今朝のテレビ報道は、当然ながら昨日のトランプ大統領の就任式関連と、フジテレビ関連で満載であった。
しかしそんなニュースは国民の窮状を正しくは伝えていない。
それではこの御仁の記事から紹介する。
「本澤二郎の「日本の風景」（５４１１）
| ＜ワシントンは再び波乱の幕開け＝日本は創価学会公明党の罪と罰＝異様な物価高に自公連立の悪政＞ 米国時間の１月２０日に再選したトランプの大統領就任式が、混乱もなく実施され、自国利益中心主義の後進国レベルの政策が次々と炸裂し、国際社会に不安と波紋を広げている。軍事優先国家のドル体制衰退を裏付けている。ロシア・中国の軍事大国もまた、人民の幸せとは無縁の厳しい社会に追い込まれている。武器弾薬は人類を不幸に陥れる。世界は恐慌へと突進しているのだろうか。 日本はどうか。これまた国民生活は、恐ろしいほどの物価の高騰で、野菜も主食のコメさえも買えない深刻な事態に追い込まれている。犯人はだれか。隣人はずばり「創価学会公明党の罪と罰」と決めつけた。「ウーン」とうなってしまった。「自民党の悪政は公明党創価学会が与党として自民党の悪政に加担したためだ」というのである。正論かもしれない。 （公明党創価学会の罪と罰について触れると、その記事が消えてしまった。AIという人工知能の操作か。それとも電通のプロの仕業なのか。言論の自由の侵害である。捜査当局の責務ではないか） 消されても消されても覚悟の言論は屈しない。信濃町の反論を期待したい。反論はそっくり掲載することを約束する。果たして反論を打ち出せるか？ ＜ガソリン１８１円＝白菜２分の１が５４０円＝生産者は５年分の荒稼ぎ＝犯人は農協と自公政府か＞ ２日前にガソリンと灯油を購入するため、千葉県君津市の農協が経営するガソリンスタンド、ついでにそばの農協の野菜売り場を覗いてみたのだが「腰を抜かす」とはこういうことか。新聞やテレビは全く報道しない。既に報道管制が敷かれているのか。「もう言論界の利権あさりのナベツネはこの世にいないはずだが」と事情通は首をかしげている。新聞もテレビも排除した筆者に判断の間違いはあるが、それでも「公共放送のNHKも朝日も怒りの報道をしていない」という声が届いている。 ＜国民は生きていけない！＞ 言論界はフジテレビのスキャンダルで忙しくて、物価の高騰に目が回らないのか。ナベツネの仲間の久枝がまだ生きていた？知らなかった。言論界の腐敗はいまも続いているのか！ 家庭の主婦はどうした。みんな足腰が壊れて街頭に出られないのか。１リッター１８１円のガソリンで、車に乗れる悪党は脱税王１％は別として、多くの民衆は無理だ。安倍晋三が打ち出した財閥向けのアベノミクスという円激安政策（超金融緩和）を、日銀総裁の黒田に次いで、いまも学者馬鹿の植田も止めない。 国債乱発による超借金財政は、次世代にツケを回す悪政であり、かつ財政法違反である。財務省の役人を処罰すべきではないか。警察・検察も同類か。 昨年は今頃大きな白菜が２個で３００円前後。いま君津農協の野菜販売場では、中くらいの大きさのものが２分の１で５４０円だ。これを見たわが隣人は「公明党創価学会が自民党とくっついたためだ」と断じた。確かである。 ＜戦争法は公明党創価学会の太田昭宏と山口那津男と原田・谷川＞ １０余年前の安倍内閣から自民党の悪政が際立った。財閥は肥え太り、反比例して国民の財布は空になった。その挙句、ガソリン１８１円、白菜半分で５４０円。 近くのスーパーでは白菜を４分の１にして販売している。自公内閣の陰謀に違いない。選挙資金集めも想定される。武器弾薬向けの金集めも？ そもそも戦争法は公明党創価学会の一大実績だった。安倍の腰ぎんちゃくの太田と山口、それに原田と谷川の悪党が安倍にすり寄って実現した。池田大作は当時倒れていた。 ＜「参院選・都議選で公明党を叩き落せ」の合唱が房総半島からも聞こえてきた！＞ 「世は麻のごとく乱れている」のだろうか。政治家が消えて政治屋が跋扈している。そこにやくざ暴力団がまとわりついて、永田町の国会運営にも関与している。警察は生きているのかどうか。袖ヶ浦市の陣場台住民は懸念を抱いている。波乱の総選挙は、夏の都議選と参院選に移行する。大波乱が待ち構えている。やくざに殺害された木更津市の栄養士のK・T子さんも、泉下で戦争法を強行した公明党創価学会の行方を注視しているかもしれない。 ２０２５年１月２１日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員） トランプ氏、就任初日に100本近くの大統領令に署名へ ケネディ氏暗殺に関する機密文書も公開へ（日テレ） |
