先週の土曜日は記録的な10月の「夏日」であったが、今朝の最低気温が１０度台という、多くの人が今まで経験したことがなかった気温の乱高下が起きている。
日本だけではない地球の遠くない未来を暗示しているようでもある。
能登の大地震と津波、その後の大雨と続き、いまだに避難所暮らしの住民が多数存在し、ライフラインの完全に復旧していない中、投票どころではない国民が多く存在する。
「選管は大あわて、海外有権者は「無理ゲー」と嘆く…急に解散、すぐに公示の衆院選 オンライン投票まだできず」
| 27日投開票の衆院選。石破茂首相は就任前に解散方針を明らかにした上、就任わずか8日後に解散し「越権行為」などと国会で批判されたが、問題はそれだけではない。急な解散で選挙を通知する投票所入場券などの印刷が遅れる自治体が相次ぎ、慌てて在外投票に出向く海外有権者も。投票の機会は十分に確保されているのか。 ◆「わけあって、職員手製のポスターです！」 「駄目だ。これじゃあ、間に合わない」。青森県選挙管理委員会の担当者は国会が解散した9日、頭を抱えていた。若者の関心を集めたいとこれまではご当地アイドルらを起用し、啓発ポスターを製作。畠山裕太主査は「アイドルの王林さんがいたりんご娘さんにお願いする予定でしたが、準備期間が短く撮影日程が合わず、出来上がるのは23日。がくぜんとしました」と明かす。 代わりに、明るい選挙推進運動のイメージキャラクター「めいすいくん」を使い、職員が自前でポスターを印刷。「わけあって、職員手製のポスターです！」との文言を添えた。「やれる範囲でやるしか…」 ◆就任前の「解散」宣言は選管の準備のため？ 前回2021年衆院選も解散から投開票まで17日間と短かったが、任期満了が近く、行政は当初予算で選挙費用を確保するなど準備できた。ただ今回の選挙日程は直前まで見通せず、石破氏は首相就任前の9月30日に異例の解散言及。「全国の選管で準備を進める観点」と理由を述べた。 そもそも石破氏は、天皇の国事行為を定めた憲法7条を根拠に党利党略で解散時期を決めることには否定的だった。ところが首相として臨んだ衆院代表質問では一転、「国事行為に踏み込んだとの指摘は当たらない」と答弁。野党から「大義なき解散」と批判された。 ◆恒例イベント延期、職員大会中止 選挙準備を巡る混乱は、東京の各地でも相次ぐ。 投票所となる港区立障害保健福祉センターでは、投開票日の27日に予定していた障害への理解を深める催し「ヒューマンぷらざまつり」が延期に。1000人ほどが参加する恒例行事だが、区選管の中山勝係長は「投票所を変えると混乱する。参院選のように任期満了なら会場を確保しておけるが、解散となると…」と口ごもる。島しょ部では27日が三宅島など各島の自治体職員が親睦を深める「職員大会」の日だったが、こちらは中止に。八丈町選管の河野周平主任は「選挙は職員総出になる」と落胆する。 ◆期日前投票開始に間に合わない！ 投票所入場券が期日前投票が始まる前に届けられず、四苦八苦する自治体も。杉並区選管の石田幸男事務局長は「配る世帯は約38万通。さすがにこのスケジュールでは無理」と疲れた声。印刷会社と契約できたのは解散2日前の7日。郵便局と調整し、18日から順次配送予定だ。 既に影響も出ている。期日前投票初日の投票者数は前回選挙は530人だったが、今回は半分以下の184人。石田氏は「後半に投票が集中するだろう。全体の投票率に影響しないといいが…」と気をもむ。 ◆投票率アップが課題なのに… 前回衆院選の投票率は選挙区で55.93％と低落傾向で、投票率アップが重要課題だ。元川崎市選管事務局長で「選挙制度実務研究会」の小島勇人理事長は「今回の解散がメルクマール（指標）とされると困る。解散から公示まで最低2週間は必要だ」と強調する。 今回は解散から公示まで6日しかなかった。「選挙の適正執行のためにも準備期間は必要。バタバタの状況で行えばミスも出る。