を行い、mRNAワクチンを発明した。
 そのマローン博士は「抗体依存性増強(ADE)」という現象によって、ウイルスが最適以下の抗体に結合すると、宿主細胞への侵入が増強され、続いて複製が増強されると述べている。博士の示す新しいデータでは、完全にワクチン接種された個人がコロナに再感染し、以前考えられていたよりも高いレベルのウイルスを運んでいる可能性があるという。またそれは、ワクチンを接種した人がさらなる拡散を促進していることを意味している。」
2021年6月、マローン博士は生物学者ブレット・ワインスタイン博士とのインタビューをポッドキャストで配信した。マローン博士はmRNAテクノロジーを使用するファイザーとモデルナのワクチンに関し、多くの安全上の懸念を提起した。
2022年2月現在起こっている現象は、mRNAワクチン開発者によって、2021年6月に予見されていた。
政策として注目すべきは、当該ワクチンとADEの関係を認め、それを踏まえて被害を今後どう抑えていくかではないか。

もちろん抗体依存性増強(ADE)」については、厚労省のHPにはこんな風に書かれている。
 
Q.「ワクチンを接種した人が変異株に感染すると重症化しやすい(抗体依存性感染増強(ADE)になりやすい)のは本当ですか。」
 
これに対する回答が、「抗体依存性感染増強(ADE)とは、ウイルスの感染やワクチンの接種によって体内にできた抗体が、ウイルスの感染や症状をむしろ促進してしまうという現象です。
これまで新型コロナワクチンを接種した方で、ADEが起こり重症化してしまったという報告は、臨床試験でも実用化後でも、現時点において確認されていません。」     
 
この「確認されていません」という表現は、ワクチン接種後の死亡に対して、「因果関係を評価できない」という常套句と同様である。
 
少なくとも「現時点において確認されていません。」ということは、言葉かえれば「今後時間経過とともにどうなるかはわかりません」ということと同義であろう、とオジサンは思う。      
 
【付録】
最後に、「身を切る改革」ではなく「首を切る改革」を公言していた維新の会の外資系出身者らしい無節操男のトンデモ発言。

 
 

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