新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

自公の惨敗と維新の後退で改憲派の合計が3分の2未満になった

2024年11月04日 11時57分18秒 | 岸田統一教会内閣

総選挙が終わり1週間が過ぎた。
 
選挙結果については多くの政治ジャーナリストや評論家(いわゆる政治に関するプロ)連中が様々な観点から大同小異の記事をネットに配信していた。(オジサンも多数引用させてもらった)
 
しかし、先月末には、「自公過半数割れでも当分はワクワク感が湧きそうもない」とつぶやいた。 
 
三連休の最後の日は、決して政治のプロではない人たちの素朴な声と、厳しい声を紹介しておく。
 
第331回:どうにもビミョーな選挙結果……(鈴木耕)
 

自民党、オウンゴールの山
 「うーむ……」と、選挙結果を伝える新聞を見ながら、ぼくは腕組みしてちょっとばかり首をかしげている。
 自民党公明党、そして維新の退潮は、ぼくだってかなり嬉しい。言ってはいけない言葉だろうけれど、「ざまあみろ」という気分である。これまでどれほどいい加減なことをしてきたか、「少しは反省しろ、バーロー」である。
 でもね、この自公惨敗というのは、決して野党サイドの勝利じゃない。自民党のオウンゴール、それも何度も重ねたオウンゴールのせいなのだから、哀れな結末。
 まず、統一教会から始まって、裏金問題、自民党総裁選の田舎芝居、さらに総裁になった石破氏が「野党と国会でじっくり論戦して、私の政策を国民に問うてから解散する」と言いながら、首相になるや否や前言撤回ですぐさま解散というウソつきぶり。公認問題でのアタフタぶり。そして極めつけは、「しんぶん赤旗」のスクープによる、非公認候補への2千万円の支給。重ねたウソとヘリクツにもならない弁解の数々。
 まさに、オウンゴールの山を築いたのが自民党である。
 これだけ相手に点数を献上すれば、どうやったって勝つのは不可能だった。「ベンチがアホやから勝てるわけがない」と言ったのは、元阪神タイガースの江本投手だったが、自民党には誰か、少しはものの分かった参謀はいなかったのかなあ?
どす黒い感想
 それはそれとして……と新聞紙面を眺めながら、ぼくはどうも黒い気分が湧いてきて仕方がないのだ。
 まず、最初の〈黒い感想〉。
 参政党と日本保守党がともに3議席を獲得したということ。この両党とも、ぼくはいわゆる「極右政党」だと思っている。
 例えば参政党は、今でも選択的夫婦別姓制度やLGBT法などには断固反対の立場をとる。自民党内でだってすでに少数派になりつつある主張を依然として捨てない。その他にも「創憲」という名の改憲派であり、外国人排斥、医療費削減、歴史認識や神話教育推進など、どうも怪しい。
 日本保守党も、その主張は参政党にかなり近い。ヨーロッパ極右やトランプ氏の主張などに極めて親和的な感じだ。
 こういう主張を持った政党が、国政の場に出てきたということは、日本の中にもジワジワと極右的雰囲気が生まれてきているということだろう。自民党総裁選で、高市早苗氏が危うく総裁になりかけたということも、その証左だ。
 それってあなたの感想ですよね? とひろゆき氏なら言うかもしれないが、はい、そうです、ぼくの感想ですが何か?
 極右に近いと見ていた維新が議席を減らしたのはめでたいが、代わりにこんな政党が日の目を見たのでは、めでたさも中くらいなり総選挙……である。
究極のディストピア?
 そして、実はもっと大きな懸念は国民民主党の“大躍進”だ。なにしろ7→28議席という、まさに4倍増。こうなれば、玉木雄一郎代表の国会内における発言力は、かなりの重みを増してくる。
 その玉木氏の考え方には、かなり新自由主義的なにおいが漂う。
 ことに、彼の社会保障制度に関する発言は、そうとうに恐ろしい。ネットでもずいぶん論議の的になっていたけれど、「尊厳死」に関する言及は、ぼくのような高齢者には、胸元に突き付けられた鋭い凶器のようにさえ思える。
 玉木氏は選挙前の10月12日、東京で開かれた日本記者クラブ主催の各党党首討論会において、以下のような発言をしていた。