結果的に民主主義の冒瀆（ぼうとく）につながりかねない。地に足の着いた選挙を遂行して初めて民意を問うたといえる」 ◆在外投票のハードルがどれほど高いか 衆院選の過密スケジュールは、16日から世界各地で始まった「在外投票」にも影響をもたらしている。 「いつも以上に不可能のハードルが上がった。この10年欠かさず投票してきたが、今回は九割九分諦めていた」。ニュージーランド北部に暮らす看護師栗村亜紀さん（55）は17日、早朝から車で6時間かけてオークランドの総領事館に行きようやく投票できた。その直後、こちら特報部のオンライン取材に応じた。 海外に住む有権者が現地で投票するには、在外公館で投票するか、郵便で投票するかに限られる。ただこれが容易ではない。 最寄りの公館があるオークランドが遠方のため、栗村さんはおおむね郵便投票を選んできた。そのためには、日本で暮らしていた市町村の選管に郵送で投票用紙を請求して取り寄せ、投票先を記入して返送する必要がある。 ◆投票用紙を日本に返送していたら間に合わない 任期満了で迎える参院選などと異なり、解散総選挙はいつもスピード勝負。速達を用いた費用は自己負担で2万円前後かかる。栗村さんはマスコミで解散風が指摘され始めた4月には、投票用紙を請求していた。それでも急な解散で、投票用紙が自宅に届いたのは今月16日。日本への返送は半月以上かかる見通しで、27日の投開票に「間に合わない」と思っていた。 幸運だったのは、用紙が届いた翌日に、オークランドに出かける予定があり、仕事の休みを申請していたこと。この機会を利用して公館で投票できた。「オークランドは泊まりがけでなければ行けないので、事前の予定がなければ無理だった。在外投票は、毎回ハラハラドキドキの綱渡り。ハードルが高すぎてほとんどの人が投票を諦めていると思う」と指摘する。 ◆在外投票では実質投票率2％？ 総務省によると、前回2021年衆院選で、在外投票に必要な在外選挙人名簿に登録した有権者は約9万6000人。このうち小選挙区投票率は約20％にとどまった。名簿に登録するには日本の地元の選管に事前申請する必要があり、登録していない人を含めると海外有権者は全部で100万人程度いるとみられている。仮に推定通りなら投票率は実質2％弱になる。 海外で暮らす日本人でつくる「海外有権者ネットワークNY」によると、交流サイト（SNS）では選挙のたびに「公館までバスで12時間」（ザンビア）、「飛行機で往復6万円」（米国）などの「遠すぎる在外公館」や、「投票用紙が届くまで速達で20日」（イタリア）といった「間に合わない郵便投票」を嘆く声があふれる。総務省の公表データを分析すると、前回衆院選の比例代表では、日本に返送された投票用紙のうち14.8％が開票日に間に合わなかったという。 ◆区割り変更を確認しないと「投票無効に」 急な選挙となれば、候補者などの情報を集めるのも一苦労だ。竹永浩之共同代表（58）は「在外投票はもともと無理ゲー。今回の選挙では、在外投票した人の中に『区割り変更を確認せずに投票し無効になった』という声も出ている。時間がなかったからだろう。制度として破綻している」と指摘し、オンライン投票の実現を求める。 一橋大大学院の只野雅人教授（憲法学）は在外投票の困難について「以前から指摘されており、今回の急な解散とは別に、改善を図っていく必要のある問題だ。ただ、解散をもっと先にしていれば、もう少し余裕を持って対応できた面はあるだろう」とした上で、今回の選挙がはらむ課題をこう指摘する。 「首相が代わったことの当否を国民に判断してもらいたいなら、判断の材料を示す必要があった。ところが予算委員会をやると言いながら返上し、党利党略で解散を優先したようにみえる。これが今回の解散の最大の問題だ」 ◆デスクメモ 今回の衆院選で在外投票は世界231カ所でできるが投票期間は平均4日程度という。在外公館のない国もあり確かに「無理ゲー」だ。日本国内でも引っ越して3カ月は現住所で投票できないと会社の先輩が嘆いている。マイナ保険証をごり押しする前に投票の不便を解消してほしい。 |
