走り出した大型公共事業という呪縛から抜けられない日本

確か数年前に不倫騒動で国会議員だった金子恵美と離婚し本人は議員辞職した宮崎 謙介という輩と(2006年 - 2009年の間夫婦関係であったのが、「加藤の乱」を起こした加加藤紘一の娘の加藤鮎子だったと最近寡聞ながらも知った次第。
　
岸田文雄内閣の「適材適所」だったのだろうが、最近はそのポンコツぶりが話題となっているようである。
　
「子育て支援「負担増1000円超え」は加藤鮎子大臣“テヘペロの乱”…岸田首相を背後からズブリ」
　

岸田政権の看板政策である「異次元の少子化対策」をめぐり、加藤こども政策相が「異次元のポンコツぶり」を見せている。社会保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金制度」の徴収額について、まともに答弁できていない。「（保険）加入者1人当たり月平均500円弱」と説明してきた岸田首相を背後から刺すような発言が物議をかもしている。 　◇　　◇　　◇ 　政府は支援金制度について、2026年度に6000億円、27年度に8000億円、28年度に1兆円と段階的に引き上げて徴収する方針を掲げている。岸田は国会で、上乗せ徴収額が28年度は1人当たり月平均500円弱になると説明してきた。 　ところが、である。日本総研の西沢和彦理事の試算によれば、支援金制度によって生じる負担額は労使合わせて、協会けんぽが月額1025円、組合健保が同1472円、共済組合が同1637円。21日の衆院予算委で立憲民主党の早稲田夕季議員が西沢理事の試算を引き合いに「（負担額は）500円より高くなるのでは」と追及すると、加藤は「可能性はある」と認めた。 　その答弁に至るまで、加藤は終始オロオロ。手元の答弁資料に目を落としながら別の質問への答弁を読み上げてしまい、早稲田から「違う、違う」と突っ込まれて答弁不能に。再度、早稲田が同じ質問を繰り返したものの、加藤は答えられず、答弁整理のために小野寺予算委員長が速記のストップを指示。思わず「大丈夫かよぉ……」と嘆息する小野寺の声が委員長席のマイクに拾われていた。 　翌22日の衆院予算委でも加藤のポンコツぶりが炸裂した。 　立憲の石川香織議員が「国民負担が1000円を超える可能性はあるんじゃないか」と問いただすと、加藤は「可能性としては、あり得る」と発言。動揺したのか、別の大臣席に着席してしまい、苦笑いを浮かべながら正しい席に座りなおす一幕もあった。 　一方、質問を終えた石川に対して「答弁が荒れちゃってゴメンね」と言わんばかりに満面の笑みを浮かべる場面も。悪びれた様子などみじんもないテヘペロぶりに、官邸は「これ以上ボロが出ないよう、加藤大臣に答弁させたくない」（官邸関係者）と慌てているという。 ■ゴマカシとウソで塗り固められた屁理屈には無理がある 岸田が説明してきた「500円弱」は保険加入者1人当たりの平均に過ぎず、負担額が一律に「500円弱」というわけではない。数字マジックを身内から否定されては、面目丸潰れだ。 「加藤大臣のグダグダぶりは目も当てられませんが、諸悪の根源は、支援金制度について『1人当たり500円弱』『実質的な負担はない』と言い張る岸田総理です。事実上の『子育て増税』なのに、『増税メガネ』と批判されたトラウマがあるからか、社会保険料で徴収して『増税ではない』とゴマカしています。賃上げによって徴収分を補うとして『実質負担はない』と強弁していますが、負担増に変わりはない。おまけに徴収額もデタラメ。こんなゴマカシとウソで塗り固められた屁理屈を言い繕おうとしても、無理があるのは当然です。岸田総理は負担額の試算について『法案審議に間に合う形で示したい』と言っていますが、注目度の高い予算委に出してくるかどうか見ものです」（ある野党議員） ポンコツ炸裂の“加藤の乱”──。今後どんな展開をたどるのか。