 社会保障の保険料を下げるためには、我々は高齢者医療、とくに終末期医療の見直しというところまで踏み込みました。「尊厳死」の法制化も含めて考えたい。こういうことも含めて医療給付を抑え、若い人たちの社会保険料を抑えることが、消費の活性化と次なる好循環である賃金の上昇を生み出すと思っています。
 むろん、この発言はネット上で炎上した。
 どう考えても、「死を目前にした高齢者(回復不能の難病者なども含むだろう)には、もう治療の必要はない。尊厳死という形での臨終を迎えさせるべきだ」というような主張としか受け取れない。
 「まるで姥捨山の思想だ」と“冷酷無比な政治家”という批判が玉木氏に殺到したのは当然だった。あの成田悠輔とかいう半可通学者の「高齢者は集団自決を」発言とよく似ている。さすがに選挙前のこと、玉木氏は慌てて弁解した。
 つまり、「尊厳死の法制化というのは、医療費削減のためにやるのではなく、あくまで『死の自己決定権』を個人が選べるようにする、という意味なのです」との釈明に追われたのだが、どう考えてもこれは後づけの弁解でしかない。
 玉木氏は明らかに「社会保障の保険料の軽減」という文脈の中で、この「尊厳死」に触れているのであり、それとは関係ないといかに言い募っても、綸言汗の如し、一旦口にしてしまった言葉は取り消せない。
 弁解するなら「あれは私の考えの至らなさでした。前言を撤回してお詫びいたします」と、正式に誤りを認めて謝罪すべきだったろう。だが、取り繕うばかりで謝罪しないのは、結局、その考えを今も持ち続けているということだ。
 もし国民民主党が自民党に接近し、「政策ごとに協議する」との言葉通り、両党の右派部分が馴れあって「尊厳死法制化」などということになったら、それこそ「尊厳死施設建設」などという死の準備が始まるかもしれない。
 究極のディストピア(暗黒世界)である。
 ぼくが“黒い気分”になるのも分かってもらえるだろう。なにしろ、ぼくは多分、その対象者にされかねない年齢なのだから。
陰で糸引く者は
 選挙の翌日、10月28日、国民民主党代表は連合を訪ね、芳野友子会長に選挙結果を報告。間を置かずして、野田立憲民主党もまた連合を訪問して芳野会長と面談した。
 なんだかなあ……。
 芳野会長は「立憲民主党と国民民主党が、これから連携して政策協議をしていくように」と求めたという。当然のことながら、共産党やれいわ新選組との連携などは全面否定したに違いない。
 要するに、連合芳野会長は政界の保守的再編を要請したと見るのが正解だ。
 賃上げと雇用環境の維持、いわゆる労使協調路線の再確認。もっと端的にいえば、財界と労働組合の仲良し関係の再確認といったところだろう。さらにもっとつけ加えれば、闘う労組の排除かもしれない。
 電機連合などの影響下にあって、原発推進に前向き(らしい)芳野会長は、その方向に従順な玉木氏と考え方は共通。とすれば、やがて立憲も引きずられかねない。
 そして究極は「改憲」だ。
 国民民主党はかねてから「緊急事態条項の創設」を主張している。その筋に沿った「改憲」は国民民主党の既定路線だ。
 連合芳野会長の仲立ちによって、立憲と国民は、ジワジワとその線の結びつきを強めるかもしれない。そうなれば、立憲内部のリベラル派(護憲派)などのパージ(追放)も起こりかねない。つまり、立憲の分裂というより、リベラル派を放擲した上での、立憲と国民の合同という「政界再編」だって見えてくる。日本政治全体の保守への純化である。それは、野田佳彦氏の「中道保守路線」という主張にも合致する。
 だがその前に、国民民主党と自民党との「部分協調」から始まって、いずれ連立にまで進むかもしれない。ぼくの目には、玉木代表は国民民主党を「いかに高く売りつけるか」を考えている政界の商売人のように見えて仕方がないのだ。
 れいわが9人の議員を誕生させた。共産党は2名の議席減、社民党は沖縄での1議席を死守するのがやっとだった。
 これもまた、政界再編のひとつの流れだろう。
 自民公明の大敗北、維新の退潮。
 それ自体は、いいことだと思うけれど、ぼくはどうにもすっきりしない。
 何か苦いものを飲み込んだ後の口の中に残った違和感、それがなぜか消えない。