ところで、「なんで今更？」と思われることが琉球新報が報じていた。
「漫画の「島耕作」で「辺野古抗議に日当」 SNSなどで批判の声 市民団体「県民愚弄」 沖縄」
| 講談社が17日に発売した漫画雑誌「モーニング」に掲載されている人気作品「社外取締役 島耕作」の中で、名護市辺野古の新基地建設に抗議する側が、日当をもらっていると表現するシーンが描かれていた。X（旧ツイッター）では「根拠を示すべき」「デマだ」などと指摘するコメントとともに広く拡散されている。 抗議活動する沖縄平和運動センターの山城博治さんは、市民が日当をもらっているなどの事実を否定し「工事が始まってもう10年。もし日当をもらっていたら今ごろ豪邸が建っている。県民愚弄（ぐろう）もはなはだしい。作者に抗議したい」と話した。本紙取材でもそのような事実は確認されていない。 作者は弘兼憲史さん。画業50周年として、今回のモーニングは島耕作が表紙になっている。漫画では、主人公の島耕作らが飲食をしながら辺野古の埋め立て現場を見渡す場面が描かれている。登場人物の女性が辺野古の埋め立て工事について説明するシーンで「抗議する側もアルバイトでやっている人がたくさんいますよ。私も一日いくらの日当で雇われたことがありました」と説明している。 漫画はフィクションで、実在の人物や団体名とは関係ないとしているものの、「辺野古埋め立て地」や「普天間飛行場」など具体的な固有名詞が出てきており、名護市辺野古の新基地建設現場を描いていることは明らかだ。 ノンフィクションライターの安田浩一さんは「反対運動が金で動いているという言説はさんざん出回った手あかにまみれたデマで、その後もずっと否定され続けている。影響力がある商業媒体に掲載されることで、さらにデマが広がる。本当に悪質だ。各地で市民運動に取り組んでいる人たちへの冒とくだ」と強く批判した。琉球新報社は講談社に対して見解を求めている。 |
10/17発売モーニング46号『社外取締役 島耕作』で、「あれは米軍の辺野古埋め立て地 普天間飛行場をこっちに移動させる工事です」と実際の場所を示した上で、登場人物に「（工事抗議に）日当で雇われました」と語らせていますが、この女性はいつ、誰から日当を受け取ったのですか？@morningmanga https://t.co/6oBKYUGVsV pic.twitter.com/8oQmcolhcO
— KAWANISHI Yoji (@miz10010) October 18, 2024
安田浩一氏「反対運動が金で動いているという言説は手垢にまみれたデマだ。商業媒体に掲載されることで更にデマが広がる。本当に悪質だ」
— 盛田隆二 🌐™ (@product1954) October 20, 2024
弘兼憲史氏も登場人物に「抗議する側もアルバイトでやっている人が沢山います」と語らせたからには見解を述べるべきだ
漫画の「島耕作」で「辺野古抗議に日当」 https://t.co/uKcYnqJF1w
今朝の琉球新報で続報。
— 肉球新党「猫の生活が第一」 (@cat_pad299) October 20, 2024
弘兼氏は辺野古日当について「(講談社から)何も言うなと言われている」「裏をとるというか、知り合いから聞いたので書いた」と琉球新報の取材に対して回答したとのこと。
すでに辺野古で日当と放送したニュース女子は、裁判で「根拠薄弱」とする司法判断が示されている。… https://t.co/IcrsVtVu3v pic.twitter.com/u13AWvYhvj
「島耕作」のデマ漫画の深刻なところは、10年前にはネトウヨの寝言だったデマが、文化や行政、議会の中枢へ入り込んだところ。徹底的に否定しないと、深いダメージになる。
