総選挙戦も終盤になり、各党の獲得議員数が多くのメディアの調査で明らかになり、とりわけ「自公政権で過半数割れ」という石破内閣に取っては致命的と思われる予測記事が出回っている。
そんな情勢に自民党の森山幹事長は政権維持のためには政策が一致している野党の協力も視野に入れているというニュースもあった。
そんな動きに対しては、野党第一党の党首はこんなことを言っていた。
「立・国、連立政権参画を否定 野田氏『あり得ない』」
| 立憲民主党の野田佳彦代表は２２日、衆院選で自民、公明両党が過半数割れした場合の連立政権参画を否定した。埼玉県春日部市で記者団に「内閣不信任決議案を提出した。その対象政党と組むのは基本的にはあり得ない」と述べた。国民民主党の玉木雄一郎代表は東京都内で記者団に、連立入りは否定する一方、政策や法案ごとに与党と連携する「部分連合」には含みを残した。 共同通信など報道各社の情勢調査で与党過半数確保が微妙な情勢だと報じられている点に関し、野田氏は「相手側も相当な危機感を持っている。これからが勝負だ」と語った。 玉木氏は連立入りを「ありません。政治とカネの問題はとても賛同できない」と打ち消す一方で「政策本位だ。良い政策には協力する」とも指摘した。 自民の森山裕幹事長は２０日、与党が過半数割れした場合の対応について「過半数割れしようとしまいと、同じ政策をもって国の発展を図ろうという政党とは前向きに協議していくべきだ」と言及した。 |
自公連立入り「ありません」部分連合は否定せず―玉木国民代表：時事ドットコム https://t.co/60DNTHs4AP
— ガイチ (@gaitifuji) October 22, 2024
“玉木氏は「政策本位でやっていく。いい政策には協力する」とも語り、政策ごとに政権に協力する「パーシャル連合」の可能性は否定しなかった。”
なんだよ、閣外協力はすると言ってんのか
国民民主党は自民党のアクセルなんですよね#国民民主党に騙されるな#玉木雄一郎
— memeすん🍀改憲戦争断固反対 (@K64484712) October 22, 2024
衆院選後の連立入り「ありません」 国民民主・玉木代表が否定https://t.co/gi4dt64mrG pic.twitter.com/x8Zt3fmNnl
#国民民主党に騙されるな https://t.co/IjydvG6ekH
— 1500円🐾 (@_1500yen) October 22, 2024
こんな動きに対する政治評論家やジャーナリストの批判的なｺﾒﾝﾄを紹介しておく。
| 「大メディアが一斉に行った序盤の情勢分析では、自公で過半数は得られるものの、自民党は30議席くらいを失い、15年ぶりに単独過半数を割り込むかもしれない、というものでした。こうした見立てに多くの自民党議員は“自公過半数なら下野はなさそう”と安堵したと言いますが、甘いですよ。その後の調査でも復調の兆しはまったくない。さらに悪化しているという分析も多いのです。森山幹事長が20日のNHK日曜討論で連立の枠組みを自公から他党も巻き込む拡大に言及しましたが、与野党が争っている選挙戦の最中に口にする話じゃありません。完全に政局観を失い、混乱している証左です」 「大きな新聞広告で石破首相が“物価高を上回る所得向上を！”とかぶち上げ、“それができるのは自民党だけ”などと訴えていますが、国民はこうした“空想論”に辟易していると思いますよ。“コストカット経済から高付加価値の経済へ”などとも言っていますが、これまでも同じようなことを言ってきたのに、実現できていない。具体的な道筋のない“空約束”にだまされるほど国民はバカじゃありません。まして、最低賃金1500円実現の前倒しなんて、これまでの経済成長率からいってできるわけがない。こうした絵空事で勝てるほど選挙は甘くありませんよ。裏金の反省もなく、適当なお題目でゴマカそうとしている自民党のおごりと危機感の欠落が国民に見透かされているのです。アベノミクスの総括もできず、党内もバラバラの自民党は組織が一丸になるどころか、ますます混乱、錯乱の極みにある。序盤の情勢よりもさらに議席を減らすことになるとみています」 （政治評論家の野上忠興） |
