戦争を知らない世代が政治の中枢なった今がとても危ない

3週間ほど前に、自民党総裁の岸田文雄が、「新たに領収書50枚で不備 岸田首相の政治資金報告書」という事実が明らかになり、岸田文雄の地元の広島県選挙管理委員会は「ただし書きがないものは政治資金規正法違反の可能性がある」との見解を示した。
 
しかし、その後の後追い記事もなくうやむやになっていた。
 
党のトップがこんないい加減なのだから、叩けばいくらでも埃が出てくる怪しい輩が後を絶たないのが今の自民党である。
 
最近では、かなり悪質なのが、麻生太郎の政策担当秘書だったコヤツである。
 
「自民・薗浦健太郎議員が辞職の意向、『秘書と共謀といわれるなら仕方ない』…略式起訴を軸に捜査」
 

「自民の経済安全保障推進本部幹事長として、16日に閣議決定された国家安全保障戦略など3文書の党内議論にも携わっていた」https://t.co/P99viqXrxU

— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) December 18, 2022

 
 
過少申告で明らかな政治資金規正法違反なのだが、なぜか逮捕されずに東京地検特捜部は略式起訴を軸に詰めの捜査を進めるという。

国会開催中ならいざ知らず、閉会後ならば議員特権もないのだからキチンと逮捕すればよかったものの、略式起訴とは言え、罰金刑となれば5年間の公民権停止は覚悟しなくてはならないのだが、逮捕されて正式な裁判にかけられて執行猶予付きの懲役になるよりはキッパリと議員辞職したほうがまだましということなのか、それとも事前に裏取引でもあったのだろうか。
 
うっがった見方をすれば未記載の4000万円の使途を明らかにできない秘密があるのではとの邪推も湧いてくる。
 
そして、さらに明らかにされたのが岸田総理補佐官の森雅子である。
 
「森雅子・総理補佐官 借金6000万円不記載の政治資金規正法違反疑惑が浮上」
 

森雅子・総理補佐官 借金6000万円不記載の政治資金規正法違反疑惑が浮上
森事務所「事務担当者が交代するなどしたことから、政党支部の借入金を記載するのを忘れてしまいました。」https://t.co/qrJvHISP6Z
⇒6000万円のこと忘れちゃった・・んなワケあるかよ。

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) December 18, 2022

  

総理補佐官の森雅子・参院議員といえば、岸田文雄・首相の信頼が厚く、12月3日に開催された首相肝煎りの国際女性会議では総指揮を任され、閣僚級会合の進行役も務めた人物だ。その森補佐官の政治資金収支報告書に記載された6000万円もの借入金が忽然と紙上から“消えて"いたのだ──。  取材の発端は、森氏の政党支部(自由民主党福島県参議院選挙区第四支部)の政治資金収支報告書の不可解な記載だ。  森氏は支部の活動資金の不足分を自己資金から貸し付けており、参院選が行なわれた2019年の同支部の政治資金収支報告書には「残高が100万円を超える借入金」の項目に、〈三好雅子(森氏の本名) 6176万円〉の記載がある。  同報告書では、この年は1回100万円、200万円など5回にわたって支部から森氏に計900万円が返済されており、それでも2019年末時点で貸付金がまだ6176万円あったことを意味する。  ところが、翌2020年の報告書では借入金の記載がそっくり消え、借入金「無」の項目にチェックが入っていた。  この年、支部から森氏に借入金全額が返済されたことになる。2022年11月に公表された2021年の報告書でも借入金はゼロだ。  支部が借入金を返済した場合、報告書に返済した日付と金額、何回に分けて返済したかを記載しなければならない。しかし、2020年の報告書には返済の記録が一切ない。  不可解な点はまだある。同支部には借入金を返済するだけの資金がなかったことだ。2020年の同支部の収支を見ると、パーティーや寄附などで集めた総収入は前年からの繰越金を合わせて約3513万円、そこから事務所費や光熱水費、携帯代、ガソリン代などを支払って残金(翌年への繰越金)は約158万円しかなかった。  仮に、支部の総収入すべてを森氏への借入金返済にあてたとしても、6176万円を完済するには全然足りない。  森氏の支部は返済資金をどこから得たのか。森事務所はこう答えた。 「令和2年(2020年)の収支報告書は、事務担当者が交代するなどしたことから、政党支部の借入金を記載するのを忘れてしまいました。令和3年も同様に忘れたため、記載がありません。速やかに訂正します。借入金の金額に変更はなく、6176万円のままです」 “記入ミス"との説明だ。政治資金を監視してきた上脇博之・神戸学院大学法学部教授が指摘する。 「事務担当者が交代して書き忘れたとの説明だが、政治資金収支報告書を見ると、令和2年(2020年)の事務責任者は令和元年(2019年)にも支部の会計責任者を務めていた人物です。6000万円もの借入金があることを把握していて然るべきで、多額の借金を忘れるということは不自然。この件を政治資金規正法に照らすと、25条に、提出すべき書面に記載すべき事項の記載をしなかった者(不記載)は5年以下の禁錮又は100万円以下の罰金に処するとあり、これに該当する可能性があります」  岸田首相は、現在、大増税に向けて動き出している。果たして、6000万円もの借入金を書き漏らすような金銭感覚の政治家が総理補佐官を務める政権が、国民に増税を納得させることなどできるのだろうか。