国内外の不祥事関連では、このアナリスト氏のブログが適確である。
「1月3週の動き」
| フジテレビと中居正広氏
「中居正広氏と女性とのトラブル」と報じるメディアも多いですが、正確には「中居正広氏とフジテレビのトラブル」です。中居氏はアテンドされた、と思って女性に被害を与えたからで、フジテレビがアテンドを否定しようと、トラブルの主体にはフジテレビがいます。しかもフジテレビは2022年にパワハラを報じられたときも、内部調査で済ませていた。つまり今回も社内調査で済ませようとしたのは、前回の成功体験、すなわちそれで鎮静化に成功したから、今回も…と考えたのでしょう。身内に甘い体質が露呈しました。 安倍元首相が銃撃され、統一教会問題が盛り上がったとき、読売テレビ制作のミヤネ屋に飽きるまで報じさせ、その後は一切報じなくなった日テレ。産経は統一教会と蜜月で、論説委員まで統一教会系の雑誌に登場するほど蜜月の、フジサンケイグループ。テレ朝もテレ東も腰砕けですが、より積極的にかかわってきたのが読売グループと、産経グループなのです。まさに「保守」とかいって、安倍政権とともに主流となってきた。 中居氏の謝罪も、明らかに失敗した。それもダウンタウンの松本氏と似ます。テレビで仕事がしたい、という意思だけが前にたち、その結果テレビでは使いにくいタレントになりました。何をどうしても、今回の件を蔑ろにはできず、また弄りにくい。しかもフジテレビは昨今、大物を起用するときアテンドにより獲得していたのでは？ とみなされように、他のテレビ局でも中居氏がでるとアテンドがあった？ と勘繰られ、最初から悪いイメージでとらえられる。広告主ばかりでなく、視聴者も敵にまわしてしまったのです。 三菱UFJ銀行の貸金庫問題 やっと犯人が逮捕されましたが、今回問題なのは三菱UFJ銀の対応です。記者会見が遅かったこともそう。どれだけの被害があるか、全容が分からないとして会見を遅らせましたが、周知のためにもまず会見しなければいけなかった。さらに内容が知れると、幹部の問題がより大きい、と感じます。室内にも監視カメラ…などと報じられますが、割り印をした封書をたった一人で管理し、さらに監視カメラまで担当を一人にしていたら、それは悪心がおきても仕方ない。管理を複数で担当しなければいけなかったのです。 経営陣の処分、といった話もありますが、こうした事件のとき常に感じるのは、幹部への処分が甘いということです。私論ですが、経営側の問題の場合、今回の損失補填に企業のお金をつかうのは可笑しな話です。だから損失補填に経営側がそれをする。そして、経営陣は容疑者に対して損害賠償請求をするなりして、自分が失ったお金を取り戻す努力をする。こうすれば経営責任がより、はっきりすることになります。 韓国、尹大統領問題 別に韓国の与党、野党のどちらも支持する気はありませんが、今回の問題を将棋に例えると、尹大統領が『戒厳令』という悪手を放ったものの、野党が『内乱罪』というさらに悪手を放ったため、与党支持が回復しています。このまま大統領を罷免し、大統領選になっても与党系が勝つ。野党の大失態です。そもそも、法律上みとめられていることで『内乱罪』は、どう考えてもおかしい。法治国家ですらないのか？ それは立法府の怠慢なのか？ いずれにしろ、これは手続上の瑕疵があるか？ もしくは判断の是非の問題であって『内乱』ではありません。このままでは警察や司法の側まで失墜することにもつながるでしょう。 大統領として史上初の拘束、などとされますが、不自然なのは警察も『内乱』で公判を維持できると思っているのか？ 韓国では警察の信頼も元々揺らいでいた、とされますが、今回の件でそれが決定的になるのかもしれません。戒厳令に軍が従ったのも、法律上そう決まっていたから。大統領が戒厳令をだせたのも、法律上それがみとめられていたから。それを犯罪といっていいのか？ という問題に発展するのでしょう。 |