  
 次には、元グーグル日本法人代表取締役社長であった辻野晃一郎のこんな総括記事。
  
 「細川内閣誕生時の再来も。自民公明の“下野”が見えてきた衆院選「大惨敗」を総括する
 
■“裏金の禊”は済んでなどいない。事前の予想通り「自公過半数割れ」となった衆院選
衆議院の解散総選挙が終わりました。結果は与党の惨敗で、自民党が56議席減の191議席、公明党が8議席減の24議席と、両党とも選挙前に比べて大きく議席を減らし、自公で過半数を割り込む形となりました。
比例の票数では、前回2021年の選挙に比べて、自民党は533万票減の1458万票、公明党も114万票減の596万票となり、両党とも1996年の比例代表導入以降で衆院選としては過去最低の得票数となりました。
もともと裏金問題が尾を引いて岸田首相が退陣し、石破茂氏が新たな総裁に選ばれた自民党および石破新政権の信任を自ら望んで問う選挙でしたが、自民党は、単独過半数はおろか、石破氏が勝敗ラインとした自公合わせて過半数という目標すら達成できませんでした。与野党の勢力が逆転したことで、自民党および石破新政権は国民の信任を得ることが出来なかった、という結果です。
公明党は議席数を減らしただけでなく、代表になったばかりの石井啓一氏(埼玉14区)と副代表の佐藤茂樹氏(大阪3区)が二人そろって落選しました。公明党は長く「下駄の雪」などと揶揄され続けてきましたが、その言葉通りまさに自民党の補完勢力に過ぎず、最近では山口那津男前代表が「(自民党と)同じ穴のムジナとは見られたくない」などと発言していましたが、存在感は薄まる一方です。今回も、自民党が非公認にした候補を推薦するなど、裏金問題に関してもどこまでも甘い対応に終始してきました。
一方、野党第一党の立憲民主党は50議席増の148議席を確保して躍進したものの、野田佳彦代表が目標とした比較第一党にはなれず、こちらも反自公の十分な受け皿にはなり切れずに中途半端な勝利に終わりました。その分、国民民主党が7議席から28議席と大幅に勢力を拡大し、今後のキャスティングボードを握る立場に浮上し注目を集めています。キャスティングボードを握る立場という点では維新も同じですが、こちらは6議席減らしており、かつての勢いは完全に失速しています。野党側では、首班指名で国民民主党の玉木雄一郎代表を担ぐ動きもあるようなので、立憲民主党他がその動きに加われば、1993年の細川護煕内閣誕生時の再来のようなこともあり得るかもしれません。私は、いかなる形にしろ、この機会を逃さずに一度自公を下野させた方が良いという意見なので、この動きには少し期待しています。
それにしても、自公が惨敗し、「大物」と言われる議員や問題のある現役閣僚も何人か落選して(以前に牧原秀樹氏についても問題ありと指摘しました)、政界浄化が一定程度進んだとは言えるものの、安保法制の強行採決やモリカケサクラから始まって、旧統一教会問題、裏金問題、マイナ保険証問題etc.と続く自公政権の腐敗や暴走を前にすれば、本来もっと壊滅的な議席減があって然りだったと思います。
中でも裏金問題は自民党による組織犯罪であり、個人レベルの悪事ではありません。見て見ぬフリをした議員も含めて、自民党の国会議員全員に責任があると言えます。特に旧安倍派や旧二階派では事務局長が有罪となり、いわゆる旧安倍派「5人衆」は裏金問題の首謀者たちです。しかし、何とそのうちの4人が再び当選し、減らしたとは言え191人もが議席を確保したわけです。これでは、裏金問題に決着がついたとは到底言い難いでしょう。
この状況を鑑みると、若干の地域差はあるものの(福井2区と、和歌山2区や東京24区等)、日本社会は今や健全な自浄能力を失っていると言えるでしょう。当選した裏金議員たちがドヤ顔で万歳三唱している姿を見ると、一切何の反省もしていないことが伝わってきます。早速自民党は、非公認で当選した萩生田光一氏、西村康稔氏、平沢勝栄氏と、離党した世耕弘成氏を含む無所属当選者6人を自民党会派に引き入れるそうです。まさに「裏金の禊は済んだ」とばかり、節操のなさを露呈しています。
今回の選挙で良かったこととしては、自公、維新、国民民主他、改憲派の合計が2/3の310未満になったことです。自公暴走政権のまま改憲に突き進むのは極めて危険でしたが、ひとまずその危機は回避されました。そもそも、改憲だの護憲だのと言う前に、憲法を軽視し尊重しない国会議員が多過ぎます。おそらく、日本国憲法を一度もまともに読んだことすらない議員もいるのではないかと思います。
以前にも数々の具体例を挙げて書きましたが、ここしばらくの日本政府は、憲法に違反することばかりやってきました。日本国憲法を真に尊重しその精神を実践していたなら、今ほどおかしな社会にはなっていないはずです。