　
まさに「親の因果が子に報いたのか？！
　
結果的には「不適材不適所」を絵に描いたようになったということか。
　
いまや「ポンコツ振り」の主役になっているのが「お笑い大阪万博」であろう。
　
「大阪万博パビリオン建設に『リング』が邪魔…建設トップから今さら“ダメ出し”のア然」
　

吉本新喜劇じゃなくてもズッコケてしまう。2025年大阪・関西万博の目玉の大屋根（リング）について、建設業界のトップから“ダメ出し”が入ったからだ。 　驚きの発言は、ゼネコンなどでつくる日本建設業連合会の宮本洋一会長（清水建設会長）の22日の記者会見で飛び出した。 「（リング）内側のパビリオンなどの建設は、これから着工するものも多く、今後すべてのリングがつながった際には、内側への重機や資材の搬入に制約が生じる」 　案の定だ。リングが建設資材搬入の邪魔になるのはシロウトでも分かる。 　リングは高さ12メートル（外側20メートル）、直径約615メートル、1周約2キロに及ぶ世界最大級の木造建築物。屋根の上を歩ける凝った仕様で、すでに6割強まで工事が進んでいる。 　常識的に考えて、本来はパビリオンの建設が先でリングは後なのだが、準備が遅れ、自前型パビリオン（タイプA）約60カ国のうちまだ5カ国しか着工できていない。「着工に必要な詳細設計が完成しているのは半分以下。3分の1は設計にすらこぎつけていません」とパビリオン設計を担当する1級建築士が本紙の取材に吐露していた。 　建築エコノミストの森山高至氏がこう言う。 「リングが工事に必要な搬入・搬出に支障をきたすことは、昨夏には関係者から耳にしていました。神社の社殿が完成する前にテキ屋が並んじゃったようなもの。宮本会長の発言は『もう言うしかないか』という、やむにやまれぬ切羽詰まった状況の表れでしょう」 ■関経連会長への意趣返し？ パビリオン建設をめぐる経済界の“内紛”も激化している。日本国際博覧会協会（万博協会）の副会長も務める関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）が今月9日の会見で、「建設会社の協会トップはけしからん。万博を成功させようというコメントはどこにもない」と不満を爆発。万博の準備遅れへの懸念を訴えてきた宮本会長を指しているのは明らかで、今回の「リングが邪魔」との宮本会長発言は、松本会長に対する意趣返しにも聞こえる。 「以前も言ったように、リングを1周つなげず点線のようにすれば、搬入・搬出もラクになる。既にできている6割強で、広場の演出は可能。残りは例えば、若手建築家に頼んだトイレのデザインのように、いろんなデザイナーにやってもらったらどうでしょう」（森山高至氏） 連日のようにツッコミネタがあふれ出てくる万博。お笑いの本拠地・大阪といえども、もう十分だ。

　

これはけっこう本質的な日本人のダメさを象徴している。
完成予想図に陶酔するばかりで、入念に練り上げた設計図からひとつひとつ手順を積み重ねるのが苦手で、ありあわせのパッチワークになり予算も際限がなくなってしまう。
たいていは中抜きや談合に吸い寄せられた寄生虫に隠蔽されてしまうのだ。 https://t.co/Ning8nyYTm

— Hachi Reborn (@RebornHachi) February 24, 2024

🐎🦌の極み
🙄
まずメインの建ててから、周りを囲むんじゃないの？
城を建てる前に城壁を作るようなものだよ https://t.co/NFb34IV3ED

— なお (@nao777779) February 24, 2024

♪維新、ばか〜ん、無能〜
それは「囲い」でしょ
維新、ばか〜ん、無能〜
工事の邪魔なのよ https://t.co/GKGPFYs3nE pic.twitter.com/0nPfpnPIEk

— あしたのこころだあ (@zn17JNuLvs5lgk2) February 24, 2024

　