— 中沢けい (@kei_nakazawa) October 20, 2024
漫画の「島耕作」で「辺野古抗議に日当」 SNSなどで批判の声 市民団体「県民愚弄」 沖縄 https://t.co/SbpjKEmAYa
#島耕作の辺野古・日当デマに抗議します #肉球新党 もこの行動の趣旨に賛同します。明日10/21(月)18:30〜 講談社前に集まりましょう。また、同時刻にネットでも抗議の声を拡散しましょう。 https://t.co/waEl1vJZ4v pic.twitter.com/hO39BRLHPv
— 肉球新党「猫の生活が第一」 (@cat_pad299) October 19, 2024
さて、先日ようや「く衆議院議員総選挙と最高裁判所裁判官国民審査」の投票所整理券が届いた。
今朝がた見たいくつかの記事でブロガーたちが期日前投票をしてきたことを報告していた。
政治ブロガーたちは、自分たちの投票行動よりもたとえ自明なことでも有権者たちの投票行動に影響ある記事を書かなければならない。
「野田立民では石破自民に勝てぬ」
| １０月１５日に公示された第５０回衆議院議員総選挙は１０月２７日に投開票日を迎える。 ２週間に満たない短期間に選挙戦が展開される。 １９日、２０日の週末がヤマ場になる。 ９月２７日に自民党総裁選が実施されて石破茂氏が第２８代自民党総裁に選出された。 内閣が発足したのが１０月１日。 １０月９日には衆議院が解散された。 電光石火である。 この間の経緯で特筆にあたることは石破新首相に対するメディアの攻撃が極めて激しかったこと。 その攻撃主は高市早苗氏を熱烈支援した勢力と重なる。 アベノミクス支援勢力と対米隷属勢力、嫌韓・嫌中のいわゆるネトウヨ勢力だ。 メディアではフジサンケイグループの石破氏攻撃が突出している。 これ以外に徳間書店、神戸新聞などの石破氏攻撃が際立った。 出版界でも集英社は立ち位置がやや異なり、石破氏にあまり攻撃的でない。 ＨＡＮＡＤＡ系の右翼雑誌は激しい攻撃勢力の一翼。 原因は石破氏が完全な対米隷属でないことにあると見られる。 石破氏は日米地位協定見直しを明言した。 日米地位協定は日本植民地の根拠法と呼ぶべき存在。 サンフランシスコ講和条約＝日米安保＝日米行政協定の三層構造の中に日本植民地化が埋め込まれた。 多くは密約によって成立している。 日本は独立国としての国家権力を保持していない。 日本国内で発生した事件の捜査を行うこともできず、犯人を裁くこともできない。 米軍関係者の出入国を管理することもできない。 日本国土の上空を航行する自由すら与えられていない。 敗戦から８０年が経過する。 しかし、日本は依然として植民地の状態に置かれ続けている。 この８０年の間に、日米関係を正常化させようとした為政者は何人か存在した。 しかし、その為政者はことごとく激しい攻撃を受けて排斥されてきた。 石橋湛山、田中角栄、鳩山友紀夫氏が代表であろう。 石破氏が激しい攻撃を受けている背景に、この流れがある点を見落とせない。 ２００１年以降（正確には２０００年の森政権以降になるが）、日本政治を支配してきたのが岸信介の流れを引く清和政策研究会。 福田派、森派、安倍派の流れだ。 この勢力が対米隷属の中核である。 自民党総裁選で安倍派の支持した高市早苗氏と小泉進次郎氏が敗北。 この二人のいずれかが新首相に就任していれば上記の勢力は新首相を絶賛しただろう。 ところが、小泉氏はメッキが剥がれてレースから脱落、高市氏はあと一歩のところで敗北を喫した。 石破内閣誕生のキーパースンになったのは岸田文雄氏。 菅義偉氏も辛うじてキングメーカーの側に身を置くことができた。 総裁選のさなかで「国会審議を経て総選挙」と発言していたから、前言撤回と言われればその通りだが、鬼の首を取ったかのように騒ぎ立てるほどの問題ではない。 