新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

トランプ流にあらがう日本独自の政治に転換すべき時

2025年01月12日 11時46分06秒 | 石破外交

元東京地検検事、広島地検検事を経て弁護士になった作家・弁護士の牛島 信の記事がﾄﾗﾝﾌﾟ大統領になった後の日本への影響をあからさまにしていた。
　
「【トップ弁護士が読み解く】トランプ就任で日本にのしかかる「防衛費」と「企業買収」その恐ろしい未来」
　

■中産階級が消失したアメリカ
トランプ前大統領が1月20日、米国大統領に再就任する。
私は、トランプ氏は勝つべくして勝ったと考えている。レギュラー出演しているラジオNIKKEIでも、私は毎月のように「公正な選挙が行われるかぎりトランプ氏が勝つだろう」と繰り返し述べてきた。
トランプ氏の個性や民主党の不備といった事情も、トランプ勝利の理由のなかにはあったと思う。ことにバイデン氏の出馬辞退が遅れ、その結果、民主党のカマラ・ハリス候補の選定は拙速の感を免れなかった。したがって彼女には初めから終わりまで「中途半端」な雰囲気がつきまとった。要するに、民主党は、彼女が正当性のある候補者だという枠組みをつくり上げることに失敗したのだ。それは彼女の責任ではないだろう。
だがそうした事情だけがトランプ氏の勝因ととらえてしまうと、トランプ氏再登場の意義を根本的に間違えてしまうことになる。
なぜトランプ氏が勝たねばならなかったのか、あるいは勝つことになったのか。原因は米国の大きな社会変動に求められなくてはならない。
具体的には、
(1) 資本主義による合理化
(2) 市場化
(3) グローバル化
の三つだ。この三つがどんどん進んで雇用に悪影響を与えて行ったことの結果として、米国では中産階級が消失しつつある。消失というのは、生身の人間、一個人にとってはたまらないことである。今日の安定した日が明日は一転した惨めな日になり、未来永劫にわたって回復の見通しがないということを意味するからである。
中産階級で、大卒でもない白人の労働者たちは、これまで真面目に勤勉に働き、それなりに家族とともに幸せに暮らすことができた。
そうした人生を営んでいた人間が、アメリカが変わってしまったと感じたとき、どう考えるだろうか。違法薬物と化した鎮痛剤、たとえばフェンタニルといった薬で身近な人が死に至る社会に、それもその数が年に10万人を超えているという社会に変わってしまったことに気づいたなら……。
それは白人だけの問題であろうはずもない。不法移民によって被害を被っているのも皮膚の色を問わない。他人事ではないのは自分が一番よくわかる。
■関税の切り上げを支持する中間層
さらに、ここ20年の進展は大卒の労働者にとっても同じことが起きていることを示している。ごく一部の専門的なエリートを除いて、どこにも聖域はなくなってしまったのである。3つのなかでもグローバル化が殊に重要である。
私は、もし私が同じ立場に置かれたアメリカ人だったら、と考える。
「自分はなにも悪いことはしていない。それなのにどうしてこんな目に遭うのか。いったいアメリカはどうなってしまったのか。どうしたらいいのか。アメリカはまともな社会ではなくなってしまっているではないか」と思うだろう。どうしたらいいのか？ その答が「トランプ！」である。明快な回答である。