●リングは、不完全のままで開催となるのでしょう。 バベルの塔を思い出しました。維新の野心倒れの象徴と映ります。天下統一した秀吉の朝鮮出兵の失敗と、豊臣家滅亡の序曲みたいなものを連想させます。 360億の出費は、残るのでしょうね。 航空写真を見ると、なんか会場全体が前回のような広さを感じさせないのですが、道理で、1970の万博より会場敷地が半分未満だと、この前知りました。 各国のパビリオンも、出来合いの箱がたへの移行が多く、前回のようなパーッとした高まりはなく、無理矢理にやった、貧相な結果に終わりそうですね。 　 ●今頃になって大屋根リングの建設期間、重機搬入経路の確保には驚く。 悪いジョークのようだがこの時期にこういうことを公にするのは建設費用を問題としたい業界側の思惑もあるのだろう。 開催まで一年ちょっとしかないのに独自出展建設の国がまだ5ケ国だけ、相当お寒い雰囲気になっている。 　 ●「夢洲にカジノを呼びたくて、きちんと計画を練らずに、軽い考えで万博を誘致してしまいました。ほんまにごめんなさい。もうカジノも万博もあきらめます」 と、日本国民や国際社会に潔く詫びを入れるしかないだろう。 潔く謝った上で、今後どうするか、建設的な意見を出し合って考えていくしかない。 とりあえずリングだけでも完成させて「魂のトイレ博」でも開催するか？ いや「お好み焼き博」「たこ焼き博」「串カツ博」「きつねうどん博」なんてどうだろうか？ あれこれ考えてみたが、やっぱり夢洲はごみ捨て場に戻すのが、一番現実的だと思うね。 　 ●もう少し品の良い美しさで、勝負してほしかったところです。サステナブルな世界を実現するために、日本の技術や発想が役立つ部分はあったはず。 大きさを競うのは、もはや時代にそぐわない。突貫工事で働く人を酷使するのでは、ピラミッドの時代とかわらない。 しかも、この巨大なリングは壊してしまうとのこと。お金と資源の下品な無駄遣い。 じわじわと完成していく円形を上空からみていると、刻々と終わりに近づく、タイマーの表示のようですらある。何の終わりだろう…。 　 ●誰かの欲と意地が止まらなかった結果でしょう。無計画にもほどがある。建設に関わる人間等だって無茶な工程なのは見えてたはず。それでも止められないのはお上がやれと言ってくるから。 万博だけでなく現在進行系でこの手の話は全国に広がってます。モノもヒトも資源だって限られてるのに全国規模の国策を工期xx年でやれ、と。無茶な工期短縮が様々な危険を生み出すことを理解していただきたい。 　 ●東京五輪にしろ、大阪万博にしろ、開催のタイミングが悪く、運が悪いとしか思えないね。 計画と実行にはかなりの時間があくし、こう世界情勢が目まぐるしく変わる状況では大きなイベントは、とうぶん必要ないのではと思うよ。 サウジアラビアのEスポーツ計画の方がよっぽど頭良いと思えるよ。昭和時代の頭で考えているから、一過性のイベントばかり考える。 どうせやるなら、サウジアラビアのように持続性があるような事を考えないと。 日本はアニメ大国だし、ゲーム大国でもある。 なのに、サウジアラビアに先に計画を立てられている。あのような発想が日本の政治家には出来ない。 　 ●プロジェクトのトップが名誉席になっていて失敗したときの全責任を負う覚悟で取り組んでいないからこうなる 自分は本業が他にあるから、という連中が殿様気分で「順調か？」と時々聞くくらいだから、物資や人件費の価格高騰なども含め、あらゆるリスクマネジメントを最初から必死で考えていない 現場に近い人ほど絶対失敗すると思っていただろうが、上が必死で取り組んでいないと真剣に言う気も失せる  勝手に何とかするんでしょ、と プロジェクトが大規模になるほどトラブルが増えるから、それこそ百戦錬磨の経験豊富なプロジェクトリーダーを連れてこなければ成功しないもの 計画不要の場当たりのことしかやってきていない政治家にできるわけが無い。 プロジェクトというものを舐めすぎ。

　
それにしても、大阪万博は「負の話題つくりは」超一流であるのだが、問題は、作った話題の波及効果であろう。　　
　
　
「大阪・関西万博で「2億円トイレ」複数設置の計画…能登の下水道復旧を邪魔することは本当にないのか」
　