トランプに関しては多くのメディアがその独善ぶりに批判的なのだが、こんな応援団もいる。
「トランプ叩き続ける偏向メディア」
| ・・・前略・・・ ２０１６年１１月大統領選でトランプが勝利した。 このときも、主要メディアはトランプに対する批判を展開した。 ２０２０年大統領選は接戦だった。 一部激戦州の開票結果が覆れば勝利者が入れ替わる大接戦だった。 不正選挙が指摘されて紛糾したが、結局はバイデンが勝利した。 大統領選のあった２０２０年２月にコロナパンデミックが表面化。 米国はパウエルＦＲＢとトランプ大統領が財政金融政策を総動員して危機を乗り切った。 当時の対応としては最善の対応が取られたと言える このコロナパンデミックがトランプの大統領再選を阻止するための「工作」であった疑いは強い。 トランプ・パウエルコンビが最善の対応を示したが、大統領選でトランプは惜敗した。 私はトランプのすべてを支持してはいない。 トランプは欠点の多い人物だと言える。 しかし、高く評価されるべき点があることを見落とせない。 メディア誘導を跳ねのけて米国の主権者がトランプを大統領に返り咲きさせて意味は極めて重い。 トランプ２．０の大きな特徴として 「戦争・ワクチン・ＣＯ２」の否定があると指摘してきた。 断末魔の叫びを上げるディープ・ステイト＝グローバル巨大資本。 私は断末魔の叫びを上げる巨大資本が構築したビジネスモデルを ＤＢＭ＝断末魔ビジネスモデル と命名した。 その中核をＷＰＦと呼んだ。 Ｗａｒ＝戦争、Ｐｕｂｌｉｃ＝財政収奪、Ｆａｋｅ＝詐欺 Ｆａｋｅビジネスの中核がワクチンとＣＯ２。 ウクライナ戦争を創作したのはバイデン政権だ。 ウクライナ政権を転覆し、内戦を勃発させ、ロシアの軍事行動を誘発した。 戦乱は早期終結の可能性があったが、米国は早期終結を阻止した。 地球の表面温度は１０万年周期での上下１５度程度の変動を繰り返している。 温度変化をもたらす主因は宇宙線量、太陽活動、地軸の変動にあると見られる。 温暖化ＣＯ２起源説はフェイクである疑いが濃厚だ。 国連がＣＯ２起源説を採用したことにより、各国で巨大な財政支出が計上されている。 この財政資金を収奪することがフェイクビジネスの目的である。 トランプ大統領のグローバル巨大資本のＤＢＭ＝断末魔ビジネスモデルの欺瞞に正面から立ち向かう姿勢は高く評価されるべきものだ。 |
この筆者が「私はトランプのすべてを支持してはいない。トランプは欠点の多い人物だと言える。」と言っているように、オジサンも上記の内容をすべて支持しているわけではない。
ところで、政治・教育ジャーナリスト／びわこ成蹊スポーツ大学清水 克彦教授はトランプ大統領就任に際してこんな記事を書いていた。
「トランプの暴走、幕開けに大混乱に陥る世界…それでも「日本にとって良かった」と言える4つの理由」
| ■打つ手が読みやすい 1月20日、ドナルド・トランプ氏が第47代アメリカ合衆国大統領に就任した。 アマゾン、メタ、マイクロソフト、それにアップル，グーグル、TIKTOKのトップまで、これまで反トランプだった人物まで加わって、テクノロジーの巨人が集結した就任式は、トランプ氏自ら語ったように、「アメリカの完全復活と常識の革命」の幕開けを内外に宣言する舞台となった。 筆者は、あらためて「トランプ大統領の再登板で良かった」と感じたものだ。まず、トランプ氏の場合、打つ手が読みやすい。 もちろん、その言動に懸念はある。トランプ氏の政治方針の基軸は、言うまでもなく「アメリカファースト」であり、徹底した「反中」であり、また官僚機構や進歩的勢力への「報復」である。 事実、トランプ氏は大統領就任前から、デンマークの自治領であるグリーンランドの獲得に並々ならぬ意欲を見せ、1999年にパナマに委譲したパナマ運河の管理権奪還にも、「軍事力」までちらつかせながら言及してきた。 