 
一般国民が税務申告をした場合、所得隠しが発覚すれば追徴金をしっかりと取られてしまうのだが、なぜか政治家の場合は、あきらかな政治資金規正法違反にもかかわらずミエミエの言い逃れを許されているようである。
 
当然ながら、「国民に増税を納得させることなどできる」わけがなく、最近の内閣支持率の低下も今がかつてない惨状になってきた。
 

毎日新聞・社会調査研究センター世論調査(12月17～18日実施)

内閣支持率 25%(6ポイント減)
不支持率  69%(7ポイント増)

— 三春充希(はる)⭐未来社会プロジェクト (@miraisyakai) December 18, 2022

 
    

 
 この支持率低下の大きな原因が防衛費を増大させるための増税なのだが、なんでそれほどに防衛費を増額しなければならないのかといえば、今までの「専守防衛」政策をかなぐり捨てて、隣国からすれば「先制攻撃」と受け取られかねない「敵基地攻撃能力」という憲法破りの政策だからである。
 
東京新聞が「岸田政権が敵基地攻撃能力保有や防衛費の大幅増を進めようとしていることについて、識者や与党の協議に加わっていない野党議員らに意見を聞いていく」というキャンペーンを断続的に行っており、最近の4人の識者らの<安保政策大転換 私はこう考える>を紹介する。
 
「『敵基地攻撃能力を持てば抑止力、は楽観的すぎる』 流通経済大・植村秀樹教授が語る戦争への危惧」
 

<安保政策大転換 私はこう考える>  2015年に制定された安全保障関連法は、違憲とされてきた集団的自衛権を容認することで法的縛りを解いたが、実際に他国領土で武力行使をするための装備は日本になかった。今回、敵基地攻撃能力(反撃能力)を保有することで安保法は次の段階、実践段階に入るということだ。  自衛隊の歴史を振り返ると、日米安保条約の改定を巡る安保闘争があった1960年から米ソ冷戦が終結する90年ごろまで、防衛問題に関して国民が非常に反発するので、防衛政策にほとんど進展はなかった。  それが90年代以降、自衛隊のカンボジアへの国連平和維持活動(PKO)派遣、2003年のイラク戦争における復興支援と称した自衛隊の現地派遣など、海外での任務や活動範囲が広がり、変質してきた。  安保法制も含め変化の根底にあるのは、米国にとって軍事行動を共にする使い勝手の良い同盟国にすることだ。今回の敵基地攻撃能力の保有も、打撃力を持つ「真の独立国家」になりたい自民党と、米国の利害が一致した産物で、政府が合理的に冷静に必要性を検討したのか疑問だ。米国次第で次の戦争に日本が加担しないか危惧きぐしている。  日本は先の敗戦を受け、政治学者も憲法学者も一般国民も戦争体験があり、志のもとで平和憲法を持ち平和国家を目指していく方針を選んだが、各分野で戦争を知らない世代が大幅に増えた。国民も含めて「もうあんな思いをしたくない。戦争は嫌だ」との意識が希薄になってしまった。  日本が敵基地攻撃能力を持てば、中国がおののき抑止力となるというのは楽観的すぎる。中国は経済力も資源もあり、日本が軍拡してもすぐ上回ってくる。むしろ「北京にミサイルを撃ち込む準備をしているのか」と中国のナショナリズムを非常に刺激する。相手を刺激してなぜ抑止力なのか。米国と一緒に戦えば怖くないから、いざとなったら米国と戦うという属国としてのあり方でいいのか。日本は別の生き方があるはずだ。