自分をアメリカの中間層の一人と仮定すれば、もっとも身近で他のなによりも大切なこと、すなわち自分と家族の未来というもの、それが暗くて底なしの穴ぼこに落ち込んでいくような恐怖である。そうである以上、多くのアメリカの人々がその恐怖を中心にすえて大統領選挙での投票先を考えたことは当然だろう。ウクライナは遠いヨーロッパの問題に過ぎない。しかし、身近な友人の息子は鎮痛剤のフェンタニルで死んだのだ。
トランプ氏は関税の引き上げを主張する。
私は思い出す。米国はもともと関税を高くして、英国から自国産業を守って成長した歴史があったという事実を。米国は、関税が高いかどうかをそのときそのときで使い分けるのである。自由貿易は決して金科玉条ではない。そもそもそんなものは、19世紀の英国が最強の資本主義国であったときに自国に便利なイデオロギーとして世界に流布したものであるに過ぎない。もちろん日本も戦後の一時期それで大変恵まれた立場に立ったわけだし、今の日本にとっても大事な発想ではある。
しかし、米国、米国民にとってはどうなのか。
もし私が上記のアメリカ人の一人だとして冷静に考えて見れば、トランプ氏の説く関税の切り上げはとても納得の行く素晴らしいものに響くだろう。
私はトランプ氏が関税を強化するだろうと考えている。それも徹底的に。ディールの一側面に過ぎないという見方を私はとらない。それはまさに米国民の過半数が望んだことであり、それが7600万という投票に示されているのだ。もしそれをやらなかったら、トランプ氏は彼を選んでくれた米国民を裏切ったことになってしまう。不法移民対策も同様である。
■トランプは歴史を生きている
トランプ勝利の背景にあるのは現在の米国のおかれた大きな歴史の流れであって、これは止まらない。世界の資本主義の大きな歴史の流れ、(1) 資本主義による合理化と(2) 市場化と(3) グローバル化のなかで、或る個人が、そうした歴史の流れをなんとかくい止めたいと考えたとすれば、強いリーダーにすがるしかない。それも言ったことを必ず約束してくれると信頼できる、実現力、突破力のある人間でなければならない。口先が柔軟で右顧左眄する人間などは信頼できない。それが人々の願いである。
その人間が道徳的に素晴らしい人であるかどうかよりも、明日の自分たちの生活を何とかしてくれるかどうかだ。そういう人にこそどうしても勝ってほしいと多くのアメリカ人が考えたのだ。
私は、こうした大きな歴史的背景があってのトランプ氏の勝利であった気がする。
分かりやすく言えば、超富裕層はどんどん豊かになる、そして下層の人はますます貧しくなる。中間層もどんどん没落してゆく。こうした資本主義の構造が大統領選の背後にある大きな歴史の流れなのだ。
米国における格差の極端な拡大、それを止める待望の救世主としてのトランプ氏。民主党が宣伝するようにトランプ氏が道徳的に問題があるかどうか、そんな問題ではないと多くの人々は考えた。そんなことではない、格差が広がって自分たちはもう明日にでも鎮痛剤を飲んで死んでしまうかもしれない、そういう世の中を何とかしてほしい。そうした流れがトランプ勝利として結実したのである。
■トランプ氏は歴史を生きている。