いずれも「対中国」や「対ロシア」を意識したもので、グリーンランドで言えば、レアアースの鉱床もあるため、ここを手に入れられれば安全保障と資源の両面でアメリカの国益にかなうことは間違いない。 他メディアも報じているとおり、トランプ氏は就任後、さっそく数々の大統領令に署名し、バイデン前政権で出された大統領令78本を取り消す文書をはじめ、パリ協定から脱退する文書、議会襲撃事件で有罪となった人たちに恩赦を与える文書に署名した。このほか、これまでのエネルギー政策を見直し、新規の石油・ガス採掘に乗り出す考えなども明確にした。 これらの中には「不適切にもほどがある」と言いたくなる政策もあるが、「アメリカファースト」「反中」「報復」という3つの基軸は明確に示されている。日本にとってみれば、トランプ氏の狙いは分かりやすいという点で、事前に対処しやすいとも言える。 ■外交面でも早期の成果を狙う ２つ目の理由は、トランプ氏が成果を急ぎ、それに伴い、変化も早く表面化している点だ。 アメリカ国内で言えば、メタやマクドナルド、小売り大手のウォルマートなどが、トランプ氏の就任前から、バイデン前政権まで続いてきたDEI（ダイバーシティ＝多様性、エクイティ＝平等、インクルージョン＝包摂性）を重んじる社会的な取り組みを方針転換させた。 この後戻りは、「自由の国、アメリカ」らしからぬ現象だが、トランプ氏の政治姿勢や彼を支持する保守層の考え方を先取りした動きとして注視しておきたい。 アメリカ国外で言えば、イスラエルとイスラム組織ハマスが、1月15日、パレスチナ自治区ガザでの停戦などで合意したことは特筆すべきだ。 何カ月もかけてバイデン前政権が交渉を続けてきた成果でもあるが、それ以上に、トランプ氏が中東担当として送り込んだスティーブ・ウィトコフ特使が、イスラエルのネタニヤフ首相ら当事者に「圧」をかけたことが功を奏した結果と言える。 その一方で、すでに3年近く続いているロシアとウクライナの戦争に関しては、さすがのトランプ氏も、「大統領就任後24時間以内に終わらせる」から「半年以内に終わらせる」と発言を後退させたが、ロシアのプーチン大統領は「トランプ氏と会談する用意がある」（12月19日）と明言している。 ロシアが置かれた現状を見れば、戦況ではロシアが優勢とはいえ、毎日1500人を超える将兵を失いながら、ウクライナのドネツク州1つ占領できていないのが実情で、この3年の間、ロシアの国防費は約8兆円から約20億円へと膨れ上がり、北朝鮮兵の援助なくしては優勢が維持できないほど厳しい状況に陥っている。 そうした中、ラブロフ外相が「どうなるか見てみよう」（12月30日）と、トランプ政権の出方に着目する発言をしたのは、国力が限界を迎えつつあるロシアとして、米ロ首脳会談での事態打開に期待をしているからだと思うのである。 当のトランプ氏自身も、関税や不法移民だけでなく外交面でも早期の成果を狙っている。 これは、2026年11月に中間選挙が控えていることに加え、通常であれば2期8年までしかできない大統領職について、「大統領任期を2期に制限する憲法条項は、連続せずに就任する大統領にも適用するとは書いてない」（スティーブン・バノン元首席戦略官）と解釈し、あわよくば3期目も、などと考えているからだ。 ■日本はトランプの「最初のターゲットではない」 3つ目は、トランプ氏が子どものような性格の持ち主で、夢中になっていることを最優先させるフシがあることだ。 「アメリカはあまりにも長い間、情けないほど弱い貿易協定を通じて世界の国々に成長と繁栄をもたらしてきた。我々は、アメリカとの貿易でもうけている外国の人々への課税を開始する」（トランプ氏のSNSより抜粋） これは、自らを「タリフマン（関税男）」と称するトランプ氏が1期目から見せてきた本音で、今回も、すでにメキシコとカナダからのすべての製品に25％の関税、そして中国からの製品にも、現在の関税に加え10％の追加関税を課す方針を明らかにしている。当然、その火の粉は、日本にも降りかかってくる。 