無駄遣い批判が根強い大阪・関西万博で、さらに1カ所あたり2億円のトイレが複数設置されることが判明した。能登半島地震では下水道被害によりトイレが使えない地域も続く中での話だけに、疑問の声が噴出。建設業の残業規制徹底が4月から始まることもからみ、万博工事と能登の復旧・復興工事の「競合」も不安視される。今やる理由がどんどん減っていく万博。中止・損切りのリミットは迫っている。 ◆地震発生から50日がたっても… 　ほぼ全域の約4700戸で断水が続く石川県珠洲市。同市宝立町の自宅に暮らす角谷和仁さん（65）は地震発生から50日が過ぎた今も、自宅トイレの便座を活用し、袋を入れ替えて用を済ませている。 　避難所の小中学校には仮設トイレがあるが、自宅から2〜3キロあり、トイレのたびに車を運転して向かうのは現実的でない。「消臭スプレーや凝固剤を使い、大変だけどもう慣れました」と苦笑する。 　山からくんだ水をトイレに使っている家もあるが、建物の危険性を調べる「応急危険度判定」で「危険」と判定された角谷さん宅の場合、床下の配管や敷地内の浄化槽も破損している恐れがあって、使用を控えているという。「水道の復旧を待ち望んでいるが、水が来たとしても、トイレまでつながるかどうか」と懸念する。 　石川県によると19日現在、珠洲市を含む7市町の約2万3700戸でなお、水道を使うことができていない。一日も早い被災地のトイレの環境改善が待ち望まれる一方で、にわかに注目されているのが1カ所当たり約2億円という大阪万博のトイレだ。 ◆大規模な設備で「取り立てて高額と言えず」 　経済産業省によると、東京ドーム34個分の広さの万博会場の約40カ所に、公衆トイレ約1650基の整備を計画。このうち8カ所が若手建築家の設計による「デザイナーズトイレ」。契約前のものも含め3カ所で「2億円トイレ」を計画している。同省の担当者は、1平方メートル当たりのトイレの建設資材の相場からみて「妥当な額」と説明する。 　19日の記者会見で「2億円は適切か」と問われた林芳正官房長官は「コストダウンに向けた博覧会協会の不断の努力がなされるように、政府として管理監督を徹底する」と述べた。2億円トイレは50〜60基ある大規模な設備といい、斎藤健経産相も20日の会見で「取り立てて高額とは言えない」との見方を示した。 　なお、デザイナーズトイレの1カ所が江戸初期に大坂城再建のための石垣用に切り出されながら使われなかった京都府木津川市の「残念石」を、トイレ建物の柱に使う計画だ。費用は約6300万円だが、こちらも「文化財保護の観点から不適切」と有識者に批判され、物議を醸している。 ◆「そのお金で被災地にもっと仮設トイレ建てられる」 　大阪府在住のジャーナリスト西谷文和氏は「2億円あれば、被災地にもっと仮設トイレが建てられる」と嘆く。そもそも西谷氏の取材によると、万博会場の上下水道の処理能力は1日約8万人だが、来場者数想定は1日平均約15万人と大きく上回る。「いくらトイレをきれいにしても、処理しきれない汚物はタンクにためて回収する『くみ取り万博』になるかもしれない」 　建設費の上振れやパビリオン建設の遅れなど、万博を巡る問題が相次ぐ中で起きた能登半島地震に、西谷氏は「府民の万博離れが加速した」とみる。「大阪は既に地下鉄のラッピングや巨大モニュメントなど、公式キャラの『ミャクミャク』だらけ。万博が不人気ならば、もっと宣伝費をかけざるを得なくなる。万博のための人、モノ、カネはもう被災地に回してほしい」 ◆盟友への遠慮を欠かさない馳浩・石川県知事 　被災地の現状からみるとお金の使い方に疑問が浮かぶ万博トイレ問題。ただ、地元石川県の馳浩知事は「私は関西万博はやるべきだと、終始一貫して思っている」という立場で、そんなお金があるなら被災者支援に回すべきでは？という世間の声には同調しないようだ。 15日の新年度予算案発表会見では、万博関連予算1千万円を計上。韓国に県内の文化団体を派遣し交流する事業で、「23年度は韓国から芸能団を招いており、継続的に交流しながら万博を目指そうという試み」（県担当者）だという。