新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

分不相応のわき役の末路はいかに？

2024年11月05日 12時07分56秒 | 石破茂政権

こんな記事が総選挙前に出ていれば一部の議員の当落に大いに影響したかもしれない。
　
「世耕氏側の会計責任者に「不起訴不当」 世耕氏と萩生田氏は「不起訴相当」 検察審査会」
　

自民党の派閥の政治資金を巡る事件で、世耕弘成衆議院議員の政治団体の会計責任者について、検察審査会は不起訴処分とした東京地検の判断を「不当」だと議決しました。
　自民党の派閥の政治資金を巡っては、世耕議員や当時の会計責任者らが派閥からのキックバックについて収支報告書に嘘の記入をしたとして刑事告発され、その後、不起訴処分となっていました。
　告発した大学教授はこの処分を不服として申し立てを行っていて、検察審査会は先月9日付で会計責任者を不起訴処分とした東京地検の判断を「不当」だと議決しました。
　1542万円に上る不記載について「一般市民の感覚からすれば極めて高額であるといえ、会計責任者として刑事責任を負うべきである」などと指摘していて、この議決により今後、検察による再捜査が行われることになります。
　一方で、世耕議員本人については「不起訴処分の裁定を覆すに足りる事由がない」として、不起訴処分を「相当」と議決しています。
　また、検察審査会は萩生田光一元政調会長についても不起訴処分を「相当」と議決しています。
　一連の政治資金パーティーを巡る検察の処分に対し、検察審査会が判断を示したのはこれが初めてとみられます。

●今の法律に問題があって法的には起訴出来ない様になっている以上、検察審議会では起訴相当は出せないだろう。この裏金議員たちを現行法で裁くことは出来ないので、八王子市民が検察に代わって世直しをすべきだったが、残念ながら当選して国会に戻って来てしまった。八王子市民の良識と民度を嘆いても始まらないが、当確が出て悪びれもせずに万歳する裏金議員の姿を見て現行民主主義の限界を悟ったものだ。
　
　●自分に入るわけでもないのに金を不記載にして議員が使えるようにし、いざバレれば矢面に立たされ刑事処分を受ける。揶揄する意図はないが政党や議員の会計担当者って、闇バイトのようにブラックな職業だ。
議員は不起訴が妥当というが、会計担当者がリスクを冒してまで議員のために勝手に裏金を作る動機が一体どこにあるというのだろう。メディアが解明すべき闇だと思う。
　
●不起訴であろうがなかろうが離党して 演説では裏金謝罪して心入れ直して無所属の新人ですとか自民党じゃないから言える事ですとか 無所属だから投票した人もいるでしょう。
復党とかありえへん中謝罪すると言う事は非を認めてる事と思うけどもうそんな不起訴なんかどうでもいい騙された感しかない　。





　
ところで、大部屋住まいのわき役俳優が、予定していた主役俳優が不祥事で降板されそうになった時、一躍脚光を浴びたわき役の俳優みたいなのが、政界の国民民主党の玉木雄一郎か。
　
「政権交代阻止する国民民主」
　
衆院総選挙で与党は過半数割れに追い込まれたが野党が結束しないため、政権を維持することになる公算が高い。
国民民主党は１０３万円の壁を引き上げることを掲げて自民党と協力する姿勢を示している。
しかし、主権者が選挙で示した意思は与党を政権から引きずり下ろすことであっと解釈できる。
その民意を踏まえれば野党が連帯して政権を刷新することを検討する余地があった。
しかし、野党が共闘して新政権を樹立する場合、主役に位置することになるのは立憲民主党。
国民民主は議席を２８に増やしたが１４８の立憲民主には遠く及ばない。
野党による政権を樹立する場合、立憲民主が中核に位置することになるのは避けられず、国民民主にとってはおもしろくないということ。
自公と協力して自公政権を支える姿勢を示せば、自公は国民民主の意向を無視することはできず、国民民主だけが主権者の注目を集めることになる。
このことから野党による連帯ではなく、自公へのすり寄りの姿勢を示しているものと理解できる。
国民の負担を軽減する施策として１０３万円の壁撤廃が掲げられているが、この施策の最大の欠陥は年収１０３万円以下の国民が恩恵を受けないこと。
現在の日本経済の停滞下でもっとも苦しんでいる階層は年収が少ない階層だ。
この階層の負担を軽減するには消費税に手を付けるしかない。
１０３万円の壁よりも消費税減税を優先するべきだ。
あるいは生活必需品課税の税率をゼロにすることを検討するべきだ。
しかし、国民民主の玉木氏から消費税減税の提案が示されない。
理由は財務省が消費税減税に強く抵抗していること。
名目ＧＤＰが拡大しているから給与所得者の基礎控除額を引き上げることは当然のことと言える。
長らく名目ＧＤＰが増えない時代が続いたが、名目ＧＤＰが増え始めており、基礎控除額を増額すべきことは当然。
財務省も基礎控除額の引き上げは受け入れられる。
しかし、消費税減税には強烈に抵抗する。
自公は消費税率のさらなる引き上げを考えている。
消費税率１０％制度を強行導入した野田民主党も消費税減税に背を向けている。
国民民主党はこの点に斬り込まない。
つまり、国民民主は消費税減税を嫌う財務省と闘う意思を有していないということ。
この状況であると国民民主が協力する石破内閣がこれまでの政治を刷新することは困難である。
財務省は庶民から税金をむしり取り、それを大企業と富裕層への減税に振り向けてきた。
社会保障支出を冷酷に斬り込む一方で利権支出の膨張を主導してきた。
財政政策の最重要の機能は所得再分配だが、現実は「逆所得再分配」になっている。
この逆所得再分配を是正する最重要の施策が消費税減税である。
消費税率をまずは５％に引き下げる。
税率の５％引き下げに要する財源は年間１５兆円。
決して小さな額ではないが、日本財政にその余力は十分にある。
２０２０年度から２３年度までの４年間に補正予算に計上された支出追加額は１５４兆円。
１年平均３９兆円である。
何の議論もなく年間約４０兆円の財政支出が追加された。
政府の政策支出は社会保障と軍事費を除くと年間２３兆円である。
年間２３兆円ですべての政策支出を賄うなかで、補正予算では１年に４０兆円もの支出が行われてきた。
その支出の大半が不要不急の利権支出に充てられた。
このような放漫財政を実行できるのが日本財政の実情。
これを踏まえれば年間１５兆円の減税など朝飯前の施策だ。
外貨準備の含み益を吐き出すだけですぐに実現できる。
国民民主は衆議院のキャスティングボートを握ったことで有頂天になっているが、主権者の意思を無視する行動を続ければ、国民人気は急速に冷え込むだろう。
消費税減税での野党結集を呼びかけない立憲民主党も自己利益しか考えない政治勢力と見なされる。


