例の「勝手踏切」を1秒間で渡って書類送検された共産党議員に関して、東京新聞のこの記者が警察組織のトップに直撃取材していた。
「撮り鉄」の共産党議員の書類送検は「狙い打ち」か?
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) September 22, 2021
中村格・警察庁長官を直撃してみた
勝手踏切は全国に1万7千カ所あり、日常的に人が渡る。そんな行為が警察沙汰になり「共産党だから狙われた」「もっと処罰すべき人がいる」という声が出ている。 https://t.co/lYOiSekpBe
「『撮り鉄』の共産党議員の書類送検は『狙い打ち』か? 中村格・警察庁長官を直撃してみた」
同記事によると、警察組織トップの中村格警察庁長官にさまざまな方法を駆使して直接、聞いたところ、「国会議員だし、送検の際に報告はあった。これ取材? 捜査経過も含め、いきさつは全然知らない。答えようがない。埼玉県警に聞いてください」と語り、「山添さんの狙い撃ち」疑念については「そんなバイアスがかかった話じゃない」と答えたらしい。
そもそも今回の書類送検の話は讀賣新聞にリークされ讀賣新聞のスクープとなったのだが、さらにlこんなやらせ質問があったという。
読売新聞の記者が、わざわざ記録に残る形で「鉄道敷地内に無断で立ち入った」「悪質な行為」と、勝手踏切をうっかり渡った行為をさも犯罪性があるかのように誇張した表現で言い表していること自体、この件が「国策」案件である事実を物語っている。読売新聞は政府に加担する。https://t.co/w4iCiaWgIO
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) September 22, 2021
また記者会見では中村格警察庁長官はこう答えていた。
中村格警察庁長官 伊藤詩織さんを巡る質問に答える
伊藤詩織さん
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) September 22, 2021
「中村氏にはそのような重要な決断をする際には、説明をする、ということをはっきりして頂き(警察庁)長官になって頂きたいというのが私の気持ち。そういった重要なことを説明をしない方が、警察庁の長官になられるということは大変恐ろしいことだと思います」 https://t.co/9QAf6l2kD1
伊藤詩織さんの準強姦逮捕状を“握り潰した"男が警察庁長官に就任 その内幕とはhttps://t.co/iqzQQtssnb
— デイリー新潮 (@dailyshincho) September 21, 2021
警察庁次長の #中村格 氏が長官に昇進するという人事が内示された。中村氏は、警視庁刑事部長時代に安倍官邸のために“あり得ない大ワザ"を放った人物として知られるーー#伊藤詩織 #山口敬之
「伊藤詩織さんの準強姦逮捕状を“握り潰した"男が警察庁長官に就任 その内幕とは」
こんな外野の声もあったのだが・・・届かなかった。
◆伊藤さんから全力疾走で逃げた人でしたっけ? 民事で強姦だと判断されたケースなのですが、法と証拠とはいったい何を言ってるんでしょうね? 歩けないほど酩酊した動画もあるケースですよね?これ? ドアマンの証言もある。 はい?