| 「取材で各選挙区を回っていますが、自民党は一枚岩で野党と闘っているのではなく、内部分裂していて、むちゃくちゃですよ。総裁選で石破さんに敗れた高市早苗前大臣は当てつけるように裏金議員の候補者の応援に回っています。石破政権は短命とみて、仲間づくりをしているように見える。先日も与野党一騎打ちとなっている新潟5区に入って応援していましたが、ここは裏金で比例名簿から外された自民の高鳥修一さんがいる。その高鳥さんは集会で公然と、自民党のトップ交代に言及した。石破さんが短命だと言わんばかりなので驚きましたよ」（ジャーナリスト・横田一） |
こんな国内のコップの中の争いみたいな選挙に比べれば、政治の仕組みが全く異なる米国の大統領選挙はけた違いである。
「トランプ優勢」報道の裏で動くカネと思惑。大統領選の大接戦を米メディアが歓迎する理由とは？“マクドナルド奇行”の陰で」
| 世論調査では「トランプ優勢」に傾きつつあるアメリカ大統領選挙。ただ、ハリス氏に致命的な失敗があったということではなく、11月5日の投票日までどう転ぶかまったく分からない状況だ。さらに、この「大接戦」に乗じてCMを売りさばき、巨額の利益を上げたい米メディアの思惑も選挙情勢の不透明さに拍車をかけている。 ■「マクドナルドの厨房に入るしかない」トランプ氏が悲壮な決意!? （2024年10月22日号より） １０月２０日の日曜日、ドナルド・トランプ候補は、突如、ペンシルベニア州のバックス郡にあるマクドナルドに登場しました。 そして、キッチンでフレンチフライ（フライドポテト）を揚げたり、ドライブスルーで顧客対応をしたりしていたのでした。 この行動は、トランプ自身が「庶民派」であることをアピールするための行動だとか、とにかく激戦州であるペンシルベニアで勝ちたいから来たというように報じられています。 ですが、よく考えるとこの行動は一種の「奇行」であって、選挙戦におけるプラス効果はあまりないと見たほうが良さそうです。 まず、動機が意味不明です。政敵であるハリス候補が若い時代に、マクドナルドでパート仕事をしていたと発言していたのですが、トランプはこれに異常に反応していました。 つまり「庶民派のチャンピオンは自分」なのだから、「そうではない」彼女がそんなことを言うのはウソだとか、許せないということで、非常なこだわりを持っていたのです。 その結果、「自分もマクドナルドの厨房に入るしかない」と一種思い詰めていたようです。ほとんど理解できない行動に違いありません。 もちろん、庶民派の原点は自分だと思うのは自由ですが、であるならば貧困層の住む南フィラデルフィアとか、アパラチア山脈の奥にあるウィルクスバレーだとか、もっと庶民の住んでいる地域に行くべきです。 バックス郡というのは、ペンシルベアに州といっても、一番NYに近く、知的労働者が多く、民主党の大票田なのです ■大統領選の情勢分析を難しくする米メディアの「カネと思惑」 自分はそういったところへ行って、ハリスの票を奪うというつもりなのかもしれませんが、とにかく効果という意味で疑問です。 これに限らず、最近のトランプに関しては奇行が目立っているようです。 例えば、ゴルファーのアーノルド・パーマーの出身地である、ペンシルベニア州のラトローブで集会を行った際には「パーマーは男の中の男だ。一緒に風呂に入った連中は下半身を見て驚嘆した」などという、意味不明の下ネタを延々と続けていたそうです。 |
少なくとも総選挙が終わり臨時国会が開かれる頃には、米国の新しい大統領が明らかになっているだろうが、それまでには米国大統領と正面から対峙できる日本政府になっているのかが最も気にかかる、とオジサンは思う。
【参考】
若干陰謀論じみているこんな記事を紹介しておく。
米大統領選、裏の仕掛け」