　
先ほどの「わき役」も「いずれ維新も取り込む自民　玉木さん、浮かれていられるのは今」とささやかれている。
　
権力を維持するためならば、悪魔とも手を組むのが自民党。玉木・国民は「今が売り時」とはしゃいでいるが、いずれ、維新も取り込み、「数は確保」の戦略だろう。過去も「コウモリ政党」がうまくいったためしなし。
　　◇　　◇　　◇
　衆院選で躍進し、キャスチングボートを握った国民民主党の動向が連日、メディアを賑わせている。玉木雄一郎代表は「今が売り時」とばかりに大はしゃぎだ。
　1日は、国民民主の榛葉賀津也幹事長と立憲民主党の小川淳也幹事長に、両党の国対委員長も交えて国会内で会談した。裏金事件を受けて、調査研究広報滞在費（旧文通費）を含む政治改革の進展に向けて協力する方針で一致。週明けには、玉木と立憲の野田佳彦代表による党首会談を開催する方向でも合意した。
　会談冒頭に撮影された写真に納まる両党幹部に笑顔はなく、重苦しい雰囲気に包まれていたことが見て取れる。
　そりゃあ、立憲が面白くないのも当然だ。前日には衆院選で惨敗した自民と幹事長レベルで会談し、躍進した立憲は後回し。しかも、国民民主は自民との「部分連合」にサッサと応じ、榛葉は11日召集の特別国会での首相指名選挙について、決選投票になっても党として玉木に投票すると自民の森山裕幹事長に伝えた。国民民主が持つ28票は全て無効票となり、石破勝利が濃厚である。
　石破政権の継続を後押しし、気分はもはや与党の一員。当初は、首相指名選挙を巡り、立憲からの党首会談の申し入れを突っぱねた。
　来夏の参院選を見据え、自らが掲げる政策を与党にのませることで手柄をアピールする腹積もりである。玉木は「オレ様さえよければ」で自民にスリ寄っているわけだ。
■「石破延命」批判に思わず目が泳ぐ
　野党のフリをして、衆院選で公示前の7議席から4倍増に躍進。選挙が終わった途端、石破の延命に手を貸すなんて、国民民主に票を投じた有権者への裏切り行為だ。
　この点を10月29日の会見で玉木に問いただした、ジャーナリストの横田一氏の動画がSNSで話題になっている。
　横田氏が「総選挙中に自公過半数割れを目指す。それで政策を実現すると言ってきたのに、なぜ石破政権延命に手を貸すのか」と聞くと、玉木は「延命に手を貸している意識はありません」とそっけなく回答。
　タテ続けに横田氏が「なぜ最初から『野田政権』を排除しているのか。『隠れ自民党』と言われても仕方がないのではないか」と突っ込むと、玉木は「いつも貴重なご意見をありがとうございます」と平静を装っていたが、終始、目が泳いでいた。
　このやりとりに、SNSでは〈玉木さんが政権交代する気ないことがよく分かる会見〉〈自民党と変わらないですしねこの人〉〈玉木さん、答えになってませんね〉といった声が上がっている。
　裏金自民に近づいて、一体どうするつもりなのか。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。
「玉木氏は2005年の衆院選に民主党公認で香川2区から出馬。落選した後、地元出身の自民重鎮、大平正芳元首相の親族の協力を得るに至りました。『大平後継』を自称することで09年の政権交代選挙で初当選を果たしている。ですから、政治家としてのDNAが自民党寄りなのでしょう。今は否定していますが、今後、うまく立ち回ることで連立与党に潜り込み、閣僚ポスト、あわよくば総理大臣まで見据えているのではないか。ただ、大平元首相に比べると、いかにも軽く、その任にふさわしいとはとても思えません」
■既に見え始めている「隠れ自民党」の一端
国民民主と立憲の幹事長会談は重苦しい雰囲気（Ｃ）日刊ゲンダイ
　1日は時事通信のインタビューに「今ではない」と言いつつも、首相を目指す考えを隠さなかった玉木。得意の絶頂なのだろうが、浮かれていられるのは今のうちだけだ。