 
最後は、おなじみ自称老ジャーナリスト氏の記事。
 
本澤二郎の「日本の風景」(5334)
 
<防災庁はいらない=自衛隊20万で十分>

石破も心もとない政治屋のひとりか。突然、防災庁を作れと看板を掲げた。武器弾薬のことしか念頭にない石破らしい。自衛隊に対する一部の国民の評価は、憲法論としては憲法違反の軍隊であるが、防災対策が評価された。いうまでもなく、武器を持つと戦争を始める。戦前の日本がそうだった。そのための9条国家で、この規定は世界に冠たるものである。9条のお陰で自衛隊員は、ベトナムやイラクの戦場で命を落とすことがなかった。
それを安倍晋三と公明党創価学会が「戦争する自衛隊」にした。いま莫大な借金をしながら、安倍・菅・岸田・石破は43兆円の戦争準備を始め、アジアを戦場にしようとしている!そのことで日本国民の良識派、歴史を知る日本人は反対に立ち上がり、今回の選挙で自公を叩きのめした。
現在自衛隊員は、20万人以上に膨れ上がっている。自民党極右の悪しき実績である。自衛隊を評価する一部の日本人は、近現代史と憲法をよく知らないナショナリスティックな国民と、災害地の住民である。自衛隊は防災対策を評価されたもので、戦争のためでは全くない。
43兆円自衛隊は、米国と中国に次ぐ第3位の軍事大国となる。戦前の覇権国家を目的にしている。戦争介入国家としての狙いがある。そのための要人確保がマイナンバー制度の導入であろう。戦争拒否派を拘束する作戦である。

<どうしても必要なら自衛隊10万に半減せよ>
日本は、借金のやりくりで生き延びる貧乏国家である。韓国レベルではないか。国民は日本に生まれると1000万円の借金を背負うことになる。泣きたいほど劣化した国である。
軍隊ゼロがこのましい。武器弾薬で自国民を守るための軍隊だとすると、これはやくざ暴力団レベルである。
アメリカ・ロシア・中国・イスラエルを見なくても軍事大国の人々は、安心安全と異なる悲劇の民である。
防災は、自衛隊活用で十分ではないか。防災庁は不要である。利権の巣などいらない。どうしてもやるというのであれば、自衛隊を半減すればいい。
<能登大地震では自衛隊は派遣していないほどわずか>
山本太郎の実績だが、能登半島地震で自衛隊がほとんど活躍していないことが判明している。10万人とは言わない。1万人も能登に送り込んで防災対策をしていなかった。
住民は今も困窮して、命を失っている。なぜ大量動員で解決しなかったのか。石破と当時のぼんくら防衛相の責任である。

<行財政改革は鈴木内閣以降手を付けていない>
1972年から永田町の、特に官邸と自民党本部を取材してきた凡人ジャーナリストは、中身はともかくとして行財政改革を断行したのは鈴木善幸内閣である。鈴木は中曽根康弘を起用し、土光敏光を動かした。それ以来、真っ当な行政改革は全く実施されていない。霞が関は膨らみっぱなしで今日を迎えている。役人の高給取りは、連合の労働貴族と肩を並べて、国民の不満を買っている。大阪の維新が突いて一時党勢を拡大した。
今石破のなすべきことは、肥満化した行政を国民の質素倹約レベルにすることである。消費税は廃止できる。国債発行にブレーキをかけて43兆円を取りやめれば、大方の問題は処理できる。
目下の政治改革の要は、団体・企業献金を禁止することに尽きる。小手先の「改革」だと、自公国は参院選と都議選で再び火が付く。


 
「失われた30年」と巷で言われてきているが、「悪夢のような民主党政権」とたびたび口走っていた安倍晋三の実態のないアベノミクスのどこに飛んで行ったのか不明な「三本の矢」の行方をしっかりと見定めて、本来の国民本位のまともな政治を「取り戻す」ことが、3%の消費税が気が付くと10%に吹き上げられ疲弊している多くの国民を救うことになるだろう、とオジサンは思う。  
  
  
【参考】

 

 

  
  

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