ただ、トランプ氏寄りのメディアとされるFOXテレビの元プロデューサーは、筆者の問いに、「今、トランプ氏が夢中になっているのは日本ではない」と指摘する。 経済同友会の新浪剛史代表幹事も、1月15日に開いた記者会見で、トランプ氏による関税強化の方針について、「アメリカの国別貿易赤字で日本は5番目。最初のターゲットではないと思う」との認識を示している。 トランプ政権は、議会承認を経た後、スコット・ベッセント財務長官、ハワード・ラトニック商務長官、それにジェミソン・グリア通商代表部代表といった名うての保護貿易主義者が揃う。 トランプ氏の忠臣ばかりなので、日本だけ「見逃してくれ」は通用しないが、関税を強化すれば、アメリカの消費者物価も上昇するという副作用があることも理解している。 それ以上に、「彼が夢中になっているのはグリーンランドとパナマ運河、それに不法移民の締め出し」（前述のFOXテレビ元プロデューサー）であるため、日本政府や企業からすれば、高関税に備える時間ができたと考えていいだろう。 ■今後、日本の立ち回り方はどうか このほか、トランプ政権が、経済が低迷する中国からの輸入品に高関税をかけて締め上げれば、習近平指導部はその対応に追われ、台湾統一どころではなくなるというメリットも生まれる。 中国は今、たとえば、上海では、「就職難に喘ぐ大学生が課題で書くレポートは、『私たちは、なぜこの時代に生まれてしまったのか』という怒りのテーマで溢れ、出生率も、将来を憂いて子どもを作らない傾向が強まり、過去最低の0.7%まで落ち込んでいます」（上海在住テレビプロデューサー）という惨状だ。 習氏が、2027年秋に予定される共産党大会で総書記として4選を果たしたいと考えるなら、まず国内経済を上向きにさせるため、トランプ政権と向き合うことが最優先課題になる。 日本について言えば、トランプ政権が石破政権に「守って欲しければ、駐留米軍への負担を増やし、日本も防衛費を増やせ」と迫ってくるなら、日本にとっては、長く続いてきた「対米重視」「軽武装」から自立する契機にもなる。 このように「トランプ氏で良かった」ことは多々あるが、筆者が4つ目の理由に挙げるのが、トランプ氏の話し相手が石破首相だけになってしまうかもしれないという点である。 この先、グリーンランド購入問題やウクライナ戦争などをめぐり、アメリカとヨーロッパの対立が予想される中、EUや英国などの中に、トランプ氏に正面から意見ができ、腹を割って話ができる首脳はほとんどいない。唯一、イタリアの女性宰相、メローニ氏くらいだ。 アメリカの政治学者、イアン・ブレマー氏は、2012年に出版した著書『「Gゼロ」後の世界 主導国なき時代の勝者はだれか』(日本経済新聞出版社）で、アメリカの威信低下とG7やG20諸国の中でリーダー不在の現状を憂いてみせたが、まさにその状況が生まれてしまっている。 G7の中で、冷静に、しかも丁寧にトランプ氏と話し合うことができる素地を持っているのは石破首相だけかもしれない。 理詰めで話が長い石破首相とトランプ氏とではソリが合うとは思えないが、石破首相が自分が思っていることをストレートに言えるなら、2月前半に行われるとみられる日米首脳会談は成功し、防衛が専門の石破首相は、ある面、トランプ氏の軍師にもなれるのではないかと期待している。 トランプ氏は、日本の戦国大名に例えれば、織田信長タイプだ。比叡山焼き討ちという暴挙もあれば、常識にとらわれない考えの持ち主である。であるなら、石破首相は、徳川家康の立ち位置になればいい。 現在行われている大相撲初場所で例えれば、トランプ氏は、横綱級のパワーと平幕の宇良のような奇想天外な技を併せ持っている。であるなら、正面から受け止め、慌てず騒がず四つに組み、逆に「Make Japan Great Again」くらいのことを打ち出せば、雰囲気が和らぎ、日米関係強化への道筋も開けると思うのである。 |
「トランプ氏が子どものような性格の持ち主で、夢中になっていることを最優先させるフシがある」とは慧眼であり、「石破首相は、徳川家康の立ち位置になればいい」というくだりはぜひ石破茂に読んでもらいたい所である、とオジサンは思う。