　何にしろ、権力を維持するためなら、「悪魔」とも手を組むのが自民党という組織だからだ。1999年、公明党が連立政権に参加する過程で、公明内には慎重論が噴出。当時の神崎武法代表は、自民の野中広務官房長官に「いきなり自公連立政権というわけにはいかず、まず、ワンクッション入れてほしい」と要請した。意を受けた野中はかつて対立した自由党の小沢一郎党首（当時）に、「悪魔にひれ伏してでも」と連立入りを呼びかけたのだ。
　この調子だから、今度はいずれ日本維新の会も取り込み、「数は確保」の戦略に着手してもおかしくない。自民にとって、国民民主も維新も「悪魔」どころか「天使」のように見えるに違いない。両党とも、自民の「補完勢力」としての実績は十分だからだ。
　衆院選で敗北した維新は目下、馬場伸幸代表の進退を巡って党内はゴタゴタだが、改めて代表選を実施し、新体制が出来上がれば一定の落ち着きを取り戻すだろう。その際、自民が手を伸ばしてきても不思議ではない。
「維新は、来春開幕の大阪・関西万博を何としてでも成功させたい。政府の後押しがないと滞りなく開催できるか不透明で、費用負担の問題もある。万博を人質に取られたら、国民民主のように『部分連合』で協力せざるを得ない場面が出てくるだろう」（維新事情通）
　5議席減らしたとはいえ、維新の議席数は38で国民民主を10議席も上回る。維新を取り込めば、国民民主のプレゼンスは下がる。せっかく握ったキャスチングボートも雲散霧消だ。
■かつての仲間が予言「弱い者は捨てられる」
　過去を振り返っても、与党か野党かハッキリしない「コウモリ政党」がうまくいったためしはない。1976年に結成し、後に自民と連立した新自由クラブや、2009年に発足したみんなの党など、いわゆる「ゆ党」は最終的により大きな政党に吸収され、今や見る影もない。
　国民民主も同じ道をたどるのではないか。2年前の通常国会で国民民主は、当時の岸田政権のもとで提出された当初予算案に賛成。異例の判断に至った理由について、玉木はガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除に触れ、「ガソリン値下げを岸田総理が検討することを明言し、実現に向けた方向性が明らかになった」と衆院本会議で語っていた。
　結局、トリガー条項の凍結解除は岸田自民によってウヤムヤにされてしまったのだが、党所属だった前原誠司選対委員長は、予算案への賛成方針に強硬に反対。周囲に「自民党は公明党を牽制するため、我々を使うつもりだろう。弱い者はいつでも捨てられる。それが永田町の常だ」と憤りを隠さなかったと報じられた。まるで未来を予言するようなセリフである。
　前原の言葉通り、玉木の「モテ期」も長くは続かない可能性が高い。前出の横田一氏はこう言う。
「若い有権者からの支持を急速に集めた国民民主ですが、実態が『隠れ自民党』だと明らかになり、掲げた政策も実現できなければ、支持離れも早いでしょう。特に、有権者は自民党の裏金事件に怒り、与党の過半数割れという民意を示したのに、石破政権を延命させるのは国民への背信です。今年の通常国会で、裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡る議論の中で、主要4野党のうち国民民主だけが『企業・団体献金』の禁止に反対しなかった。これは、企業・団体献金をやめたくない自民党への配慮ではないのか。『隠れ自民党』の一端は既に見え始めていると思います」
　裏金自民に利用されるだけ利用され、最後はポイ捨てされるのがオチだろう。賞味期限は早々に切れ、来夏の参院選はボロ負けしてもおかしくない。

　
　




　
まあ「わき役」はそれなりに分相応でがんばれば「名バイプレーヤー」と評価される時もやってくるかもしれない、とオジサンは思う。　　　
　
　　

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