| 米民主党とその支持勢力（トランプに果たし合いを挑まれている米諜報界や、その傘下のマスコミなど）は、間もなく行われる米大統領選で、違法移民に投票させるとか、郵送投票制度を悪用するとか、投票機をハッキングするなどの手口で、選挙不正をやって不人気なカマラ・ハリスを勝たせ、トランプを不正に負けさせようとしている。 民主党系は、2020年の前回大統領選や2022年の中間選挙でも選挙不正をやってトランプや共和党を不正に負けさせた。 （ずっと続く米国の選挙不正） 民主党政権は以前から、米墨国境から違法移民を大量に流入させることに積極的だった。民主党系のお世話係が違法移民を全米に散らばって住まわせ、身分証確認しない体制を悪用して有権者登録させ、民主党候補に投票させることをやってきた。 共和党側はこの不正を問題にしているが、阻止できていない。共和党系の州であるテキサスやフロリダの政府が、有権者登録した人々の中にたくさんの外国人（違法移民）が含まれている兆候をつかんだが、州政府では国籍を照合できない。 そのためテキサスとフロリダは、連邦政府の移民局（USCIS）に対し、疑わしい有権者登録の一覧を渡すから、米国民かどうか調べてほしいと要請したが、USCISに断られてしまった。 有権者の登録総数が1800万人のテキサス州で、50万人の登録者が外国人の疑いだ。フロリダの人数は不明だが、同程度と思われる。 連邦政府を握る民主党は、違法移民を有権者登録させてハリスの得票を不正に増やさないとトランプに勝てないから、共和党側の要請に応えて国籍照合するわけにいかない。テキサスとフロリダでの違法移民の不正な有権者登録が暴露されたら、他の諸州も不正排除に動き出し、民主党の選挙不正がバレかねない。諜報界やマスコミもそれを望まない。 11月5日の大統領選では、中南米国籍などの違法移民がハリスに投票する不正が行われる。 （米民主党の選挙不正） 新型コロナ以降に急拡大した郵送投票制度を使い、各地の民主党系がニセの郵送投票用紙を大量に作って投函したり、開票時に選挙管理委員会の民主党側が紛れ込ませる手口の不正が2020年大統領選から繰り返されてきた。 米国の郵便制度は脆弱で、捏造した投票用紙を大量に紛れ込ませることがやりやすい。捏造品には日付や、郵便局の消印がないことが多く、これらの投票を無効にすべきだと主張する裁判を各地で共和党側が起こしている。勝った裁判もあるが、敗訴した（民主党側の不正を許した）裁判の方が多い。 共和党系のフロリダ州は、投票日の夜の5時間で開票作業を終える。だが、接戦州で毎回民主党側による選挙不正が行われるミシガン州は、有権者数がフロリダの4分の1なのに、開票に数日かかる。この間に不正票が仕込まれ、選挙結果が改竄される。 選挙不正が是正されず横行する米国は「民主主義の模範」からほど遠い。マスコミやジャーナリズムや左派リベラル派は、選挙不正を報じないだけでなく、不正を指摘する言論を偽ニュース扱いして潰す、「正義」と正反対の極悪だ。言論の自由を力説する彼ら自身が言論弾圧している。 民主党側の選挙不正に対し、トランプや共和党はうまく阻止できていない。2016年にトランプが大統領候補として登場する前の共和党は、ブッシュ家など保守派エスタブ層が牛耳っていた。彼らは民主党の左派エスタブ層と表向き政争しつつ裏で談合し、米諜報界とも結託して米覇権を運営してきた。 トランプが登場し、保守層の草の根の人々から圧倒的な支持を集め、共和党の主流派になった。だが、いまだに各地の共和党の議員やその周りの要員たち、選挙管理委員など中間管理職的な人々の多くは、以前のエスタブ傘下の人々で、トランプ派に対して面従腹 そのため、2020年も22年も民主党側が選挙不正をやれてしまい、トランプは不正に落選させられ、連邦議会上下院の共和党席巻も不正に阻止された。 共和党系のFOXニュースも丸ごとRINOで、トランプの足を引っ張っている。共和党系シンクタンクのヘリテイジ財団も親トランプな姿勢に転じたが、内部には軍産ネオコン単独覇権主義者が巣食っている。ヘリテイジの転向は、少なくともトランプが返り咲きそうなことを示してはいるが。 米諜報傀儡マスコミのトランプ誹謗の歪曲報道を軽信する人は「民主党が不正するなら、それ以上に極悪なトランプだって不正するはずでしょ」と言いたがるが、共和党は中間管理職がRINOなのでトランプを優勢にする不正をしたがらない。 トランプは、大統領に返り咲いても、政権内に多くのRINO（要するに米諜報界のスパイ）が入り込んで政権運営を阻害する。 