◆当時証拠があったからこそ逮捕状が発行されたんでしょうね。
もちろん権力の力学でもみ消し可能です。
◆おいおい!法と証拠に基づいて判断だと?立派に証拠なんてあるんだよ!なのにもみ消してるんだよ!ふざけるな。
ところで、今年の5月11日に、企業広告で「ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戦えというのか。このままじゃ、政治に殺される。」と国の新型コロナ対策を批判していた宝島。
こんどは第2弾の批判広告を出していた。
「宝島社『自宅で見殺し』新聞広告でコロナ対策批判『考えるきっかけに』」
| 出版社の宝島社は22日、政府の新型コロナウイルス対策を巡り「国民は、自宅で見殺しにされようとしている。」と、企業広告を全国紙3紙の朝刊に見開き2ページで掲載した。 掲載は、日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞の3紙。新型コロナウイルスを模した赤いボール状の物の下に、汚れた白いクマの縫いぐるみが倒れている様子を描いた。 キャッチコピーは「国民は、自宅で見殺しにされようとしている。今も、ひとりで亡くなっている人がいる。涙がでる。怒りと悲しみでいっぱいになる。この国はいつから、こんなことになってしまったのか。命は自分で守るしかないのか。」と訴えている。 広告の意図について担当者は「新規感染者は減少しているとも言われますが、今も十分な治療を受けられないまま、亡くなる方もいます」とした上で「このような事態が現実となる前にできることがなかったのか、再び感染が拡大した時の対策は講じられているのか、この広告がいま一度考えるきっかけとなるよう、今回の掲載にいたっております」と説明した。 |
政権に全く忖度などしないこのような出版社ばかりなら、もっと風通しがよくなるのにと思う。
風通しがよくなるどころか、ますます闇に包まれているのが自民党から河井克行・安里の2人の口座に7500万円づつ振り込まれた計1億5000万円の出所と使途に関してふざけた報告があった。
「1億5000万円『買収に使われていない』自民党発表 河井夫妻連名の書面を公表」
| 自民党は22日、2019年の参院選広島選挙区の大規模買収事件で公選法違反罪に問われ、一審で懲役3年の実刑判決を受けた元法相の河井克行被告(58)=控訴中=らの党支部に提供した1億5千万円について、地方議員や後援会員らへの買収には使われていなかったと発表した。 自民党の柴山昌彦幹事長代理が党本部で記者会見し、克行被告と妻の案里元参院議員(47)=有罪確定=の連名の書面を公表。「河井氏の弁護人を通じてもらった。1億5千万円からは買収資金を出していないという報告と受け止めている」と説明した。 |
1億5千万円は、党本部が参院選公示前の19年4～6月にかけて克行被告と、同選挙区の党公認候補だった案里氏の党支部に入金された。このうち1億2千万円が税金から出ている政党交付金。同じ選挙区で落選した自民党の別候補の10倍だった。有権者からは「買収の原資になったのではないか」と疑念の声が噴出。党本部が巨額の資金を河井夫妻側に渡したことが買収事件を誘発したとの指摘も出ていた。
克行被告は一審の東京地裁での公判で1億5千万円の使途について「一円たりとも買収資金に使っていない」と主張した。
党本部は、関係資料を検察当局に押収されたとして使途の詳細を説明してこなかった。今年8月までに資料が克行被告側に返還されたという。
菅義偉首相は昨年9月の総裁選で実態解明について「責任を持って対応する」と約束。首相就任後には「党の公認会計士が内規に照らして監査を行い、法令にのっとって適切に対応する」などとし、実態解明を棚上げした。二階俊博幹事長は、1億5千万円の支出決定の責任者が当時首相だった安倍晋三氏と自身であると認めている。
東京地裁が今年6月に克行被告に言い渡した判決によると、衆院広島3区選出の自民党衆院議員だった克行被告は19年3～8月、案里氏を当選させる目的で広島県内の地方議員や首長、後援会員ら100人に計2871万円を渡した。うち、県議4人への160万円の提供は、案里氏と共謀した。案里氏は懲役1年4月、執行猶予5年、公民権停止5年の有罪判決が確定している。
買収の原資を巡っては、克行被告が一審の公判で「議員歳費をためていた自宅の金庫から出した」などと説明した。一方、大規模買収事件の関係者が中国新聞の取材に対し、政権中枢から裏金が渡っていた疑いがあるとしている。
「本人が使ってないと言ってるので買収に使ってないと結論しました」?自民党ってマジで馬鹿しかいないのか?