   
「『戦争する覚悟、国民と共有できているのか』 伊藤真弁護士、『保有のリスクを語る』」
 

<安保政策大転換 私はこう考える>  敵基地攻撃能力を言い換えた「反撃能力」という言葉は、相手国の領域内で戦う意味をごまかしている。自民党と公明党は、国民に本質を伝えないようにしていて不誠実だ。  政府・与党は「抑止力を高め日本を守る」と主張し、「使わないなら保有ぐらいはいいのでは」と思う人がいるかもしれない。だが、抑止力は能力を持つだけでなく、使う意思を相手に見せ、理解させないと効果がない。使う前提でなければ抑止できないのだから、保有と行使は一体だ。政治家は戦争する覚悟を、国民と共有できているのか。  敵基地攻撃能力の保有は憲法9条に違反する。  敵基地攻撃は憲法上可能とした1950年代の政府答弁があるが、中国や北朝鮮のミサイルが日本に届かず核兵器も持っていなかった時代の、起こり得ない仮定での話だった。軍事情勢の変化で現在の中国、北朝鮮は核兵器を保有し、日本に届くミサイルも何百発も持つ。敵基地攻撃した時には、とてつもなく大きな惨禍が起こり得る。これは9条が許すところではない。  さらに日本が相手国領域に攻撃すればそこで終わらず、相手も反撃してミサイル攻撃の応酬になり、相手を殲滅せんめつするまで止められなくなる。これでは憲法のもとで許される「自衛のための必要最小限度の武力行使」とは言えないし、決着がつくまで止められない全面戦争を行うことは、国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄することをうたった9条1項に反する。  日本には多数の原発がある。反撃すれば原発が攻撃され、もっと被害が拡大してしまう時に相手国領域に攻撃するのか。政治家は国民の命を守り、犠牲が少なくなる判断をすべきだ。  他国に脅威を与えず、先に絶対手を出さないとの安心感を与えるのが、9条に基づく従来の専守防衛だった。今は集団的自衛権行使も容認し、米国が攻撃されそうな時に日本が相手国領域に攻撃せざるを得なくなる。日本が全面戦争に入っていくリスクがさらに増す。

