憲法を遵守する義務を負う連中が平気で憲法違反を繰り返すのはわが日本。
改めて、「憲法53条」を見てみると、「国会召集と衆院議員の任期 憲法53条は、衆参いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時国会を召集しなければならないと規定。時期は明示していないが、那覇地裁は昨年6月、内閣の法的義務を認めた上で、要求を拒めば「違憲と評価される余地がある」との判断を示した。衆院議員の任期は憲法45条で4年間、解散の場合は満了前に終了すると定める。衆院選は、公職選挙法で任期満了前30日以内に行うと明記する一方、この期間中に国会が開かれていたり、衆院が解散されたりすれば、例外的に日程を遅らせることを認めている。
そして野党の臨時国会開催要求から実に80日経ってようやく臨時国会を開くという。
「不人気首相の交代を優先 憲法軽視の異例の事態 臨時国会を10月4日召集、衆院選初の任期越え」
【東京新聞より】
| ◆憲法学者「汚いやり方」 臨時国会で新首相が選出されると直ちに組閣し、新内閣を発足させた後、副大臣・政務官人事などを行う。投開票日を慣例通り日曜として、議員任期内に衆院選を行うには、最も遅くて10月5日公示、17日投開票にしなければならず、総裁選日程に合わせて4日に臨時国会を開いていては事実上、間に合わない。 衆院選の任期越えは過去に例はなく「憲政の常道に反する」という懸念も憲法学者に根強い。早稲田大の水島朝穂教授は「任期満了をまたぐことがただちに違憲とは言えないが、決して望ましいことではない」と指摘する。 その上で問題視するのは、首相は今月3日に退陣表明したのに、総裁選の前倒しなど任期越えの衆院選を避けるための対応が行われなかったことだ。水島氏は「新型コロナウイルスの感染が落ち着いたところで選挙をすれば負けないという政権の事情で先送りしている。憲法の枠組みを踏みにじる非常に汚いやり方だ」と批判する。 ◆野党の要求は拒んだが… 立憲民主党など野党4党は7月16日、新型コロナ対応を巡って「国民の英知を結集させるしかない」などとして、憲法53条に基づく内閣への臨時国会召集要求書を提出。その後も首相との質疑を求めたが政府、与党は拒み続けた。 加藤勝信官房長官は21日の記者会見で「首相指名が自民党総裁の交代に伴って必要であることから、今回の臨時国会を召集する」と、総裁選への対応で国会を開くことを認めた。 慶応大の横大道よこだいどう聡教授は憲法53条の趣旨について「議会の少数派による行政監視を可能にし、政府にも行政権の行使の説明責任を果たさせることだ」と解説する。 総裁選に立候補している4氏はいずれも首相に就任すれば所信表明演説し、衆参本会議で各党代表質問も受ける意向を示すが、武蔵野美術大の志田陽子教授は「代表質問は質疑が一方通行で、細かい問題に光が当たりづらい。それだけの議論で済ませ、野党の召集要求に応じたと言うなら、政府の姿勢は不誠実だ」と強調。予算委員会などの本格的な論戦を展開した後に衆院選を行うべきだと訴える。 |
この憲法53条違反に対しては、元最高裁判事の浜田邦夫弁護士が意見書を裁判所に提出していた。
「元最高裁判事、国会召集先送りは『違憲』 53条訴訟で意見書提出」
《「司法が救済しないのであれば、国民代表である少数派議員の言論を内閣が封殺することを司法部が認めることになってしまう」。元最高裁判事の浜田邦夫弁護士の意見書には、憲法秩序の守り手としての機能を裁判所が果たしていないという危機感がにじむ。》https://t.co/kX9zR5Cint
— 南 彰 / MINAMI Akira (@MINAMIAKIRA55) September 20, 2021
2017年の臨時国会召集先送りは「明白に違憲」と元最高裁判事。この年は先送りした挙句に召集してすぐ解散、審議はなかった。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) September 21, 2021
今回も10月4日召集はあくまで自民党総裁選との兼ね合いであり、野党の求めに応じる姿勢は見えない。感染第6波を防ぐために、予算委員会で実質審議を!https://t.co/MeHWwSrHU0