それではトランプはそうした「階級社会」を破壊し改善できるだろうか。私は破壊できないと思う、改善できないと思う。なぜなら、人々の欲望やエネルギーがすべてがそこに焦点を結んでいて、格差は生じるべくして生じているからだ。それが歴史の流れだからである。昔であれば格差への対応としては社会主義が希望の星であった。しかし、そんな考えはいまや多くの人々の心を捉えない。
私は悲観している。トランプ氏はどんな過激なことでもやるだろう。世界平和に害があるとしても、自分の使命を達成するためにやるのだ。躊躇はしない。
トランプ氏が単に個人的な野心でやっているというふうに私は考えない。トランプ氏も歴史を生きているのだ。この混乱したアメリカに自分が生きている。それを引っぱるという使命が自分にはあると確信しているに違いない。銃撃されたのに耳を傷つけるだけで助かったのは、神が自分に生きて使命を達成せよと命じているのだと深く信じているだろう。
■決して楽観的にはなれない
客観的にそう思っても当然なことが多くの人々の目のまえで起きた。驚くべきことに、銃撃されたトランプ氏はすぐに立ち上がって「闘え！」、「闘え！」となんども拳を振り上げて聴衆に向かって叫んだのである。
そのようなトランプ氏はどんな過激なことをしてでも、資本主義の必然的な動きを止めにかかる。
それが一体、国を、世界をどこに導くのか。私はとても心配だ。
日本人であるわれわれが何を望もうと、米国にはほとんど何の関係もない。我々日本人は米国に大きな影響を与えない。米国は米国の内在的な論理で動く。
世界中に広がりつづけているこの資本主義をどう進めていくのか。誰にいかなる効果的な処方箋があるというのか。
トランプ氏は決定的な救世ができると信じているのだろう。だから、その使命感に基づいてなんでもやる。果たして4年間で終わるのかどうか。
ますます私は楽観的になれない。
最後に二点、日本にとって重要な未来を指摘したい。
一つは防衛費である。もちろんトランプ氏は日本に防衛費の増額を要求する。皆さんはご存じだろうか？ アメリカの軍事費のGCP比は3.4%だといわれている。どうして他の同盟国に同じ割合を要求せずにおれようか。自由と民主主義のためだとすれば、それは他の同盟国とて同じことではないのか。
同盟国あってのアメリカではないか、と問われれば、トランプ氏は言うだろう。
アメリカは他の国を必要としない。あなた方はアメリカを必要としている。それが冷厳な核弾頭の数の意味するところだ、と。
日本も、もちろん例外ではない。
二つは企業買収である。
私は、セブン＆アイの買収は外資が勝利するだろうと予想している。問題はその点ではない。どの後である。もし日本の巨大な会社、たとえばトヨタや三菱地所クラスの企業がアメリカのファンドから買収提案を受けたら、と危惧しているのである。
経産省は頼りにならない。日本連合も頼りにならない。なぜか？ トランプ氏が言うからである。
「日本の会社はアメリカのファンドに買われて、コーポレートガバナンスを劇的に進歩させるべきだ。私は日本政府にそれを要求する。」
結果は？日本の企業防衛の常識の崩壊である。日本にとって良いか悪いか。しかし、良いことが起きるとは限らないのが歴史である。確かなことは、日本の企業の株価が相対的に安いことである。ちなみに上場企業の内部留保は511兆円と言われている。