    
 「『相手を脅して抑止するのは幻想だ』 遠藤乾・東大大学院教授が語る岸田政権の軍備拡張策への疑念」
 

<安保政策大転換 私はこう考える>  日本は隣接する中国、ロシア、北朝鮮が核保有国で非友好的な関係にある上に、独裁国家で現状に不満を持っている点も共通し、厳しい安保環境に直面している。今後10年ほどは日本も軍備拡張をしなければならない局面だ。だが、日本政府が検討する反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有は不要だと思う。相手に攻撃を思いとどまらせる抑止として機能するか、怪しいからだ。  抑止はもともと核兵器とともに練り上げられた概念で、基本的に耐え難い苦痛を与える能力を持ち脅し、相手がそれを脅威と認識しないと成り立たない。相手基地の滑走路に撃っても1日で修復されるような被害しか与えられない通常弾頭のミサイルを仮に1000発持っても、中国のような核保有国が脅しと感じるだろうか。移動式ミサイルを正確に破壊するのも難しい。抑止ではなく制空権の確保の時間稼ぎになる程度だろう。  逆効果を生む恐れもある。いくら日本が反撃専用で先制攻撃をしないと言っても、相手は信用しない。攻撃力を持てば、相手はそれを上回る攻撃力を持つエスカレーション(事態の深刻化)の階段を上り、際限のない軍拡を誘発する。相手を脅して抑止するというのは幻想だ。  限られた資源は反撃能力より、抑止が破られて攻撃されてもはね返す能力の強化に充てるべきだ。中国が尖閣諸島(沖縄県)などに侵略してきても、手痛い打撃を与え、拒否できる体制を整えたい。陸上自衛隊などを大幅に再編して水陸両用部隊などを拡充し、最前線で迎え撃つ米海兵隊との連動性を高めて南西方面の防衛強化を図るべきだ。核シェルターなど人命を救える整備も一案だ。  ロシアの侵略に抵抗しているウクライナが世界的に同情されて武器供与などを受けているのは、おおむね自国領土内で防衛しているからだ。日本も戦後、他国を攻撃しないという専守防衛で培った世界的な信用資源がある。その延長線上で防衛体制を強化する方策があるのに、反撃能力を持って自らその信用資源をかなぐり捨てる必要はない。

 
「『軍拡競争は加速し、誤認による偶発戦争も起きうる』 石田淳・東大教授が語る敵基地攻撃能力保有の恐怖」
 

<安保政策大転換 私はこう考える>  敵基地攻撃能力(反撃能力)を保有しても、日本の安全は高まらないと考える。攻撃を受けたときに限って武力行使をするとした専守防衛という長年の宣言政策の信頼が低下し、他国の不安をかき立てる。周辺国との緊張が激化して、さらに軍備競争が加速する「安全保障のジレンマ」から抜け出せなくなるからだ。  安全保障環境が厳しいから何か対抗するべきだというのは分かりやすい論理だが、それで本当に戦争が起こりにくくなるのか真剣に考えるべきだ。  例えば、1998年の北朝鮮のミサイル発射実験を受けて日米で共同研究を進め、日本政府は2003年に弾道ミサイル防衛(BMD)システムの整備を閣議決定した。だが、これは相手国のミサイルの軍事的効果を相殺するため、BMDの対応力を超えるミサイル開発への誘因となった。防衛力強化を期待して行ったことが逆効果となり、安全保障環境を悪化させたことを政府・与党は自覚した方が良い。  戦争は国家間の共通の不利益だ。中国などと、軍備管理によって武力紛争を回避する状況をどうつくるかを考える必要がある。  ロシアによるウクライナ戦争は、米ソ冷戦期の朝鮮戦争のような歴史の分水嶺ぶんすいれいになり得る。つまり東アジアの朝鮮戦争をきっかけに米欧の軍事同盟・北大西洋条約機構(NATO)の軍拡が加速したように、今回も欧州だけでなく日本も軍拡が進む見込みだ。これは非常に良くない傾向だ。  敵基地攻撃能力を保有すれば、軍拡競争は加速し相互不信が高まり、誤認による偶発戦争も起きうる。それが怖い。