ところで、安倍・菅政権の評価をせずに総裁選の小粒の候補者連中が感想レベルの公約を語っている。
それらと並行して脛に傷を持つ輩たちがうごめき始めている。
その傷とは「森友学園疑獄」といっても過言ではない国有地の格安払い下げ事件に、安倍晋三・昭恵が関与し「総理夫妻の犯罪」とされ、その後の財務省の公文書にも「私人」と閣議決定された昭恵が絡んでいることが明記されていた。
それが明るみに出れば安倍晋三は議員辞職もいとわないと言ってきたのだが、やはり口だけで、「安倍昭恵」と国有地を払い下げられた籠池夫妻との「スリーショット」写真などが公文書から削除され、その作業を強いられた近畿財務局職員、赤木俊夫さんが自殺した事件も、傍から見れば財務省の最高責任者の麻生太郎が知らないはずがない。
「森友学園問題」は再調査しないと断言しているいる高市早苗を突然肩入れし 細田派内にも支援要請したり、麻生太郎に至っては、よせばいいのにわざわざ記者会見の席上でこんな発言をするお粗末さ。
「麻生財務相『前の政権の話、関心あるのかね』 森友学園問題の再調査を否定」
たちどころに批判が広まっていた。
麻生財務相 森友公文書改ざん問題「読者の関心あるの?」
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) September 21, 2021
「これからの政権に前の政権の評価を聞いて読者の関心があるのかねえ?」https://t.co/JOYwbZ3JQ6
⇒当事者が何言ってんだよ。こいつをどうにかできない自民党はどんなきれい事を言っても終わってる。
麻生財務相 森友公文書改ざん問題「読者の関心あるの?」
— 但馬問屋 (@wanpakuten) September 21, 2021
「これからの政権に前の政権の評価を聞いて読者の関心があるのかねえ?」と笑い交じりに述べた。
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身内の調査で済ます、出す資料は黒塗りでごまかし、本来なら責任とって辞任すべき財務大臣がこの言い分💢 https://t.co/lJUzVLK1P5
すでに刑事事件として告発された務省関連の財被疑者は全員不起訴になっているが、犠牲者になった赤木俊夫さんの妻の雅子さんが公務災害の認定理由が記された文書を人事院に文書開示を求めていたことに対して、
総務省の情報公開・個人情報保護審査会が「不開示の具体的な理由が示されておらず、違法だ」として、一部不開示の決定を取り消すよう答申したという。
「赤木さん公務災害、人事院の理由不開示は違法 総務省審査会が答申」
赤木さん公務災害、人事院の理由不開示は違法 総務省審査会が答申https://t.co/FNach12Byr
— 朝日新聞デジタル (@asahicom) September 21, 2021
赤木さんの妻・雅子さんの代理人弁護士は「理由も示さずに不開示とするのでは、『出したくないものは出さない』という恣意的な運用が可能になる。それが違法と認められたことに意義がある」と話しました。 pic.twitter.com/e0Rc2CpeTI
こんな動きがあることを知っていたのか否かは不明だが、麻生太郎の、「読者の関心あるの?」、「これからの政権に前の政権の評価を聞いて読者の関心があるのかねえ?」という発言になったのであろう。
さて、最近共産党「叩き」みたいな風潮が顕著になっているが、それはこんな調査結果が気に食わない連中がいるからであろう。
「大企業の内部留保 コロナ下 7兆円増 役員報酬・配当も増 労働者賃金は減」（赤旗）
明らかに第二次安倍晋三内閣以降、大企業の儲けぶりと、それに反しての労働者の賃金低下が明確になっている。
そして立憲民主党は明らかに「アベノミクス」の失敗を明確にしている。
「立憲民主党による安倍ノミクス検証」 （在野のアナリスト）