　
しかし驚くべきことに、トランプのスタッフたちに「トンデモ」閣僚が存在しているという。
　
「ロシアのスパイが閣僚に？　トランプ政権の閣僚「クレイジー３」が、世界を大混乱に陥れる！」
　
1月20日にトランプ大統領が誕生する。就任を前にした昨年末、次々と人事を決めた閣僚のなかには、「クレイジー」といわれる、「トランプ以上にトランプ的な」人たちもいる。彼らはアメリカだけでなく、世界を混乱に陥れるかもしれない。アメリカ政治を専門とする前嶋和弘（上智大学教授）氏が語る。
■「クレイジー３」とは
トランプ政権の閣僚は、全員トランプのクローンです。トランプの言いなりというよりトランプそのもの、政策ごとに分れた分身だといえます。

そのなかでも、トランプ以上にトランプ的で、トランプが言わないことまで言ってくれる「クレイジー3」と呼ばれる3人がいます。この3人の言動を世界は注視する必要があります。
一人目は厚生長官ロバート・ケネディ・ジュニア。「ワクチンは生物兵器である」と公言する究極の反ワクチン論者であるうえ、自身が大統領選に出た時には「国防予算を半分にする」と発言する、トランプ以上に極端な思考を持った人物です。
また、彼はトランプに反対する人は全員ディープステート（闇の政府の一員）だと公言しています。トランプに反対する言説はすべてフェイクニュースというわけです。さらに彼は「今日は頭に虫がいるから調子が悪い」と毎日のように言っていて、ちょっとおかしい。まともに取り扱ってはいけない人ですが、彼が政権の中枢にいることも受け入れなければなりません。
二人目は国防長官に指名されたピート・ヘグセス。FOXニュースのイケメンキャスターです。
彼の任務は、国防総省の一部組織の解体です。国防総省にあるジェンダーや人種などの多様性を重視する部署をぶっ潰すのが彼の役割なのです。
国防総省は気候変動対策にも取り組んでいます。武器戦略のなかにレジリエンス（強靭性）という概念があるのですが、ガソリンや灯油などの化石燃料で戦っていると、十分な供給量を確保できず戦えなくなる可能性があるので、太陽光などの代替エネルギーで戦うことを計画する部署があります。ヘグセス氏はそれを「気候変動対策なんてまやかしだから、こんなものはいらない」と、どんどん切っていくと宣言しています。
三人目、国家情報長官に指名されたトゥルシ・ギャバードは、そもそもロシアのスパイだという疑惑でCIAに調査されている人物です。'17年にシリアのアサド大統領に面会したり、'16年の大統領選挙では民主党でバーニー・サンダースを支持していたものの、'24年になって共和党に鞍替えするといった振る舞いが注目を集めています。
このように一人一人に極端な特徴があり、ほとんどがポピュリスト、トランプ以上にトランプ的な人というわけです。
■トランプに振り回される世界
彼ら3人を筆頭に、トランプクローンたちが執政を行う。まともな政策が進められるわけがありません。
今回の選挙では、基本的に貧しい人たちがトランプに投票していますが、トランプ政権が推進しようとしている減税と規制緩和では、貧しい人たちが豊かになるはずがありません。関税を強化したら安い商品が国内に入らなくなるので、余計苦しむことになります。
トランプ自身、「自分のメッキがはげ、自分たちの支持層が離反する日はそう遠くない」と思っているはず。だからこそ、一刻も早く事を成そうと強引に物事を進めていくのでしょう。早く動けば連日メディアが取り上げてくれるし、支持者も騒いでくれますから。
ゆえに就任後は、減税、関税引き上げ、規制緩和、支出削減、化石燃料の推進、そして不法移民対策など、選挙中に口にしたことを、'25年の早い段階からどんどん実現していくでしょう。
経済安全保障を理由に、他国に関税をかけると脅し、隣国のカナダやメキシコには不法移民の取締りを急がせるでしょう。また新たなエネルギー政策として、国立公園を次々と潰すのは間違いありません。彼らは「国立公園の地下に埋まっている化石燃料を掘り起こす」と言っていますから。とにかく無茶苦茶なことをやるのは間違いない。
予測も対応もできぬまま、世界はトランプのおもちゃとなって振り回されるのです。