 
最後に専門家ではないが「在野のアナリスト」がわかりやすくまとめてくれた。
 

安保関連三文書 まず敵基地攻撃能力は、正直もつだけムダ。むしろより反発を強め、相手が過激な攻撃を加えてくる危険を高めるだけです。ウクライナでも、露国領への攻撃に慎重だったのは、そういうことです。そしてそれをすると、町やインフラ設備への絨毯爆撃をしてくる。なぜ政治がその実態を見ないのか? というのが問題でしょう。やるなら戦争ができる国になること。それをしないなら、最低限の武力、兵装で一次反発する。その後は、今のところ米軍の協力に頼る、という方がよりシンプルで、戦端を拡大させない肝です。 岸田首相は「国民の責任」と、防衛費への税負担を語りましたが、日本だけが「局面が変わった」と慌てているのは、日本の政治家が仮想敵を北朝鮮に『だけ』おいて、防衛大綱を決めてきたから。だから中露と緊張が高まったことに、慌てるのです。米軍なんて、別に大した変化もない。元々、中露に対抗するために軍備を整えてきたのであって、露国がウクライナに侵攻したとて、局面はずっと変わっていない認識です。 日本の政治で、最悪なのは公明のように「相手を刺激するな」といって、軍備を整えることさえ否定する政党がいること。どの国だって、相手にミサイルの照準を合わせながら、政治はにこにこと笑って手を結びます。刃を突き付け合う中でも政治をするのです。中露と戦う兵装を整えることは、国として問題ない。ただし、日本では憲法9条があるので、それが反撃に留まる、ということです。攻めてきた敵を徹底的に叩き潰すなら、それによる兵装をこれまで整えてこなかったのは「政治の責任」で、大きな問題です。 一方で、敵基地攻撃にしろ、台湾有事にしろ、日本が攻められてもいないのに、相手を攻めるための武器をもとう、というから「局面が変わった」と大騒ぎするのです。しかし憲法9条を有しながら、それをするのは明確な憲法違反であって、それを変えずに実態だけを変えてしまう、というのは論外の無法です。そのために、国民の負担を増やす、という政治に何の正当性もありません。岸田氏は「国民の～」を「我々の～」に変えましたが、むしろ「政治の無責任」をみせつけられ、国民はうんざり…です。もっと言えば、米軍から「台湾有事のときは日本も参戦しろ」という圧力をうけ、慌てている政治の無能さも顕著であって、国民とはまったく異なる意識、常識の元で政治が動いていることをまざまざと見せつけます。 自民税調の混乱 防衛予算の負担を税で…と岸田氏がいいだし、高市経済安保大臣や西村経産大臣が反発しましたが、騒いだのは安倍系議員のみ。彼らは統一教会問題で株を落としているだけに、ここで国民の側に立っておかないと…という意識が強かった。特に、低支持率に喘ぐ岸田政権ですから、それに戦う姿勢をみせれば政治的にポイントが高い、と考えたのでしょう。ただ、その動きが拡がりを欠き、結局力を失いました。 清和会が騒いでも、宏池会系をがっちり抑えた。岸田氏に拙速、との批判もありますが、今回で露呈したのは萩生田政調会長に、安倍系議員をまとめる力がない、と示した点です。かといって、変節漢である高市氏とて安倍系議員をまとめられていない。だから暴走し、大騒ぎはしますがまとまりに欠けます。それは個人の正義感や、主義・主張に基づいて、反増税を訴えているわけではないから。安倍政権時代、閣僚だった人が何を言っているのか? というレベルです。防衛費に関わらず、増税に賛成してきた議員です。 安倍政権では二度、消費税を増税しましたが、結局その負担が重くてそれ以外の税制はいじれなかった。そこで、自由につかえる経費として埋蔵金を探し、使いまくった。結局、そのためにここで埋蔵金を探しても見つからず、税に頼るか、国債増発という手しかなくなったのです。安倍政権時代は、政治が官僚に強くでる初期だったから、埋蔵金をさしだした、という事情もあるでしょう。それは自民が圧倒的多数、という政治パワーもあったはずです。しかし、今や自民党は青息吐息、次に選挙をしたら大量に落選することが見えている。政治パワーがなくなり、官僚も言うことを聞かなくなった、との事情も透けてみえます。 そもそも、コロナ禍で大増発した国債を、これからどう減らしていくか? 返済を考えていくか? を語らないといけないのに、子供のいる家庭への支援、防衛費、そればかりか、まだまだ続けるという旅行支援を含め、歳出拡大ばかりが議論され、その財源に頭を痛めている。それが今回の自民税調です。下らないといったらありません。政治が目先にとらわれ、且つ国の全体像を描いて、それに基づき運営する、ということができていない。それをまざまざと見せつけられた混乱で、政治のパワーバランスをどうしたいか? が主眼であって、国民目線で何が必要か? 考える政治家が皆無だったことは記憶に留めるべきでしょう。

　
最近政が劣化しているという人が多いが、それは劣化した治家が永田町で闊歩しているからで、今は亡きこの人の言うことがまさに現実となっている、ととつくづくオジサンは思う。