代わりに党首討論は通常の４０分を倍の８０分に拡大した。 討論に強いとされる野田佳彦氏が党首討論に立ったが石破氏は一歩も引けを取らなかった。 圧倒的に攻撃材料が多かったのは野田氏サイド。 しかし、石破氏は十分に論戦に堪えた。 野田佳彦氏と石破茂氏のどちらかを日本政治のトップに選出しなければならないとしたら、圧倒的多数が石破氏を選択するのではないか。 野田氏は偉そうなことを言うが、「消費税を上げるのは許されない」と声を張り上げたことを忘れているのだろうか。 ２００９年８月総選挙で「シロアリ退治なき消費税増税は絶対に認められない」と絶叫したのが野田佳彦氏。 総選挙は終盤戦に移行する。 野田氏と石破氏のどちらを選択するのかが選挙の一つの基準になる。 公約を一方的に破棄して何も責任を取らない野田氏を信用することは到底できない。 |
おそらく自民党が選挙で惨敗し石破政権が崩れることはないだろうが、石破茂に対してはもろ手を挙げて支持はできない御仁もいる。
「『防衛オタク』の首相に危機感 田中真紀子元外相がいま一番言いたいこと」
| 石破政権は、「裏金議員の公認はずし」に手いっぱい、これに対抗する野党も「候補一本化不全」のまま、総選挙に突入する。首相になる前に宣言した「最速解散」によるドタバタ政局がどう見えるのか。自民・民主両政権で外相等を務めた、田中真紀子さん（80）に思いを聞いた。AERA 2024年10月21日号より。 ──内閣発足から解散まで「戦後最速」だそうです。 長い夏休みの後なのに、通年国会をしないのであれば、いっそ国会は日当制にした方がいいですよ。財政状態が悪いんですから。国会議員はいま、衆参合わせて713人います。選挙なんかで、国会を1カ月休むくらいなら、全員能登半島へ行って、ボランティア活動をしてきたらいいでしょ。泥をかき出したり食料を運んだり。 石破さんたちはせっかく防災服着て行ってるんでしょ。マスコミや役人も大勢連れて行ってもじゃまなだけ。トイレ掃除でもしてきた方が喜ばれるのにねえ。時間をかけて、災害関連法を作るよりも、その方がよほど、国民のためになります。 ──長靴はいて、こっちまで入ってきたらどうですか、と言う被災者もいました。能登の人たちには、「自分の都合だけ考えた解散」に映ったでしょうね。 人手不足で悲鳴をあげている現場へ、国会議員700人余りが、1週間でも20日でもお手伝いに行ってきたらいいのにねえ。視察の繰り返しよりも、ともに労働する方が、結果として選挙にも役立つかもしれませんよ。 収入は年3360万円 ──「裏金議員の公認問題」対策で精いっぱいで、与野党ともに「政治とカネ」の根本問題まで議論が及んでいません。 国会議員は、議員歳費が月130万円、期末手当3・3カ月分。加えて文書交通費100万円です。合計すると年間3360万円の収入がある。さらに企業団体献金やパーティー収入を加えると、年間5千万円もの収入になります。民間で額に汗して働いている人には想像もつかない金額です。 「政治にはお金がかかる」と弁解する議員もいますが、かけなければいいのです。結局、議員は儲かるんじゃないでしょうか。それが「世襲」にもつながっていると感じます。 ──議員の「世襲」も同じ原理でしょうかね？ 私は企業や団体からの献金もなく、パーティーは一切やりませんでした。すると、地元の県議らから「自分たちに餅代や氷代を出さないなら、選挙の時に協力しない」。「落としてやる」とまで言われ、事実、現職の文部科学相の時に落選しました。 日本の政治風土が、地盤培養行為のためのお金を必要とするメカニズムになっているのです。本気で政治家本来の仕事をしていると、足元をすくわれるという経験でした。 私も世襲です。 でも、うちの場合は、父が政界引退した後は、地元の市長が後を継ぎました。 ところが、父が脳梗塞になってから、介護器具など利用上の不便が多く、法律改変の必要性を痛感しました。