　
その「トランプのおもちゃ」になりつつあるのが日本であり、それは米国の言いなりになっている防衛費（軍事費）が聖域になっていることからも明らかである。
　
「防衛費だけは聖域か？『103万円の壁』自民党が財源を問うご都合主義」
　
自分たちに都合の悪い歳出には財源論で 難色を示し、米国には勝手な口約束で 国民に負担増。つくづく身勝手な政党だ。
　国民民主も怪しいが、両者のバカし合いには 警戒と監視が必要。
　　◇　　◇　　◇
「財源の裏付けのない政治は国をおかしくする」──随分と強気だ。発言の主は自民党の森山裕幹事長。8日、党熊本県連主催の会合で講演し、所得税の課税最低ライン「年収103万円の壁」の見直しについて、相応の財源が必要との認識を示した。
　1月24日召集の通常国会に持ち越された「年収の壁」の再協議を前に先制パンチ。“口撃”の矛先は言うまでもなく「178万円」への引き上げを求める国民民主党だ。自公両党は昨年12月の税制改正協議で、178万円に引き上げれば7兆～8兆円の税収減になると主張。国民民主を振り切り、いったん「123万円」でまとめた。
　森山は「トラス・ショックみたいなことが起きればエラいことになる」と牽制。2022年に財源の裏付けに乏しい大型減税策で通貨・国債・株のトリプル安を招き、退陣に追い込まれた英国のトラス政権を例に挙げ、国民民主をくさしたのだ。
すかさず国民民主の玉木代表（役職停止中）が反応し、きのう自身のXに〈取り過ぎの税金を国民に返せばいい〉と投稿。23年度には計約9.4兆円に達した「予算の使い残し」（約6.9兆円）と「税収の上振れ分」（約2.5兆円）の活用を訴えたが、「壁」引き上げは税制の恒久措置となる。取り過ぎた税金の還元は当然にしても、恒久的な財源としては安定さに欠ける。
　ここ数年の予算の使い残しは新型コロナ禍の不測の事態に備え、通常よりも予算を多めに確保したせいで不用額が膨らんだに過ぎない。税収の上振れも景気が後退すれば逆に下振れしかねない。実際、新型コロナが初上陸した20年度の税収は、経済活動の縮小により8兆円も下振れした。
　いつまでも財源を示さず、議論をかき乱し、時には「財源を考えるのは基本的には与党」（古川元久代表代行）と居直る。「手取りを増やす」という聞こえのいいスローガンの下、国民ウケを狙った政策に固執する国民民主の姿には、ポピュリズムの怪しさが漂う。
■票欲しさに財源先送りの無責任
　こんなワガママ政党に先の臨時国会では平身低頭、補正予算成立の協力を得ようと壁引き上げを受け入れたのは森山以下、自民の面々だ。
　年が明けるや、いきなり財源論で難色とは鼻白む。新年を迎えても少数与党の悲哀は変わらず、通常国会では25年度予算案の成立に向け、再び国民民主の協力を仰ぐ立場だ。森山発言は、野党に譲歩を重ねることで党内にくすぶる不満の“ガス抜き”に過ぎないのだろう。強気な言葉とは裏腹に政権延命のため、また国民民主など「ゆ党」にスリ寄るのは目に見えている。
　大体、自民は他党の財源論をエラソーにあげつらえる身分なのか。
　23年度から5年間で防衛費を総額43兆円、27年度にはGDP比2％にまで増やす閣議決定から2年余り。石破政権は25年度予算案で過去最大の防衛費8兆7005億円を計上した。史上初の8兆円超えどころか、ほぼ9兆円。22年度の5.4兆円から実に約1.6倍に跳ね上がった。
　今回の予算案で総額43兆円のうち約27兆円（62％）を積み上げた計算だが、まだ財源確保には至っていない。自公与党は防衛費増額に伴う法人・たばこ両税の増税開始時期を決めたものの、残る所得増税の開始時期は3年連続の先送り。石破首相が「『財源がどこにあるかわかりません』というようないい加減なことをしてはならない」と昨年内の決着を明言していたにもかかわらずだ。
　その理由は「年収の壁」見直しの減税議論を進める中、政策の整合性を欠き、今夏の参院選前に「増税イメージ」が付くことを恐れたため。穴の空いた所得増税分は「税収の上振れ分」で補うというから、ますます国民民主を批判できない。票欲しさに財源を欠いたまま、「規模ありき」の防衛費増額だけが独り歩きしていく無責任。つくづく、ご都合主義の身勝手な政党だとあきれるしかない。
■トランプに呼応しGDPは青天井
　そもそも防衛費増額の財源は計1兆円強に上る防衛増税だけではない。国の決算剰余金や歳出改革など恒久財源には程遠い中身だらけで、おまけに「異次元の少子化対策」の財源捻出も歳出改革で賄う。歳出改革はすなわち国民へのサービス低下を意味する。