馳氏が日本維新の会の顧問だが、それとの関連を問われると、同氏は「私は維新の顧問。馬場（伸幸）代表をはじめ、松井（一郎前大阪市長）さん、吉村（洋文）府知事とは古い友人でもある」と関係の深さをアピール。この非常時でも万博への配慮を忘れていない姿勢を示した。 ◆建設業界は4月からさらに人手不足に？ 　とはいえ、万博と能登半島地震の復旧復興を両立するのは今後さらに困難になりそうだ。 　建設業界では、これまで猶予されてきた時間外労働の上限規制が4月以降、徹底され、人手不足に拍車がかかる。4月以降は災害時の復旧復興事業に限り、例外として時間外労働が認められることになる。厚生労働省の担当者は「緊急を要する能登半島地震の関連工事については届け出れば、例外規定が適用されるだろう」と説明する。 　一方で万博関連工事については昨年、パビリオン建設の遅れから、時間外労働上限の適用除外を求める声が上がっていた。この担当者は「万博は災害ではなく法律上、例外を適用する規定はない」。具体的な要請については「こちらでは承知していない」とした。 ◆被災地、万博現場とも「発電機が手に入らない」 　能登半島地震を受け、高市早苗経済安全保障担当相は1月、岸田首相に開催延期を進言。だが、林官房長官は、万博関連の資材調達に伴い復興に具体的な支障が出るとの情報には接していないとして、延期の必要性を否定した。 　本当に万博は復旧・復興の妨げにならないか。建築エコノミストの森山高至氏は「政府は大手ゼネコンの説明を聞いてそのような判断をしたのだろう。だが現場では人材と資材の競合が既に深刻となっている」と指摘する。「被災地でも万博の現場からも『発電機が手に入らない』という声を聞く。また双方の中間地点の滋賀県や岐阜県では状況はより深刻で、電線がなく、スーパーマーケットの工事がずっと止まっている」。今後、被災地では仮設住宅の建設が本格化するとみられ、森山氏は「現場としては、残業ができ、被災者のためとなる能登復興を優先したいのでは」と話す。 ◆中止の判断が遅れるほど高くつくコスト 　万博は、中止の判断が遅れるほどコストがかさむ。大阪・関西万博の登録申請書には、開催中止の場合、参加国に対し、直接生じた費用を一定の割合で補償するほか、博覧会国際事務局（BIE）に対し、入場券売り上げの想定額の2％を支払う規定がある。設定されている補償上限額は今年4月12日までに中止した場合は約2億3000万ドル（約348億円）だが、13日以降は約5億5000万ドル（約835億円）。開幕予定日1年前を境に大幅に増えることになる。 　市民団体「どないする大阪の未来ネット」は昨年9月以降、「中止でええやん」と銘打ってオンラインと紙で署名活動を続ける。9日には13万4000筆余の署名を近畿経済産業局に提出した。同団体の馬場徳夫事務局長は「延期の場合、さらに工事費用や運営費用が増える恐れがある。1年程度の延期で、震災復興への影響がなくなるわけでもない。補償額が上がる前に関係者は一日も早い中止の決断を」と訴える。 ◆デスクメモ 　万博会場全体が仮設の施設なのだから、2億円トイレもやはり仮設トイレということになる。しかもそれは地上にある上物だけの話で、その仮設トイレのための上下水道整備費用が128億円もかかる。どう考えても、被災地で今後も使われる上下水道を復旧させる方が先ではないか。（歩）

　
一度走り出したら止められないのが大型公共事業であり、ロシアのウクライナへの侵略であり、イスラエルのガザ殲滅行為である。
　
そして日本は1945年に国体維持にこだわり敗戦濃厚の戦争を辞めず、広島・長崎の市民の大量な死を招いてしまった。
　
ましてや自然災害で多くの死者と被災者をだした能登半島地震の復興どころか復旧も道半ばである。
　
少子高齢化が急速に進んでいる日本にはかつての「Japan as Number 1」と豪語した勢いはない。
　
そろそろ身の丈に応じた国の姿が求められる時代ではないだろうか、とオジサンは思う。