| 立憲民主党が安倍ノミクスを検証しています。最初に言っておきますが、出典やデータは厚労省、総務省や日銀など、いわば誰でもみられるもの。本来はメディアがこうした検証をし、国民に安倍ノミクスの評価を正しく伝えておくべきでした。野党がわざわざそれをし、しかもメディアがほとんど報じない現状が、この国に危機を強く表します。総裁選に割くのと同じ程度の時間は、自民党政権の検証、評価に割くべきです。 ただ、もう一歩踏み込むべきとも感じます。例えば、2012年を100とし、2019年には実質賃金が95.6、世帯消費が90.7と下がっている、とします。労働分配率の低下も掲げますが、大切なことは円ベースではその通りでも、その間に大きな円安となった。2012年には対ドルで80円前後だったものが、一時120円台をつけ、今は110円前後で推移する。つまり国際的にみて、日本の労働者はとても貧しくなったのです。欧米が成長し、賃金も上昇する中で日本が一目でわかるほど出遅れた。これは取り戻すのに20年はかかるでしょう。 すべては安倍ノミクス3本の矢の金融緩和でしか、経済成長を説明できないから。潜在成長率が13年をピークに、15年まではぎりぎり1.0%程度で推移するも、その後なだらかに低下し続けるのは、金融緩和の効果は1年程度しか持続しないから。2013年4月に始まり、14年10月に第二弾を発表、その後細かな調整を経て、現在までつづくも、そこで資金をばら撒いた分だけが成長を導いた。効果が切れると終わり。指摘もされていますが、副作用や官製相場の醸成など、負の部分がめだつ一方で終焉のさせ方が分からない。もっとこの問題を深く掘り下げてもいいでしょう。円安インフレにより、物価だけは2012年を100とすると19年は107.2。目標の2%にはまったく到達しないばかりでなく、それが世帯消費を押し下げる効果を伴ったのではないか? インフレが消費喚起するのではなく、防衛型となった結果、個人消費という成長の糧を奪ったのではないか? 日銀の金融緩和は、正しい政策だったのかどうか? です。 研究開発力の低下も謳っていますが、安倍政権ではすぐに金になる研究を重視し、基礎研究を蔑ろにした結果、日本は今後ノーベル賞などがとれなくなる、とされます。しかし今や、国に研究の良し悪しを判断する力はなく、立民がとるべき政策としては、法人税増税をする代わりに大学などと連携して、研究開発する予算をだした企業はその分減税する。一言でいえば『企業版ふるさと納税』です。それを大学、研究室を対象にして企業が行う。仕組み作りは少々厄介になりますが、企業の内部留保を吐き出させる、一つの契機ともなるでしょう。こうした問題点を抽出するからこそ、次に何をすべきか? が見えてくる。円安にして企業の価格競争力がついた一方、製品のプレミアム感が薄れた。要するに安売りすると、一時的に客を集められても継続的に集客するには、魅力的な製品をうみださないといけない。その継続的…の部分を安倍ノミクスは怠り、一時的な安売り効果だけで評価してしまっているのが、現在のメディアでもあるのです。格差拡大も、それを訴えるのは一つの手ですが、みんなが富めるような社会であって、富裕層を叩いてそのお金を下に分配するだけでは、やはり国の成長としては乏しくなります。全体として国を豊かにしていく仕組みを、安倍ノミクスのような失敗から学び、生かしていくことが大切なのでしょうね。 |
まさにアベノミクスは「質の悪いワクチン」のようなもので、1回や2回打っても効き目が悪く、さらには「ブースター」と称して3回目、4回目と打たなくてはならず、その間に国民が疲弊してしまったということだろう。
「立民がとるべき政策としては、法人税増税をする代わりに大学などと連携して、研究開発する予算をだした企業はその分減税する。一言でいえば『企業版ふるさと納税』です。それを大学、研究室を対象にして企業が行う。仕組み作りは少々厄介になりますが、企業の内部留保を吐き出させる、一つの契機ともなる」という発想はなかなか面白い。
なにしろ企業は長年法人税の減税によりうまい汁を吸ってきたので、新政権で突然「増税」となると抵抗が激しくなる。
やはりここは、それなりのインセンティブが必要で、「馬の鼻先に人参」ということを繰り返しながら、企業の内部留保を吐き出させるとい長期的な戦略が必要ではないだろうか、とオジサンは思う。