そこで主人に相談すると「それは国会の仕事だ。議員立法だよ」と言われ、すぐに立候補を決めました。 結論を言うと、日本も英国や米国のように、政権交代ができるような二大政党制にもっていかなければなりません。今回の選挙は、そのきっかけになってほしいと願っています。そのためには「野党が一本化する」ことが必須です。 どうみる石破vs.野田 ──今回の総選挙で対決する新しいリーダー、石破さんと野田さんはいま、どう見えますか。石破さんは「角栄さんの最後の弟子」と言われています。野田内閣の文科相を務められましたね。 今度の取材を機に、当時の秘書にも確認を取りましたが、石破さんはあの当時、目白や永田町の田中事務所に出入りしていた大勢の候補、志願者のうちの一人じゃないですかね、との答えでした。 ましてや「父に見込まれて、政界入りを口説かれた」なんてありえないとの話でした。 事務所の父の席の隣には常に空席があって、希望者とは誰とでもツーショットの写真を写すサービスをしていましたから。 それよりも、自民党総裁に決まった直後に「解散の予定は」と言い出したのを聞いて驚きました。（首相になる前に）そんなことを言う権限がないことくらい、知らないわけがないでしょ。 閣僚の布陣を見ても、初入閣が13人もいます。私の3度の入閣経験では、せいぜい1人か2人でした。パッチワーク内閣では仕事になりません。 野田さんもどうですかね。文科相のころ、野田さんには「絶対にいま、解散しちゃだめですよ。政権失いますよ」とクギをさしていたんですが。「自民党にうそつきと言われるわけにはいかない」と、最後は突っ込んで、政権を失いました。 石破内閣で一番懸念されることは、総裁選前（9月27日付）に米国の保守系シンクタンク（ハドソン研究所）に型破りの寄稿（外交政策論文）をして、ホンネを漏らしていたことです。まずは国民に言わなければならないのに。 日米安保や地位協定の改定、米国の核の持ち込み、自衛隊のグアム駐留、アジア版NATO（北大西洋条約機構）の創設を提言しています。 ところが、首相になってからの所信表明演説では、この内容に一言も触れていません。むしろ、耳ざわりのよい空疎な言葉と作り笑いだけでした。 一方で、外相も防衛相らも政調会長も。本人含めて5人が防衛相経験者ですから「本気ぶり」がわかります。「防衛オタクがオモチャで遊んでいる」と思っていたら、首相になったから核の判断もできるし、内閣では武器や兵器を現実に動かせることになりました。 ──ただし、石破さんは首相就任後、こうした外交防衛構想について、ずいぶんトーンダウンしています。「アジア版NATO」については、代表質問に対する答弁でも「一朝一夕で実現するとは思っていない」と修正しています。 「台湾有事」という言葉に踊らされて、いざという事態になった場合、内局と制服組で約24万人いる防衛省関係者は一体どうなるのでしょうか？ 幸いなことに、台湾の国際社会での地位は次の通りです。 国連は1971年に中華人民共和国に代表権を認め、台湾は国連を脱退。72年には、日本も中国を承認、台湾と外交関係はありませんが、民間が交流しています。私はこの状態でいいと考えます。 ただ、カーター米大統領が「台湾関係法」を作って武器を台湾へ売れるようにした。ところが米国は台湾を防衛しない、ご都合主義であいまいな法律を作った。隣国の日本が中国と戦って台湾を守りなさい、ということにもなりかねない。 石破内閣で注意をしなければいけないことは、このポイントですよ。そこが私の一番言いたいことです。 せっかく日中国交回復をして、平和友好条約まで結んでいる、隣国中国をいらだたせることのないよう、きめ細かな外交努力が大切で。 |
日中友好条約の立役者の田中角栄の娘ならではの言葉である。
外交とは「脅しとすかし」だけではなく「きめ細かな努力が必要」ということを石破茂に改めて肝に銘じてもらいたい、とオジサンは思う。