— hoshinoruri (@hoshinoruri16) September 22, 2021
1億5000万円「買収に使われていない」自民党発表 河井夫妻連名の書面を公表(中国新聞デジタル)#Yahooニュースhttps://t.co/RNPbWah0vT
まるでドロボーが捕まって「私やっていません」と言っているようなアホな話。
党本部からの1億5000万円のうち、1億2000万円が政党交付金によるもので、ほとんどが機関紙や政策チラシの作成などに使われる一方、買収には使われていないことが確認できたといっていたが、どのように確認したのか。
また、残りの3000万円についても、法令に従って監査が行われ、買収には使われていないとして、河井氏側は、この調査結果に基づいて政党支部のおととし分の収支報告書などを訂正したということらしいのだが、第三者の監査ではないことは明らかであろう。
たんなる自民党の広報レベルであろう。
カネというものは一旦財布に入れば色がついていないので、どのカネを何にいくら使ったかというものは判別不能であろう。
機関誌を1億2千万円もかけ配布したなら、相当立派な証拠が、広島の党員党友の家に保存されている筈だ!
— やきとり (@Cz8tgubqrKDvCmF) September 22, 2021
まさか印刷してすぐ焼却したとは言わせないぞ!
調査結果公表を約束したから、何でも良いから発表しろと党本部が指示したのが見え見え!
国民を最後まで愚弄するのもいい加減にしろ👊😡👊 https://t.co/tgeoZxcCzm
1億5000万円「買収に使われていない」自民党発表 河井夫妻連名の書面を公表
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) September 22, 2021
克行被告は一審の東京地裁での公判で1億5千万円の使途について「一円たりとも買収資金に使っていない」と主張https://t.co/lDzDWyzyHH
⇒では、どこのポッケに入ったのかな?んん?
さて、さてコロナ禍に関する報道が自民党内の「騒祭戦」により影をひそめてしまったが、最近は都内の感染者数が1000人未満が続き第5波も峠を過ぎたのだが、それによってまもなく消滅する菅政権はあたかもコロナ禍対策に成功した印象を与えようと19の都道府県に発出している緊急事態宣言について、30日をもって全面的な解除も視野に検討に入った。
おそらくは政権の置き土産にしたいということだろうが、完全に解除するか、まん延防止法に格下げするかは専門家会議の決定もあり、まったく無視をすることもできないだろうが、政府にとっては衆院の総選挙の間の解除という言い訳も含まれているかもしれない。
ただ政府のおかげでコロナに打ち勝ったとのアピールをすれば袋叩きに遭うかもしれないる。
これは国民の努力と協力のたまものではないのか。
思えば政府の掛け声は安倍政権時代の20年3月「この1カ月が勝負」、4月「緊急事態宣言」、7月「この夏は特別な夏」、菅政権になり9月「この連休がヤマ」、11月「我慢の3連休」、12月「真剣勝負の3週間」、21年1月「緊急事態宣言2度目」、3月「6月までが正念場」、4月「本当の正念場」、7月「緊急事態宣言4回目」「勝負どころだと思っている」「まさに今がヤマ場」「この夏最後のステイホーム」、8月「最後の我慢をお願いしたい」としてきた。
その間、政府は使い勝手が悪いマスクを国民に配布したり、給付金の準備をするものの、困窮者に行き渡らず、10万円の配布も大騒ぎだった。
てo To トラベルなどのアクセルのタイミングを間違え、国民に控えさせた会食や会合を政治家は続けており、国民生活は政府の愚策に翻弄された。
頼みのワクチン供給も当初は五輪開催前までの接種完了が可能のごとく胸を張ったが、政府の21日の発表ではワクチンを少なくとも1回接種した人は全人口の66%余り、高齢者では90%を超えたというが、2回目の接種を終えた人は全人口の54%に過ぎず、中和抗体量も8か月も経過すると減少し、来年早々政府は3回目の接種とワクチン供給の準備を始めている。
今回のコロナ禍は2つの内閣(アベスガ)を倒す威力があったが、次の内閣はこの状況の克服と慎重な経済対策が望まれるのだが、先行きは全く不明であることだけは確かであろう、とオジサンは思う。