一期目トランプ政権の司法長官だったウィリアム・バーなどは、ロシアゲート潰しなどで親トランプなふりをしつつ、実はトランプが米諜報界を破壊するのを防ぐ諜報傀儡だった。私もころりと騙された。 （ロシアゲートとともに終わる軍産複合体） 今回の選挙戦ではトランプがかなり優勢だ。インチキ軍団であるマスコミは「接戦」を喧伝しているが、賭け事の世界ではトランプ勝利に賭ける人が増えている。米金融界は最近、トランプ当選を確信したらしく、金融株やエネルギー株、仮想通貨関連などの銘柄の株価が上昇している（財政資金を裏金として注入したバブル延命の口実として使われただけかもしれないが）。 民主党側が全力で選挙不正をやっても、それを乗り越える優勢でトランプが勝つ可能性が高い。 トランプの勝利が確定しても、諜報界に動かされた民主党が「トランプが不正をやった」と言って選挙結果を了承しないかもしれない。 連邦議会では、すでに「トランプが勝った場合、公正な選挙だったと判断されない限り、選挙結果を承認しない」と宣言する民主党議員が相次いでいる。 左派による暴動や、濡れ衣のJ6でなく本物の議事堂占拠が行われ、米国を内戦化へと誘導したがる動きがあるかもしれない。 親トランプな元FOXテレビのタッカー・カールソンは「深奥国家（諜報界）はトランプの返り咲きを絶対許すわけにいかない（トランプは返り咲いたら諜報界潰しを再開する）ので、米国と世界を大混乱に陥れて、阻止しようとする」と言っている。 民主党の上層部（諜報界）が大統領候補をバイデンからハリスに差し替えたのは失敗だった。最初から失敗するとわかっていた。 ハリスは政策など、難しい話をわかりやすく話すことが超下手で、ほとんどできない。インフレなど経済の話になると、とくに頓珍漢が際立つ。複雑なことを理解できてない。これでは、副大統領どころか弁護士になるのも大変だったはず。 経済悪化（不況）、インフレ、違法移民、犯罪増加という4つの点が、今の米国民の最大の懸念事項だ。ハリスは、これらの点についてほとんど語っていない。 移民と犯罪は、ハリスが属する民主党左派の政策が元凶だ。不況とインフレも現政権の失策だ（トランプが続投していたとしても不可避だったが）。4点ともハリスには「悪化させた責任」があり、それをまず釈明せねばならない。改善策を話すのはその後だ。ハリスは説明能力が低く、釈明も改善策も言えてない。 （バイデンの不出馬） ハリスは、政策を話す能力がないので、代わりに自分の経験談などを披露して有権者の情緒に訴えようとしている。またハリスは、上記の4点の代わりに、女性有権者を情緒的にさせる妊娠中絶の権利の話とか、トランプ支持者を（濡れ衣で）非難するJ6（連邦議事堂選挙事件）の話を持ち出す。 だが、このような目くらまし戦法に対し、とくに男性の有権者がハリスを嫌う傾向を強めている。ハリスは、金持ちに媚びて上昇してきた人だ。情緒的な話は金持ちを感銘させるかもしれないが、貧乏人は「それより私たちのひどい生活を何とかして!!」「あんたは自己陶酔なだけよ」と思ってしまう。 そしてハリスは、人々をうまく取り込めないと「それは、人々が人種差別や女性差別してるからだ」と決めつけてしまう。リベラルや左派にありがちな決めつけだ。深く頑固に軽信したままのリベラル・左派を越えて支持が増えないのは当然だ。 これなら、認知症を隠しつつバイデンがやった方がましだった。なぜ民主党上層（を動かす諜報界）は、それまで必死に隠してきたバイデンの認知症をわざわざ暴露して、当選確率がさらに低いハリスに替えたのか。 私の仮説は、バイデンのままだと選挙不正を頑張ると民主党が勝ってしまうので、選挙不正を頑張ってもトランプが勝つよう、諜報界の隠れ多極派が動いてハリスに差し替えた、というものだ。 （降りないバイデンを降ろす） 米諜報界は、単独覇権主義者のふりをした隠れ多極主義者が牛耳っている。彼らは、民主党を傀儡化し、トランプを絶対に勝たせてはならない言いつつ、認知症のバイデンを外してハリスに差し替え、マスコミにハリスの素晴らしさを誇張・喧伝させた。 選挙戦が終盤になるほど、ハリスの化けの皮が剥がれ、不人気が露呈してトランプが勝っていく。 （無能なハリスを有能と歪曲する） このあたりのことは、あらためて分析する。今日はここまで。 |