　分かりやすい例は、防衛費増額に伴う「防衛力強化資金」の創設だ。繰り入れるのは国の税外収入や国庫への返納金などで、中には国立病院機構や地域医療機能推進機構の積立金も含まれる。本来、国民の医療に使うべき公金が軍拡予算に転用されてしまうのだ。もうムチャクチャである。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言った。
「これだけ無軌道な防衛予算を是とする自民党が、他党に財源を問う資格はありません。しかも全ての始まりは勝手な口約束です。22年5月、初来日したバイデン米大統領との首脳会談で、当時の岸田首相が『防衛力の抜本的な強化』と『防衛費の相当な増額』を公約。すると国会でロクに審議もせず、同年12月には一足飛びで、いわゆる安保3文書を策定。総額43兆円の軍拡予算確保と敵基地攻撃能力の保有を決めたのです。敵基地攻撃とは敵の射程圏外からの攻撃であり、『専守防衛』に反する先制攻撃に他ならない。米軍の世界戦略の片棒を担ぐため、平和憲法の精神をかなぐり捨てたのです。自民の憲法破壊は財源ウンヌン以前の問題です」
　9兆円近い25年度防衛予算案の内訳もメチャクチャだ。約4.5兆円と初めて全体の半分を超えるのは、過去に購入した兵器の支払い分の「歳出化経費」。安倍政権時代の米国製兵器の爆買いがたたり、軍事ローンが膨張したのが最大要因だ。
　それでも石破政権は懲りずに総額約2540億円で購入する米国製巡航ミサイル・トマホークを当初予定の26年度から25年度に前倒しで配備。海自のイージス艦に順次搭載するが、その半数を性能の劣る旧型に置き換えてまで配備を急ぐ。
■アジアの衰退国の身の丈に合った予算を
　その上、トランプ次期米大統領は現地時間7日、同盟国のGDP比に占める国防費の割合を「2％」に飽き足らず、「5％にすべきだ」と大幅につり上げた。トランプのむちゃブリに呼応するように、石破は「GDP比何％ということが判断基準になるべきだと思っていない。（安全保障環境が）厳しいほど増やすことは判断としてあるべき」と先の臨時国会で答弁。すでにGDP比の上限撤廃を示唆していた。
　27年度に防衛予算は11兆円を超える見込みだが、さらに天井知らずで上昇させようとは軍事オタクの本領発揮だ。現状の防衛増税だけで賄いきれるわけもなく、さらなる負担増は既定路線である。
　しかし「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の時代ならいざしらず、今や日本は先進国の地位から衰退の一途。1人あたりGDPは22年には韓国に、昨年は台湾にそれぞれ抜かれ、もはやアジアの代表国とも言えない。青天井の軍拡予算に耐えきれる国力など、もう残されてはいないのだ。
「財源の裏付けなきバラマキ策は問題ですが、防衛費の聖域化はより大きな由々しき事態です。米国の顔色をうかがい、さらなる国民負担を強いて、できもしない軍拡路線を貫けば、この国は外敵に攻められる前に内側から崩壊してしまう。身の丈に合った額まで防衛予算を削り、国防より生活を守る予算を優先すべきです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）
　財源を示せと迫られても、国民民主が防衛費に切り込めないのは「予算編成権を持つ与党に逆らわず、ひたすら『おこぼれ』を待つ身だから」（金子勝氏=前出）。しょせん、自民の補完勢力に過ぎないのだ。年収の壁を巡る両党のバカし合いには、やはり警戒と監視が必要である。

　



　
こんな素朴な疑問にこたえられないようでは、国民は納得しない。
　


　
そろそろ日本は「身の丈」に応じた政治を真剣にやらなければならない瀬戸際にきているのではないだろうか、とオジサンは思う。　

コメント    この記事についてブログを書く
 
 
 
 
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« 断捨離メンコ | トップ | 与野党のガラガラポンはいつ... »

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

「石破外交」カテゴリの最新記事

プロフィール

自己紹介
オヤジが90歳で亡くなりオフクロも93歳まで生きた。
したがって目標は90歳と設定し、余命20数年を好き勝手につぶやきながら生きていきたい

カレンダー

2025年1月
日 月 火 水 木 金 土
1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31
  • RSS2.0